２０２６年９月３日（木）
北海道大学スマート農業教育拠点による令和8年度オンライン研修（全10回）が始まりました。
最新のスマート農業技術や制度、環境配慮型農業の実践知を、誰でも無料で学べることを目的とした教育プログラムで、農業者・自治体・地域組織など幅広い層の学びを支える取り組みです。
受講したわけ
私がこの研修を受講したのは、関わっている地域の営農体制でも担い手不足が深刻化しているためです。後継者がほとんどおらず、若い人は農業に興味を持たない現実があります。うちも例外ではありません。
このままでは地域の農地を守れなくなるという危機感があり、スマート農業がどのように課題解決につながるのか、制度や支援策を正しく理解しておきたいと感じました。
スマート農業技術活用促進法の要点
その第1回として、農林水産省・加藤史也氏による 「スマート農業技術活用促進法」 の解説が行われました。制度の背景から認定のメリットまで、現場に直結する内容が凝縮されていました。
■ 制度の背景
農業の担い手は20年後に4分の1へ減少する見込み。この危機に対し、国は「技術導入＋生産方式の転換」をセットで進める新制度を創設しました。
認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けることができます。
■ 認定のポイント
- 計画期間は5年以内（果樹は10年以内）
- 経営の過半を占める規模で取り組む
- 労働生産性を5年間で5%以上向上させる
■ 認定のメリット
- 超長期・低利の公庫融資（償還25年・据置5年）
- 特別償却（機械32%、建物16%）※令和9年3月末まで
- ドローン許可などの手続きがワンストップ化
■ 補助金での優遇
- 最大2.5億円の「スマ転事業」で、
- 産地計画に参加せず都道府県へ直接申請可能
- 審査で 加算ポイント7点 が付与され採択が有利に
受講を終えて
スマート農業は機械導入だけでなく、経営そのものを見直す改革であることを再確認。地域営農の未来を考えるうえで、制度理解は欠かせないと感じました。