【気になるニュース】２月１６日、菅財務相＝費税の議論を行うことは封じられてない 他
【気になるニュース】２月１６日
【要人発言】
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■菅財務相＝費税の議論を行うことは封じられてない
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、
消費税を含むあらゆる税制について本格的な議論をそろそろ始める
時期であるとの考えをあらためて示した。連立与党の３党合意でも、
消費税の議論を行うことは封じられてないと語った。
■亀井担当相＝金融機関の対応を評価
亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、
中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する中小企業金融
円滑化法施行後の金融機関の対応状況について、「法の趣旨を理解して、
非常に前向きに対応していただいている」と評価した。
■政府＝中小企業2法案を閣議決定
政府は16日、中小企業セーフティーネット関連2法案の通常国会提出を
閣議決定した。小規模企業共済法の改正案は、加入対象者を個人事業主の
配偶者や後継者など「共同経営者」に拡大。中小企業倒産防止共済法の
改正案は、売掛金の回収難に陥った企業への貸付限度額を3200万円から
8000万円に引き上げ、返済期間も5年から10年に延長する。
【注目ニュース】
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■ソニー＝有機ELテレビ、国内市場撤退
ソニーは16日、2007年12月に世界で初めて発売した「有機EL
（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を3月末で
終了する方針を明らかにした。価格低下と大画面の普及が進む
薄型テレビ市場で存在感を発揮できなかった。開発技術力を示すため、
北米や欧州、中南米の一部で販売は継続する。
■トヨタ自動車＝定期的な会見の開催目指す
トヨタ自動車は17日夕、東京都文京区の東京本社ビルで、品質改善策に
ついての記者会見を開催する。同社の情報開示姿勢についての批判が
高まる中、この会見をスタートに、役員が出席する品質関連の会見を
定期的に開催する検討も進めている。
■昭和シェル石油 通期業績下方修正
■住友金属鉱山 資源開発に3年で2300億円投資
■昭和電線 HD 海外投資を3年で2.4倍の55億円、売上比率20％目標
■富士通 ITサービスで提携、企業コストを2-3割削減(富士通・キヤノン)
■キヤノン ITサービスで提携、企業コストを2-3割削減(富士通・キヤノン)
■住友商事 4817ジュピターテレコムにTOB(139500円、1221億円)
■J-POWER ベトナムでインフラ一括受注へ
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