こんにちは
都政対策室長・伊藤大気です。
墨田区の西塚保健所長がFacebookなどで投稿しているので、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、墨田区がコロナ感染急拡大をうけて、対策を強化する方針を明らかにしました。
昨日付けの「都政新報」（8/24）に報道があります。
「千葉県でコロナに感染した妊婦の入院先がみつからず、自宅で出産して新生児が死亡する事件が起きるなど、首都圏の医療体制が危機的な状況となっています。こうしたなか、墨田区は、妊婦をはじめ、子どもや透析患者など入院先が見つかりにくいコロナ患者のために、区独自 で病床を確保しようと動き出している」（記事ママ）
記事だと読みにくいと思うので、対策の一部を列挙しました。
●「入院重点医療機関」を１施設追加することで区内の「コロナ専用病床」を増設（２３床増。うち２床は重症用）
●疑似症病床（PCR検査等の結果が判明していないがコロナ感染が疑われる患者を収容する個室・８１室）を活用し、搬送困難例（呼吸不全、透析患者）に薬物療法・酸素投与を行う「緊急対応病床」を新設（３３床を予定）
●「緊急対応病床」のうち、疑似症病床を「周産期病床」として整備（７床を予定）。入院先が少ない妊婦と小児の入院要請に応じる体制を確保
この他にも重要な対策があるのですが、それは墨田区のプレス発表を待ちます。
大変重要なとりくみです。私たち日本共産党墨田区地区委員会、そして党区議団は、コロナ感染拡大から、区民の命と暮らしを守るために、都議選以降も一貫して墨田区に対策強化を求めてきました。７月には、新日本婦人の会墨田支部や年金者組合墨田支部の皆さんが墨田区に要請、西塚保健所長との懇談や、教育委員会にパラリンピックの学校連携観戦の中止を求めてきました。
党区議団は８月初旬に、西塚保健所長へ要請、６日は山本区長と面会し、コロナ感染急拡大をうけて、４本柱２８項目の対策強化を求めました。今回、墨田区がすすめる医療提供体制の拡充は、ほぼ党区議団が要請した中身が大きく反映されています。（特に②「医療崩壊を防ぎ、必要な医療を提供する）ただ、今回の対策は評価できるものの、暮らしと営業を守る緊急対策については、まだまだ不十分なところがあります。
先日、墨田民主商工会の皆さんから聞き取りをしましたが、７月までの相談件数は１９３０件を超え、毎日５件から６件の相談が相次いでいる。給付金を申請しても受け取れない方も大勢いるが、同時に、「給付金はもらえたが、収束したあと商売がどうなるのか？本当にお客さんが戻ってくるのだろか」という不安を抱えているという声が寄せられているそうです。
総選挙で政治を変える活動と一体に、コロナ危機から命と暮らしを守る活動をさらに前進させる決意です。
①東京五輪・パラリンピックの中止
●コロナ対策に全力集中するよう、国や東京都に働きかけること
●子どもたちを動員するパラリンピックへの「学校連携観戦」の中止を（１８日、墨田区教育委員会は中止を発表！）
② 医療崩壊を防ぎ、
必要な医療を提供する
●区として、コロナ患者の対応は、入院か宿泊療養を基本にして、受け入れ態勢を強化すること。
●病床不足を打開するため、医療機関への財政支援を抜本的に拡充し、臨時の医療機関を設置するなど、医療体制のいっそうの強化を図ること
●希望する軽症患者が、抗体カクテル療法を受けられるような枠組みを構築すること。
●宿泊療養施設を増やすとともに、医師や看護師を増員し、２４時間の看護、診療、健康観察できる体制を構築すること。
●やむをえず自宅療養になった人が、安心して療養できるような万全の支援策を講じること。保健師による毎日の声掛けや相談、医師による定期的な訪問診療や治療、パスルオキシメーターや酸素濃縮装置の提供、あたたかい栄養のある食事の提供、家庭内での感染防止策の徹底などを図ること。
●自宅療養者に対する、パルスオキシメーターなどの医療品や食料品の支給、連絡・相談など、都のフォローアップセンターの支援が確実に行われるよう働きかけるとともに、区としても必要な支援を行うこと。
●自宅療養者の症状が急変した場合の対策を確立すること。
③感染防止策の強化について
●PCR検査の抜本的な拡充を。職場、学校、保育園や幼稚園、福祉施設などで集中的・定期的な「社会的検査」の実施を求める。
●保健所の体制強化、正規職員の緊急増員。
●ワクチン接種希望者が９月末までに終えられるよう確保に努めるとともに、正確な情報提供を。
④暮らしと営業を守る緊急対策
●「商店新生活洋式対応支援事業」の予算を増額し、支給物品の拡大、限度額の引き上げ、期限の延長を求める
●営業が継続できるように「家賃等支援給付金」の創設、減収補填のための「中小企業応援金」の創設を求める
●区として家賃補助制度を創設すること
●生活困窮者に対し、現金給付を含めたさまざまな支援策を講じること
●学校給食費の無料化に踏み出すとともに、就学援助の対象者や給付項目の拡充を行うこと。
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