記事では、経済財政諮問会議に提出された資料によると、「両親の収入が１０００万円を超える場合６２.４％が高校卒業後、４年制大学に進学する」一方で、「就職する子どもは５.６％」となっています。
しかし、「年収４００万円以下の場合、４年制大学への進学が３１.４％と半減し、就職は３０.１％」と５倍以上に跳ね上がることが紹介されています。
この調査はあくまで０７年に東京大学経営・政策研究センターが発表したものなので、今はもっと深刻になっている可能性があります。
「両親の収入で進路が大きく変わるのは、大学学費が高騰していることをはじめ、教育費の家計負担が重いから」です。「文部科学省の調べでは、私立大学の授業料は８６万４３８４円（２０１４年度平均額）、国立大学は５３万４８００円（同標準額）にのぼります。」
世帯収入に占める在学費用の割合は？
日本政策金融公庫の調べでは
日本政策金融公庫は「国の教育ローン」利用者を対象とした「教育費負担の実態調査」をしています。平成２８年度の調査結果が１月に発表されました。その調査によると、「高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、９７５万円」（子ども１人あたり。前年度調査 ８９９.４万円）。
「世帯収入に占める在学費用」の割合は、平均１６.１％となり、前年調査（１７.８％）と比べ１.７％低下しましたが、「年収２００万円以上４００万円未満」世帯の負担割合は３６.６％と高止まりという状況です。
また、学費の負担について、どう捻出しているかの調査では、一番多かったのは「教育費以外の支出を削る（節約）」が２８.８％と最も多く、「預貯金や保険などを取り崩している」（２２.１％）、「子どもがアルバイトをしている」（１９.６％）と、「奨学金を受けている」（１７.７％）よりもアルバイトをしているが上位になっています。
これらの調査からみても、親の収入に進路が左右されることは明らかです。
また、世帯収入が平均よりも低い層であっても、進学する学生はいます。しかし、その多くが、生活費の節約や、奨学金を利用するよりも、アルバイトをして学費に充てる実態も広がっています。
私はこれまで大学生の皆さんと一緒に、学費の値下げや、奨学金の拡充を求め、学生実態調査も取り組んできました。実態のなかには、仕送りが殆どなく、奨学金を２つ利用してもまだ足りず、アルバイトを週に３日以上入れている学生もいました。これは決して特例ではなく、多くの学生が抱える問題です。
卒業時には２００万から１０００万近く借金を背負い卒業する。就職先がたとえブラック企業でも返済を滞らせる訳にはいかず辞められないという声や実態もあります。
こういった実態や声にこたえる為、また親の収入によって学ぶ権利や機会が奪われてはいけないと、日本共産党都議団は、私立高校生の学費負担軽減を求め、この４年間、都議会で１７回質問してきました。
この中で、国際的な流れに沿い、所得制限なしで授業料無償化が実現するよう求めてきました。さらに、授業料以外の入学金や施設費などの負担軽減も求めてきました。
そして去年、小池百合子知事が打ち出した「都独自の給付型奨学金」の公約を評価し、２０１６年１０月の都議会で、その具体化を要求。知事は「速やかに検討を進める」と答弁しました。
思え返せば私が政治に関心を持ち始めたきっかけは学費問題です。私立高校に通い、学校が私学助成金拡充の署名に取り組んでおり、世界でみても日本の学費が高いこと、私学助成金が少ないことを知りました。高校時代も、学生時代も署名を集め、国会議員への要請行動にも何度も参加してきました。
いつも話を聞いてくれるのは日本共産党の議員さんだけでした。他党の主張は主に、受益者負担。自己責任論で塗り固められおり、「自分で稼いで学べ！」というもの。しかし多くの議員が学生だった頃の学費は、国公立で数万円程度です。全くわかっていません。
今回の都議選で日本共産党は、私立高校の授業料無償化の拡充と都立高校生への給付型奨学金の創設を提案しています。なんとしてのこの実現を目指したい。
そんな思いを胸に、今日は小学生が集まっている公園で訴えました。すると、どんどん小学生が集まり、ベンチやスロープに座って、総勢２０人以上になっちゃいました。
フランスの学費は幾らだと思う？
なんてクイズを出して、まるで授業のような感じで話をすると、みんなのりのりに反応してくれました。「大気さん当選して！」「頑張ってね！」の声。本当にありがとう😊頑張るぜ！！
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