こんにちは 柴田です。
大阪府箕面市が、画期的なことをしてくれました。
大阪府箕面市は、４月１日から、現行５人の教育委員を６人に増員し、うち４人を子育て中の母親ら公募で選んだ女性とする方針を固めた。
これまで大学教授や元校長などが務めていたが、いじめや体罰問題などの対応に「親の目線」を取り入れるのが狙い。
４人は３３～４７歳で、うち３人は小学生や就学前の子供を持つ子育て中の母親、１人は小学生に英語を教えるサークル活動をしている女性。
現委員は全員退任し、新委員長には、同府豊中市の山元行博・前教育長（６１）を、新教育長には具田利男・箕面市市長政策室長（５５）を起用する。任期は４年。
文部科学省によると、保護者の教育委員が３人以上いる自治体は全国で３％程度で、公募で選ぶケースも少ないという。
教育委員会制度の改革を公約に掲げる倉田哲郎市長は
「委員には頻繁に授業を見たり、保護者と意見交換したりしてもらう。子育て世代の目線を生かし、教育施策に反映させたい」
と話している。
読売新聞3/17
画期的ですよね。今まで行政には、当事者を入れずに、年寄りばかりで決めていました。
だから、本当に必要な政策が実行できなかったのではないでしょうか。
一つの例が、点字ブロックの設置です。
こんな点字ブロックを設置して、目の不自由な人にクネクネと歩けというのでしょうか？
このブロックを設置した担当者は、どういう頭をしているのでしょうか？
国や地方の委員会などには、これからは、どんどん「当事者」を任命して、本当に税金が役立つように政策を実践してもらいたいと強く思います。
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