今朝の新聞から。
日本共産党の里吉ゆみ都議の代表質問の様子が紹介されていました。
2013年の都議会議員選挙に結果、共産党は8から17議席に増えました。その結果、認可保育園の増設も、躍進する以前は6000人程度の増でしたが、1万3000人と定員を倍増するまでになりました。
それでもまだ保育園が足りていません。
一つに子育て世代の働き方がかわったことがあります。
墨田区が今年調査した「子ども・子育て支援ニーズ調査」では、アンケートに答えた回答者の過半数(56%)が共働き世代でした。
認可保育園の利用を望む声も、前回調査(2013年)よりも増えています。安心して子どもをあずけることのできる、質の高い認可保育園を求めています。
とはいえ、保育士不足は否めず、求人を出しても応募がない状況を聞きます。それは仕事にやりがいを感じても、働き続けられる労働環境、給与ではないことが大きな理由です。
先日保育園の父母の会で、園の先生に何年勤務されているか質問したところ、もうすぐ40年になると聞きました。
私立保育園に勤務する保育士の平均勤務年数は7年です。自治体が直営する認可保育園が、保育士の皆さんにとって、まだ十分とはいえないとはいえ、働き続けられる職場になっていることの現れだと感じました。
若い職員とベテランの職員さんが協力しながら、これまで築きあげた保育の質を守っていく。凄いことだと思います。
都政として、認可保育園を増設することとあわせて、現場で働く職員の皆さんが働きやすくなるように応援する必要があると思います。
ニーズ調査については、今後まとめてブログに載せたいと思います。
認可保育園の増設、
保育士の処遇改善を
都議会 里吉議員の代表質問
日本共産党の里吉ゆみ東京都議は７日の都議会代表質問で、豊洲新市場問題や２０２０年東京オリンピックの会場問題のほか、保育園の待機児童解消策や、国民健康保険の負担軽減、木造住宅の耐震化の推進など都民要求を取り上げ、小池百合子知事に実現を求めました。
里吉氏は、多くの保護者が不足している保育園入園のために必死に「保活」に取り組んでいる実態を紹介。２０１５年度、都内の認可保育園が１万３６００人分増えたものの、区市町村に保育利用を申し込んでも入れなかった子どもが２万７０００人を超えたことを指摘。「待機時問題の解決には認可保育園の増設をさらに加速する必要がある」と述べ、就学前の子どもの５０％受け入れをめざし、４年間で９万人分を増設するよう求めました。
里吉氏は、保育士不足の問題も取り上げ、「保育士不足の最大の原因は賃金の低さだ」と述べ、都内の保育士の給与が全産業平均より月１５万円低く、都の実態調査でも職場への改善要求のトップが給与の改善だと紹介。
都が保育士の給与を引き上げるとして１５年度から新たな補助を始めた一方、それまでの補助を廃止したため、保育園の多くで補助額が減ったことを示し、補助の大幅拡充を求めました。
さらに、事業活動収入に対する人件費支出の割合は社会福祉法人立の認可園では７０％だが、株式会社立では５０％にとどまることを指摘し、事業活動収入にあてられる補助が確実に賃金に反映される仕組みづくりを要求しました。
小池知事は保育士の処遇改善に向けた補助について「さらに充実を検討していく」と答えました。
里吉氏は、少子化対策では国保の改善も重要だと強調。被用者保険の保険料は子どもの数が何人でも変わらないのに対し、国保料は２３区の年収２００万円・夫婦と子ども世帯では子どもの人数が多いほど重い負担になることを、試算結果をもとに示し、都に負担軽減の支援策を検討するよう求めました。
住宅耐震化早く
里吉氏は都の震災対策が石原都政で大きくゆがめられ、住宅耐震化など予防対策が軽視される一方、防災の名による幹線道路建設が中心を占めてきたことを告発しました。
東京では住宅耐震化の割合が８３.８％にとどまり、１０７万戸以上が耐震化されていないと強調。耐震化が進まない最大の原因は「住宅耐震化を自己責任とし、都の支援を木造住宅密集地域のごく一部に限定していることにある」として、都の木造住宅耐震診断・改修予算の執行額が８〜９％に過ぎないことを批判。住宅耐震化助成を大幅拡充するとともに、地震時に電源を遮断し通電火災を防ぐ感電プレーカー設置助成の検討を提案しました。
小池知事は「感震ブレーカーの普及啓発を図る」と答えました。
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