岸田が海外に出るとなぜか日本国民の承諾も得ずに、大金をばらまいてご機嫌を取る。今回はエジプト３４０億円、ヨルダン１５０億円。直接無償支援ではなく、借款も入っているようだが、日本は返済が滞っても金返せなんとケチなことは言わないから、タダでやったも同然だろう。
岸田は日本国民の福利なんて何の関心もなく、たった４万円の所得税減税も渋々なのに、海外は大盤振る舞い。岸田としては外国要人から褒められ、よいしょされれば気持ちがいい。それだけのために金を配って歩く。
日本のマスコミはなぜかこの外務省所管の大盤振る舞いに文句は言わない。どうりで、小室真子の生活の面倒を未だに税金で見ているのに外務省所管だからマスコミは知らん顔なのだろうか。訳が分からん。
日本国民が貧しくなっても何の手も打とうとせず、更なる増税路線を突っ走る岸田、増税メガネと揶揄される所以だが、私の一番の心配は、近い将来とても馬鹿げた増税をしてくるんじゃないかという危惧だ。
それは「ウクライナ復興税」という増税だ。
日本に特に関係ないウクライナにアメリカの指示により１兆円以上の金の支援を表明しているし、世界銀行のウクライナ融資つまり借金の保証（１５億ドル約２２００億円）もしている。ウクライナに金があるわけないから、保証とは全部日本国民の負担となる。
もうすぐウクライナ戦争も停戦するだろうから、次はウクライナ復興だ。
欧米はウクライナにもう金をつぎ込みたくないから、その穴埋めは全部日本だろう。そして、日本はウクライナ国民の為に喜んで復興の手助けをする。ここにも日本国民なんてどうでもいいという岸田と自民党の顔がのぞく。
その金をどこから持ってくるか。東日本大震災の復興税と同じように「ウクライナ復興税」と名付けて貧しい日本国民から更に搾り取るに違いない。
「ウクライナは民主主義と独立のために戦ってくれた。その国を助けないでどうするんですか！」
と脅しをかけられ、マスコミは皆賛成し、国会もシャンシャン国会でウクライナ復興税という誠に馬鹿げた増税がなされることだろう。
これは勝っ手な妄想に過ぎないのだが、愚かな日本人はそのくらいのことはやりかねないのだ。ウクライナがネオナチでドンバス住民をガザ地区のパレスチナ人虐殺したように虐殺し、トンデモ腐敗国家なのにも関わらず。
愚かと言えば、岸田がCOP28という愚かな会議に参加、石炭火力発電所新設せずと表明したらしい。
本当にバカというしかない。いま電力は何で持っているのか。火力発電所だろう。しかも、古いよれよれの石炭火力発電所をダマしダマし使っているからやっとこさ持っているのだ。
COP28で台本を読む我が国の総理大臣
太陽光発電とか風力発電とかこんな公害まき散らしでベースロードになりえない電力が中心に座ることなどありえないのだ。
欧州がバカみたいに火力発電所を目の敵にしているが、みんなバックアップとしてこそっと火力発電所の電力に頼っているではないか。
頑張っている東京電力千葉火力発電所
三橋貴明氏が次のように書いている。
「…経産省は、２０３０年度までに、４３３３万キロワット分の火力発電が廃止されるとしています。原発４０基が廃炉されるクラスのインパクトでございますな。
同時に、日本政府はパリ協定（２０１５年）に従い、２０３０年度において、温室効果ガス４６％削減（２０１３年度比）、２０５０年にカーボンニュートラルを達成することを「国際公約」してしまっているのです（これは確かに国際公約）。
となれば、新たな火力発電に対する投資はしにくい。電力、特に発電は、長期投資・長期回収のビジネスになるため、「先の需要が見えない」場合は、特に投資ができなくなります。
しかも、未だに審査が終わった原発すら再稼働しない。
いや、マジでどうするんだよ？
ＦＩＴ？ 太陽光も風力も、時間の偏在性（発電できる時とできない時）があるため、ベースロード電源にはなりえない。
ついでに、原発はベースロード電源ですが、発電量の変動に弱いため、結局、太陽光や風力の「発電できない時がある」をカバーする電源は、火力発電しかありえない。
とはいえ、火力発電の強化はパリ協定とベクトルが真逆になる。さらには、それ以前の問題として、稼働率が低い火力発電が次々に廃止されていっている。
『石炭火力発電所の新規建設終了、温室効果ガス削減で－岸田首相
ブルームバーグ
岸田文雄首相は１日、脱炭素に向けて国内で「排出削減対策の講じられていない」新規の石炭火力発電所の建設を終了する方針を示した。アラブ首長国連邦のドバイで開催されている国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で表明した。
温室効果ガス削減目標の進捗を検証する位置づけでもある同会議で、岸田首相は石炭火力発電の削減について「各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組まれるべき」だと主張。日本は自身の道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しながら対応を進めるとした。
日本では2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて各地の原発が停止し、世界で火力発電廃止の動きが進む中で、逆に依存を強めた。岸田首相はこのうち、二酸化炭素（ＣО２）排出量の多い石炭火力は条件付きで増やさない方針を明確にすることで、国際社会に理解を求める狙いがある。
岸田首相は演説で、日本は30年度までの46％減に向け挑戦を続けていると述べ、温暖化への取り組みを着実に進めているとも説明した。（後略）』
見出しが良くない。石炭火力発電所の新規建設終了ではなく、「排出削減対策の講じられていない新規石炭火力発電所」の建設終了でしょう。いまどき、排出削減対策を講じていない石炭火力を新設する事業者はいない。
それはともかく、「排出削減対策」が講じられた石炭火力発電所ですら、最終的な「２０５０年 カーボンニュートラル」に対しては逆行してしまう。
それ以前に、カーボンニュートラルのために火力発電所を停止していって、どうやって日本に必要な電力を確保するんだ？
原子力発電所の再稼働や稼働期間の延長は当然として、再エネの「時間の偏在性」をどうやってカバーするつもりなんだよ？ ベースロード電源を賄えるような蓄電池でも開発するつもりか？ ならば、政府が率先して投資しろよ！
と、思っていたら、このツイート・・・・。
『岸田文雄@kishida230
脱炭素は経済成長のチャンスです。』
ふざけてんのか？ エネルギー投資は滅茶苦茶にリスクが高い。政府自ら率先して投資し、需要を創出しない限り、民間が投資するわけないだろ！（というか、投資しようとする企業がいたら、わたくしは止めます）
結局、緊縮財政路線を転換できない日本政府にとって、カーボンニュートラルすら、「政府はカネ出しませ～ん。民間、頑張ってね～」なわけでございます。
このままでは、化石燃料高騰とパリ協定（及び完全に失敗した電力システム改革）により、日本のエネルギー安全保障は完全に崩壊する。何とかしなければならない。
とりあえず、最低限の措置として、原発を再稼働する必要がある。これに反対する人、「日本のエネルギー安全保障」「パリ協定」を踏まえて、合理的に反論してみなさい。」
（引用終わり）
このブルームバーグの記事では「石炭火力発電所の新規建設終了」と伝えておきながら、「「排出削減対策の講じられていない」新規の石炭火力発電所の建設を終了する方針を示した。」と書いているが、どっちなんだ。それなら、キチンと「排出削減対策の講じられている」新規の石炭火力発電所の建設は引き続きやっていきますと書くべきだろう。
そして、堂々と日本の優れた「排出削減対策の講じられている」高機能石炭火力発電所を海外に建設を進めていきますとすべきだ。
私は脱炭素なんてどうでもいいんだが、一応「排出削減対策の講じられている」高機能石炭火力発電所建設なら世界の脱炭素に大いに貢献するはずだ。そう世界にアピールすべきなんだ。石炭の埋蔵量は他のエネルギー資源より膨大でしかも安価なんだから、開発途上国にとっては太陽光発電なんぞより余程国家経済に貢献するのだから。
バカな集まりのCOPなんぞにペコペコせずに、日本の行く道を世界に示すべきなんだ。
三橋貴明氏は原発再稼働を主張しているが、「とりあえず、最低限の措置として」なら賛成する。しかし、この原発をまたベースロードエネルギーとするのは反対だ。原発事故の可能性はいつまでもついて回るからだ。
それより、国内の火力発電所を全部高機能石炭火力発電所に代えていくべきなんだ。
これが国民にとっても産業界にとっても、自然環境にとっても最善の選択なのである。
ところでまたバカ団体が日本に化石賞を贈ったという。3年連続。
毎回バカがお祭り騒ぎをする！
頭の中が化石の外人、それを嬉しそうに貰うバカ日本人！
化石賞は、130カ国1800以上の団体から構成される「気候行動ネットワーク（CAN）」が「気候変動交渉・対策の足を引っ張った国」に皮肉を込めて贈る不名誉な賞だというのだが、1800ものバカ共、間抜け共が集まっているのだからこんなバカ団体から送られた賞は不名誉でも何でもない。
化石賞授与理由は「アンモニアや水素は単独で燃やせば二酸化炭素（CO2）が出ないが、日本はそれらを化石燃料と一緒に燃やす技術をAZECの下で東南アジアで普及させることを想定しており、「化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を遅らせる」かららしい。
この団体は再生可能エネルギーが環境を壊し、資源・エネルギーを無駄遣いすることを全く知らないようだ。本当に根っからの間抜けどもの集まりなのだ。
化石賞については7年も前にブログ記事を書いた。
このバカ団体こそ環境やエネルギーについて何も学ばず頭が化石化しているのであるから、化石賞はこの団体に贈るべきなのである。