【２月１７日のイベントスケジュール】 党首討論 他
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【２月１７日のイベントスケジュール】
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■国内
08:50 第3次産業活動指数（12月、経済産業省） -0.2％
10:30 毎月勤労統計（12月確報、厚生労働省）
14:00 政策委員会・金融政策決定会合（日本銀行、18日まで）
党首討論（国家基本政策委員会合同審査会、国会
■海外
07:00 米・ABC消費者信頼感指数（週間）
18:30 英・イングランド銀行、金融政策委員会（MPC）議事録
18:30 英・失業率（社会保障受給）（1月） 5.0％
19:00 欧・ユーロ圏貿易収支（12月）
19:00 欧・建設支出（12月）
21:00 米・MBA住宅ローン申請指数（先週）
22:30 米・住宅着工・建設許可件数（1月） 着工,4.3％
22:30 米・輸入物価指数（1月） 0.9％
23:15 米・鉱工業生産（1月） 0.8％
23:15 米・設備稼働率（1月） 72.6％
28:00 米・連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（1月26－27日）
米・フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、
金融危機の教訓について講演
■決算
米：アナログ・デバイセズ、エヌビディア、
ヒューレット・パッカード、アプライド・マテリアルズ、
ディーア
日：イトーキ(7972)、近畿日ツーリスト(9726)、
レッグス(4286)、サーティーワン(2268)、ニチリン(5184)
アマナＨ(2402)、理研コランダム(5395)
【コラム】経験・資金ゼロから農業を始めるにはどうするか
【コラム】経験・資金ゼロから農業を始めるにはどうするか
プレジデントの記事に『経験・資金ゼロから農業を始めるにはどうするか』
というが書かれていました。
記事の内容をによると、最低800万円の自己資金が必要とのこと、農業は
ラーメン屋や弁護士、職人と同じ自営業ですから、まずはお金がなければ
始められません。さらに農機具も準備しなければならず、土地の確保も
難しく、住宅も必要です。自己資金は、例えば1年分の生活費と
ランニングコストに充てる500万円プラス設備投資300万円として、
最低でも計800万円が必要です。
農業で食えるようになるには3年かかるといわれますから、できれば
2年間は自己資金でやっていけるように、2000万円くらいの準備が
理想でしょう。
意外と始めるのが難しそうな農業ですが、就農して食えるように
なった人は半分、という統計もあり。食っていけるという意味での
成功率は、ほかの自営業に比べれば随分高いといえるようです。
従来は土地の確保がネックでしたが、後継者も少ないため、土地の確保も
今後、どんどん解消されていく可能性があります。
こうした個人で農業に参入する人がいる一方、異業種からの
新規参入も増えてきています。
流通業界ではセブン＆アイ・ホールディングスが２００８年に
イオンは２００９年に農業参入しています。
またパソナグループも人材派遣の大手ですが、就農支援にも力を
入れています。農業をビジネスとして捉え、新たな農業ビジネスの
可能性にチャレンジする経営感覚豊かな人財の育成を目的としています。
トヨタグループの総合商社・豊田通商（名古屋市）が
農業生産分野に本格的に参入し、宮城県栗原市でパプリカを
２０１０年度から年間８３０トン生産する計画を発表しています。
他にも外食産業のワタミやサイゼリヤ、セキュリティサービスのセコム、
JR東日本、JR東海、それに鉄鋼、化学、ゼネコン各社等、
また農薬・肥料セクターの各社は非常に利益率が高いのが特徴です。
2009年は前期はリーマンショックの後遺症で営業赤字を余儀なく
された上場企業が目立ったが、農薬・肥料セクターの各社は堅実に
営業利益を確保。日産化学工業、朝日工業、コープケミカル、
日東エフシーは10％を超える営業利益率でした。
今後も農業関連セクターは注目が必要のようです。
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【気になるニュース】２月１６日、菅財務相＝費税の議論を行うことは封じられてない 他
【気になるニュース】２月１６日
【要人発言】
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■菅財務相＝費税の議論を行うことは封じられてない
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、
消費税を含むあらゆる税制について本格的な議論をそろそろ始める
時期であるとの考えをあらためて示した。連立与党の３党合意でも、
消費税の議論を行うことは封じられてないと語った。
■亀井担当相＝金融機関の対応を評価
亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、
中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する中小企業金融
円滑化法施行後の金融機関の対応状況について、「法の趣旨を理解して、
非常に前向きに対応していただいている」と評価した。
■政府＝中小企業2法案を閣議決定
政府は16日、中小企業セーフティーネット関連2法案の通常国会提出を
閣議決定した。小規模企業共済法の改正案は、加入対象者を個人事業主の
配偶者や後継者など「共同経営者」に拡大。中小企業倒産防止共済法の
改正案は、売掛金の回収難に陥った企業への貸付限度額を3200万円から
8000万円に引き上げ、返済期間も5年から10年に延長する。
【注目ニュース】
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■ソニー＝有機ELテレビ、国内市場撤退
ソニーは16日、2007年12月に世界で初めて発売した「有機EL
（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を3月末で
終了する方針を明らかにした。価格低下と大画面の普及が進む
薄型テレビ市場で存在感を発揮できなかった。開発技術力を示すため、
北米や欧州、中南米の一部で販売は継続する。
■トヨタ自動車＝定期的な会見の開催目指す
トヨタ自動車は17日夕、東京都文京区の東京本社ビルで、品質改善策に
ついての記者会見を開催する。同社の情報開示姿勢についての批判が
高まる中、この会見をスタートに、役員が出席する品質関連の会見を
定期的に開催する検討も進めている。
■昭和シェル石油 通期業績下方修正
■住友金属鉱山 資源開発に3年で2300億円投資
■昭和電線 HD 海外投資を3年で2.4倍の55億円、売上比率20％目標
■富士通 ITサービスで提携、企業コストを2-3割削減(富士通・キヤノン)
■キヤノン ITサービスで提携、企業コストを2-3割削減(富士通・キヤノン)
■住友商事 4817ジュピターテレコムにTOB(139500円、1221億円)
■J-POWER ベトナムでインフラ一括受注へ
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