人が集まらない！
建設ワーキングプアの実態
「建設現場で働くより
コンビニのアルバイトのほうがいい」
(中抜きがすべての元凶)
「1年前はこんな状況になるなんて、想定できなかった」
スーパーゼネコンの幹部はうれしい悲鳴を上げる。
ゼネコン業界が突然の活況に沸いている。
今年10月の建設工事受注額（大手50社ベース）は
前年同月に比べて約6割増で、7ヵ月連続のプラス。
2012年度に計上された大型補正予算の
執行と景気回復により、公共工事・
民間工事とも拡大が続いている。
さらに、国土強靱化、東京五輪、
リニア中央新幹線など、今後も建設投資に
つながるイベントが控えている。
その一方で、突然の活況は業界が
抱える構造問題を浮き彫りにした。
深刻な人手不足だ。
(大工職人安く買い叩くゼネコンに問題)
建設業関連の新規求人倍率はいずれも上昇。
中でも、型枠・鉄筋など駆体工事に
かかわる技能労働者への求人倍率は、
10月に9倍を超えた。
建設現場で働く労働者の需給は、
少なくとも2000年以降で最も逼迫している。
(ゼネコンが中抜きしてる)
なぜ、ここまで人がいないのか。
建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、
その間、各社はダンピング（不当廉売）
競争を繰り広げた。
そのシワ寄せが末端の労働者に集中したのだ。
(オリンピックも失敗か)
「職人の年収は200万円半ばから300万円台前半。
1日現場に出ても1万円も稼げない」。
鉄筋工事を手掛ける小黒組（東京都江東区）の
内山聖会長はそう訴える。
(日給1.5万で募集すれば人は集まる)
現場の職人をまとめる親方でも、
年収400万円に届くかどうか。
「もう親方なんて、
呼べるような状態じゃない」（内山会長）。
(元受けはボーナス出るけど、
下請けには単価切り下げ攻勢です。)
低賃金化によって、
社会保険料の支払いもままならない。
国土交通省の昨年10月の調査では、
建設業で働く人の約4割が法定3保険
（雇用保険・健康保険・厚生年金）に未加入のままになっている。
建設現場で働くよりコンビニのアルバイトの
ほうがいいというのは、もはや業界の“定説”。
現場からは
「生活保護を受けたほうがよっぽどマシ」という声すら上がる。
(下請けを禁止 !)
特に賃金の低下がきつくなったのは、
業界全体の受注量が激減したリーマンショック
以降だという。
これを機に、建設業界に見切りをつけ、
多くの職人が現場から去った。
(キツイのに賃金低ければ行かないわぁ)
業界で働く人の数は、
15年前と比べて約180万人も減った。約27％の減少だ。
従来から高齢化も進んでいたが、
今では労働者の3人に1人が55歳以上となっている。