主権侵害の国連決議！巨大な権限を持たせた世界規模のパンデミック対応機関設置！WHOの強権化か

このようなWHOへの強権付与案は少し前に耳にした（最後の方で言及）のだが、もう実現に向けて歩を進めたとは、世界を又もや大きな混乱に陥れることが計画されているんだ、世界政府、または世界征服を狙っているグローバリストたちが蠢（うごめ）いているということを示した。

グローバル・リサーチ（Global Research）にキャシー・Bという人が記事を書いている。

＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループより＞

国連総会の議長が世界規模のパンデミック対応機関設立宣言案を承認。世界規模でのロックダウン措置の強制も可能に。2023年9月30日

　国連総会（UNGA）のデニス・フランシス議長は、11か国の反対を無視し、パンデミックの予防、準備、対応に関する国連宣言案を総会に提出することなく承認した。
　この宣言の目的は、世界規模でのパンデミック対応機関を設置することにあるが、その機関は以下のような不穏な権力を有することになる。すなわち、ロックダウン措置の実施、国民皆接種の推進、「誤情報」とみなされるものの検閲をおこなえる権力だ。
　この機関が求めているものの中には以下のようなものがある：
・監視の強化とデジタル健康証明の促進

この宣言においては、デジタル健康証明の技術を支持しており、医療上の緊急事態やパンデミックが生じた際に、「医療措置の導入と支援、各国の対応措置の強化」に利用する、としている。ワクチン・パスポートは、このデジタル健康証明の技術の一分野として分類されている。

・世界規模のワクチン接種

この宣言上に記載されているものの中で、もうひとつ警戒すべき点は、世界のワクチン接種率が低下していることに「深い懸念を」持っている、と書かれていることだ。

この宣言では、ワクチンの研究や開発への支援が誓約されており、日常的にワクチンを接種することは、経済的効果もあり、公共医療措置として効果がある、とされている。この宣言で改善が求められていることは、「日常的な予防接種、ワクチン接種、ワクチン生産量の拡大であり、証拠に基づく情報を提供することにより、自信と許容、要求を促進すること」だ、という。さらには、「ワクチン接種率を拡大することにより流行の蔓延を防ぎ、伝染病の流行や再発を抑える」ともされている。

・COVID-19関連の一時的な措置が恒久化されること

さらにこの宣言が強調しているのは、前回のパンデミックで得た対策法と教訓を足場とする必要性であり、現在取られている強行的な措置を恒久的に持続できるようにする、という点だ。

・パンデミック対応基金の設立

この宣言において求められているのは、年間300億ドル（約4兆5000億円）のパンデミック対応基金の設立だ。そしてその目的は、「非常に重要な投資」をおこなうことで、パンデミックへの準備や対応に備えることにある、とされている。

・ワクチン批判を検閲

さらにこの新たな宣言において主張されている内容は、「医療に関わる間違った情報や意図的な偽情報が、世界の人々の日常的予防接種の実施に悪影響を及ぼしていることに対する懸念がある」というものであり、何が間違った情報であると考えられるかについて明らかにする措置の導入を、特にソーシャル・メディア媒体において、求めている。さらにこの宣言が求めているのは、ワクチン接種を躊躇する層への対応を進めることであり、さらには公共医療当局に対する信頼を増進させることだ。

　この宣言を支持する人々は、この宣言がパンデミックを止め、公共医療を改善するための世界規模での協力体制の支えになる、と考えている。世界保健機関は、この宣言ではCOVID-19パンデミックの際に得られた教訓を適用することになる、と主張している。

　しかし、この動きに対しては、そこに隠されている本当の意味を理解している人々から懸念の声が上がっている。例えば、安全保障政策センターのフランク・ガフニーセ所長は、この動きを「前代未聞のこと」としている。
　同所長によると「様々な国々の国家主権を犠牲にして、この宣言がおこなわれている、という事実から逃れることはできません。これらの国々は今後、緊急事態だからと言われて、何をしないといけないかについてまで、口出しされることになるのです」とのことだ。
　生物兵器の専門家であり、国際法学の教授でもあるイリノイ大学のボイル・J.D.医学博士はこう述べている。

「これは、国連機関や専門諸機関、関連諸機関全体に、グローバリストたちの機関である世界保健機関による世界規模の全体主義的な医療及び科学的な警察国家的行為を支援させ、後援させるための総攻撃です」と。
　批判する人々がさらに懸念を示しているのは、この宣言によりCOVID-19下のような制限措置が取られ、学校が閉鎖され、女性たちが仕事から抜けさせられることにより、貧困状態に追いやられる可能性がある点だ。

ほぼ1ダースの国々がこの宣言に反対
　11カ国の代表者たちが、UNGAの議長に書簡を送り、この宣言の施行の保留を求めた。その書簡にはこうある。「我々代表団が確信しているのは、国際社会にとって、特に発展途上諸国にとって大きな影響を与えるという点において、多国間および政府間での交渉をまとめることが不可能である、という点です」と。
　ボイル医学博士は、UNGAの当局者らが、11カ国が反対しており、この宣言案がUNGAを通過できないことを知っていたため、この宣言についてUNGAの議長が承認したという間違った情報を伝えている、としてUNGAを非難している。

（引用終わり）

　これは恐ろしいことだ。世界支配の一環としてまたもやパンデミックを悪用し、国際的な或いは法的な根拠をこの全体主義的な支配様式にお墨付きを与えようとするものだ。

　つまり、前回のパンデミックcovid19は強制権力がどのように使ったらよいか、その妨害がどのように起こり、どう対処すべきかの実験を行ってきたのだ。そこでの一番のネックは各国の主権に基づいた自由な判断と行動が、ワクチン強制や行動制限に一番の障害になることが分かった。

そのためには、各国の主権を制限し、強権をもって強制する仕組みを作ることだ。戦争に関しては、英米のNATOやEUといった主権制限の仕組みが出来上がっているから、大義名分があればウクライナ戦争のように西側諸国を一斉に駆り出すことができる。

しかし、ロシアや中国やアジア・アフリカ諸国はウクライナ戦争に関しては英米の思う通りにならない。そのために別の方法を使って、各国主権の制限を考えた。

それは、パンデミックというある程度成功した強制組織WHOの拡大版を作り上げることである。

それが今回の世界規模でのパンデミック対応機関の設置だ。

つまり、パンデミックを理由にすれば、各国の行政に大きく口出しできることを今回学んだので、それを更に強力にすることだ。

例えば、あの悪名高いICC国際刑事裁判所。同様なものとして国連には国際司法裁判所（ICJ）があるが、国連の常設司法機関であるICJは、領土の範囲など「国家間の法的紛争（係争案件）」の解決を役割としているのに対し、ICCはあくまで「個人」の戦争犯罪などに関する刑事責任を明らかにして処罰を科し、将来の同種犯罪抑止を目的としており、全く別の裁判所である。また、ICCは国連からも独立している。しかし、国際的な認知がなされているから、この組織が英米に牛耳られて思うがままに動かされていても、国際組織が判断を下したというお墨付きつまり権威が得られる。実質は全くデタラメでも。それがプーチンに根拠なしで逮捕状をICC国際刑事裁判所が出したのだから、英米が裏で糸を引いていることなど全く隠ぺいされる。つまりデタラメをやるためにも権威というものが必要なのだ。

それと同様に、パンデミックに対処する、世界的に健康を確保していくというために主権を強権的に制限する理由お墨付きがあると何でも出来ることになる。それが今回の国連の暴挙だろう。

今後世界を支配するためには、この組織が何度でも利用されるに違いない。そのためには、これから数年ごとに人工的に新しいパンデミックが次々と作り出され、ビル・ゲイツらの目的である、より優れた人種のみを残し、世界の人口削減のために容赦なく使われるのである。

11カ国がこの設置に反対していると記事は報じているが、当然ロシアは反対するだろう。もう国連は解体して、ロシアとアジア・アフリカを中心とした第二国連を創設すべきなのである。そして、こういうデタラメな世界政府運動を支援する国連を解体しないといけない。日本はロシアと共にいるべきであったのに、残念である。

因みに、WHOに対抗してWCH (World Council for Health) が立ち上げられたという。これは、２０２１年９月にイギリスで、アメリカ、カナダ、イギリス、南アフリカ、ドイツから集まった医師、科学者、法律家、人権擁護運動家たちによって設立され、現在、世界45か国以上、２0０以上の団体が賛同する、健康をめぐるより良い方法を目指した、各分野におけるトップレベルの専門家と草の根活動がつながる、世界的な連合体とのこと。

各国から緊急時の権限をWHOに移そうというとんでもない動きがある中、この状況を食い止めようとWorld Council for Healthという国際的な組織ができた。

ネットより動画紹介。

　及川幸久動画2本