国会でもそうですが、昨今、年金問題がマスコミなどでも取りざたされることが多くなりました。
これは、やはり「老後資金２０００万円問題」が一番の根っ子になっているものと思います。
年金を積んていても、それ以外にお金が２０００万円も必要なんて、一体どうしたら良いのだ、と悩むことになります
私たちはこの問題にどのように取り組んだらよいのでしょうか。
国民年金を例に挙げると、現在の国民年金は１６０００円ほどになっています。
過去の国民年金の保険料を調べてみたのですが、平成元年ベースで、８０００円です。
ここで考えてみてください、少し変だとは思いませんか？
平成の３０年間は、日本では給料は全く上がっていません
それなのに、年金だけは倍になっています。
学費なども同じです。
公的なサービス負担額が軒並み上がっているのはおかしいと思う方は多いと思います。
給料が上がっていないのに、年金は上がるは大学の授業料は上がる、消費税が導入されてドンドン税率が上がるは。
この３０年で、国民の可処分所得はドンドン下がっているのですね。
まあ、今ここでこの問題に文句を言っても仕方ないことですが、こういう部分に疑問を持つことは大切なことです。
この様な問題意識が、選挙に行くときの判断材料にもなります。
まあ今回は老後問題を取り上げていますので話を戻します。
過去の状態を振り返ってみますと、年金保険料はこれから先も普通で考えれば上昇していくと考える方が無難でしょう。
そこで、です。
戦後の行動成長期に今のインフラを整えてくれた先輩たちのために、私たちが年金を負担するのは仕方ないにしても、これからの私たちの子供や孫たちに、私たちが依存してよいのか、という問題です。
確かに生活は大変なのですが、少子高齢化時代ですから、このままで行くと、これからの若者は今の私たちよりも数段多い負担を強いられることになります。
そんなの可哀そうだと思いませんか。
なので、５０代６０代位の人は、年金問題をしっかりと学習して、もっと政治に関与することが必要かと思うのです。
もっと政治に関与して、市議会や県議会、その他の政治会合などに参加して、これからの社会問題についてもっと政治家に話す機会を設けることを強くお勧めします。
私は在日韓国人という立場で、選挙権がありませんが、私が知る日本の方には、今回のような話を積極的に行い、もっと政治に積極的になってほしいと話しています。
ぜひ、貴方もその方向でチャレンジしてほしいと思います。
自分の子供や孫や、これからの日本社会のために。