ロシア軍の撤退をよいことに、酷いプロパガンダが世界を駆け巡っている。南京事件で濡れ衣を着せられた日本人ならよくみえることではないだろうか。

 

これでロシア憎し、プーチン憎しの人々は、更に憎しみをプーチンらに浴びせることであろう。アメリカ・ウクライナによるプロパガンダは大成功だ。

 

例えば、農と島のありんくりんブログ。

「キーウから退却したロシア軍が残したものは、大量虐殺と暴行の跡でした。

彼らは集団虐殺にまで手を染めていたようです。

21世紀に起きたこととは思えないほど残虐、かつ組織的で、しかもそれを隠そうともしていません。
現在分かっているのは西側報道陣が入ったキーウ近郊のブチャだけですが、追々他の占領地の状況が判明するにつれ、民間人虐殺がとてつもない数にのぼることがわかるはずです。
多くは手を後ろ手に縛られて射殺され、そのまま路上に放置されています。ある者はマンホールに捨てられていました。もちろん武器も携行せず、ウクライナ軍関係者でもありません。(中略)

まさに悪魔の所業です。
これこそがロシアの占領政策です。
この大量虐殺の原因を残忍さで知られるチェチェンのカディロフツィ部隊のしわざだという意見がありますが、それだけではないはずです。
伝統的にロシア軍が占領地において行ってきたことです。
またプーチンは開戦前から「ウクライナは人口国家だ。存在してはならない」と言っていましたから、占領した地域の指導者層や文化人を抹殺する計画があったと思えます。

早く降伏しろと言っていた者たち、どう考えますか。降伏していたら、今頃全土でこのようなことが起きていたのですよ。」

(引用終り)

 

「プーチンは開戦前から「ウクライナは人口国家だ。存在してはならない」と言っていましたから、占領した地域の指導者層や文化人を抹殺する計画があった」とは、いくらなんでも全くの嘘っぱちでしょう。ロシアは悪魔と言ってしまったから、逆に妄想が膨らみ過ぎて「降伏していたら、今頃全土でこのようなことが起きていた」とまで言ってしまう。これこそ狂気の沙汰の言い分ではないか。ウクライナのネオナチの蛮行・虐殺はなかったということか。

 

キエフ虐殺は確かに存在した。それならその事実の確定の為にまずは調査すべきだろう。

ウクライナが「善」ということになっているようだが、それだから、虐殺はロシア軍がやったに決まっているということにはならない。

 

ドンバス地方やオデッサの虐殺は、アゾフ連隊やネオナチらの犯行だと分かっている。ネオナチはウクライナ同胞、といってもロシア系ウクライナ人ではあるが、ウクライナ同胞を殺戮して恥じないのであるし、ゼレンスキー内閣自体がネオナチ支配下又は同様の考え方を持っているのだから、このキエフ虐殺を安易にロシア軍の仕業とするのは、為にするものと勘ぐられても仕方がないのだ。

 

誰がこんなひどい犯行を犯したのか。報道ではロシア軍の蛮行の説明がつかないようで適当な説明しかしない。

私は、ネオナチとネオコンから派遣された民間傭兵会社の仕業ではないかと疑っているが、もうひとつの犯行実行者の考え方もありそうだ。

 

評論家副島隆彦氏のコラムが参考になる。

まずは朝日新聞の記事から。

 

「戦闘の前線で罪を償える」ウクライナ大統領、軍事経験ある受刑者釈放
2022年2/28(月)  朝日新聞 

 ウクライナのゼレンスキー大統領は28日午前、新たなビデオメッセージを公表し、軍事経験のある受刑者を釈放し、前線に配置すると発表した。ゼレンスキー氏は「軍事経験のあるウクライナ人を釈放する。自身の罪を、最も戦闘の激しい前線で償うことができる」と述べ、「今重要なのは防衛だ」と強調。「我々(国民は)全員が戦士だ。我々の誰もが、勝利をつかむと確信している」と訴えた。

 

「副島隆彦の学問道場」より

数日前、ウクライナが刑務所収監者に武器を与えて最前線で戦わせようとしているとの報道があり、今朝、キエフからのツイッターに寒気を覚えました。

《ここ数日、ゼレンスキーが配った武器のせいで、多くの犯罪者が軍用武器を持つようになった。だから強盗や略奪、強姦が起こっている。昨夜キエフで沢山起こった銃撃戦はロシアとは無関係だ。ロシア兵は銃撃戦から10km以上離れていた。おそらくギャングだろう。ギャングたちは、政府が作り出したこの無政府状態の中で、自らの居場所を見つけ出そうとしている。それが決まれば、彼らは一般市民をターゲットにし始めるだろう。これがゼレンスキー政権が起こしている事だ。 彼らは「ロシアと戦っている人々」という名目でウクライナに混乱を作り出している。

本当だとしたら恐ろしいことですが、正直のところ、自分の目で確かめることができない以上、事実レベルでは何が本当か判断がつかない。

 

ここではキエフ虐殺のことなど知る由もない時点であるが、そうなる可能性について危惧している。

「ここ数日、ゼレンスキーが配った武器のせいで、多くの犯罪者が軍用武器を持つようになった。だから強盗や略奪、強姦が起こっている。…ギャングたちは、政府が作り出したこの無政府状態の中で、自らの居場所を見つけ出そうとしている。彼らは一般市民をターゲットにし始めるだろう。これがゼレンスキー政権が起こしている事だ。 彼らは「ロシアと戦っている人々」という名目でウクライナに混乱を作り出している。」

 

つまり、ギャングたちは、ロシア軍と戦っているという名目で、政府に市民からの略奪・強姦のやりたい放題の自由を得たのだ。彼らがキエフ虐殺の犯人だという可能性は大きい。

 

しかし、私はやはりこのようなギャング、無法者の仕業ではなく、ネオナチとネオコンの合作の可能性のほうが強いと考えている。

 

死体か道路に散乱している。なぜ、ロシア軍との戦闘真っ盛りの場所で、住民が殺されたのか、まずもって不思議だ。

開戦開始2~3日後ならいざ知らず、1か月も経ってなお且つロシア軍の侵攻のど真ん中で住民がフラフラと出歩くものだろうか。死体自体が怪しいのだ。

恐らく、どこかで住民が殺されて、ロシア軍が去ったので道路に置きに来たのではないか。撮影しやすいように。

 

というのも、先日の病院爆撃で妊婦が担架で運ばれているシーンが報道され、如何にロシア軍は非道であるかと報道されていたが、あれはウクライナの捏造であったと指摘されている。まず病院は数週間前から閉鎖されていて、患者は居なかったこと、そこはウクライナ軍の拠点になっていたこと、しかし妊婦はそこで出産できると聞いてやってきたが、空爆はなかった、砲撃だったと。しかし、AP通信の記者が最初からそこにいて、カメラで撮影し回っていたと証言。つまり最初から砲撃があることを知って記者が待機していたようなのだ。まさに「やらせ」「捏造」なのであった。

 

従って、今回のキエフ虐殺もプロパガンダのために仕組まれた可能性は高い。

だから、道路上の死体の散乱も不自然だと言いたいのである。

 

そして虐殺の残虐性。これは昨日の記事に書いたように、拷問や胴体を真っ二つに切断するなどのむごい殺し方は、ドンバス地方でのネオナチの虐殺の仕方そっくりなのだ。

 

しかし、いまキエフ虐殺を世界に訴える理由は何か。それはネオコンにとってはこの戦争が簡単に終わっては困る、ということである。

 

最初から識者は、ネオコンの目的は、アフガニスタンの再現といっていた。つまりウクライナ戦争の泥沼化。これにより、プーチンロシアのレジームチェンジを達成すること。これがネオコンの目的だと。

そのように考えれば、いま停戦交渉が順調に進んで、停戦などされてはネオコンの目論見が崩れてしまうのである。

 

そのための謀略が、今回のキエフ虐殺ではなかったか。これにより、停戦交渉は頓挫するに決まっているのである。虐殺のロシアと停戦の調定など結べるわけがないではないか。

ゼレンスキーもネオコンのロボットに過ぎず、このウクライナ戦争を早期に解決する気などさらさらない。最初からロシアに攻め込ませるように促した責任の一端は「英雄」ゼレンスキーにもあるのである。

 

(E-wave Tokyoより)

ドイツのショルツ首相は、ロシア軍の攻撃開始の数日前に、ゼレンスキー氏に和平の機会を提供したが、ウクライナ大統領はこれを拒否したと、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じている。
 ショルツ氏は、2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻する1週間も前に、「モスクワとキーウの和解のための最後の一押し」だと米紙が報じていたのだ。
 ドイツ首相は2月19日にミュンヘンでゼレンスキー氏に、「ウクライナはNATOへの加盟を断念し、西側とロシアとの間の欧州安全保障に関するより幅広い取引の一環として中立を宣言すべきだ」と述べた、と同紙は書いている。
 同紙(WSJ)はまた、「協定はプーチン氏とバイデン氏が署名し、ウクライナの安全を共同で保証することになる」と主張している。
 しかし、ゼレンスキー氏は「プーチン大統領はこのような合意を守ることを信頼できず、ウクライナ人の多くはNATOへの加盟を望んでいる」と、譲歩して対立を避けたいという申し出を拒否したと、情報源を明らかにせず、WSJは報じている。
「彼の答えは、ドイツ政府関係者に和平の可能性が薄れていることを心配させた」と同レポートは指摘している。

(引用終り)

 

つまり、戦争回避の可能性をゼレンスキーは自ら潰して、多くのウクライナ国民を死に追いやったのである。単にNATOへの加盟を断念すると言えばよかっただけなのに。これが英雄の正体だ。

しかし、哀れネオコンの傀儡にゼレンスキーには、NATOへの加盟断念を表明する自由はなかったかもしれないが。

 

さて、先に引用した副島隆彦の学問道場には、ウクライナに関して次のような文もあった。

参考になると思われるので、引用しておく。

 

「副島隆彦の学問道場」より

 ウクライナは、同じRusi ルーシ、ロシア人のことでありロシア人の一種なのだ。だから、ロシア帝国の周辺国として、ロシアの影響下に入る中立国(ニュートラル・ステイト)であるべきなのだ。
 それを、ディープステイトの西側が、米政府とNATOの決定として、「NATOの東方拡大をやめない」(2022年1月26日の声明)と、ロシアのプーチンに突きつけた。

 これが、おそらく最後通牒になった。プーチンとしては、「自分が、これほどに2004年からずっとウクライナにまで手を出すな、と西側に言い続けたのに、やっぱり無視する気か」「これほどに国境のすぐそばで、軍事演習をやって圧力をかけても、それでも西側は戦争を望むのか」と本気で怒った。

だから丁度その一か月後の2月24日の開戦になった。この他にもっともっと複雑な、両者の交渉がこの8年間ずっと続いていた。

 

「それでも、始めに手を出した方が悪い」の「ケンカの成敗の原理」に従って、今や世界中でプーチンが悪者だ、ということになった。

 このことを言うと、反共右翼の反ロシアの人間たちは、必ず「それじゃまるで、強盗に入られた方が悪い、という理屈だ」とか「強姦された女(ウクライナ)の方が悪い、というのか」と、大きな真実を分かっているくせに、鼻で嗤(わら)うように言うことになっている。

 

ウクライナ人が、まるで全員が、反ロシアの強固な信念の愛国者で、命を掛けて戦う者たちのように、メディアの連中は描く。そうではない。
 ウクライナには、ロシア人たちが、人口(国民)の4割いる。キエフにも、ハリコフ(ここはロシア系の住民の方が多い)も、スムイも、4割はロシア人だ。東部のドネツク、ルハンクスの(ドンバス地方)2州は、ロシア人が7割以上だ。だから、自治国として独立したあと、ロシアに併合された(2月21日)。住民がそれを望んだ。

 

 首都キエフに住む4割のロシア人たちは、「自分はウクライナ人だ」と自己申告する人たちの他に、所得税と住民税を10%余計に払って生きてきた。彼らは、2014年に打倒された穏やかだったヤヌコーヴィッチ政権を支持して懸命に生きていた。この事実を西側メディア(その垂れ流しの日本のテレビ)は書かない。このロシア系のウクライナ人たちは、さっさとキエフを脱出している。おそらく田舎の自分の親戚の家とかに疎開している。

 

ゼレンスキー政権は、遂に、「国民総動員令」を出して、18歳から60歳の男の国民に、兵役の義務を課した。召集令状(赤紙)が、避難・疎開先の男たちにも届くようになった。この 「国民総動員令!」 というコトバが、ヨーロッパ人にとって、歴史的に、震えあがるほどの、どれぐらい恐ろしい言葉か、は今日は説明しない。

 このロシア人ウクライナ国民は、国外にも避難してロシアやポーランドにも移っている。ある程度お金が有って、頼る親戚が外国にいる人たちだ。だから今キエフに残っている人たちは、「もう私は歳だからどこにも行きたくない」という人たちと、地下壕(防空壕)や地下鉄のフォームにいる貧しい人たちと、それから「ロシア人と死ぬ気で戦う」という人たちだ。 

 

「プーチンは、避難していた女性と子供・赤ちゃんを爆撃で殺した」というが、あれらの病院や学校や教会の建物の地下をネオナチの凶悪な者たちが拠点にしていて、女子供を「人間の盾」「ヒューマン・シールド」 にしているのだ。ロシア軍は、軍事施設以外の建物をミサイルで狙って爆撃している。普通の高層アパートを爆撃するときは、そこで戦闘が行われているからだ。その建物に狙撃兵(スナイパー)が潜んでいるからだ。

 

首都キエフはもう陥落しない。ロシア軍はこれ以上攻めることが出来ない、ということなりつつある。キエフの中心部は、穏やかで、スーパーも開いていて遠くでロシア軍の空襲の爆撃の音が聞こえるだけで、平穏に過ぎているという。ロシア系国民が4割もいる。それでもウクライナ人は「国家主権を守って、ロシアと戦う」というのだ。

 これでは国家、国論がまとまるわけがない。人口の4割もいるロシア系国民の意思を無視して「自分たちは、誇り高い、キエフ・ルーシだ。真っ白い肌の純潔のウクライナ人だ。モンゴルの支配の300年間の間に、すっかりモンゴル人と混ざっているモスクワ・ルーシとは違うのだ」「あのプーチンの顔を見ろ。モンゴル人と混ざっている」と、いくら言い張っても、そんなことでは国内がまとまる訳がないのだ。

ここのところを、日本人は誰も教わらないから、だから、まるで「ウクライナ人は、全員でロシアと戦っている」みたいなウソになる。 

 

 バルト海に面した小国のバルト3国(人口はそれぞれ600万人ぐらい。「エ、ラ、リ」と覚える。エストニア、ラトビア、リトアニア)も強い反ロシアの政権が出来ている。西側同盟に入っていて、NATOにも加盟している国だ。ハンザ同盟の頃からの海の商業活動によって移住していったドイツ系の血が混じっている人たちだ。だが、このバルト3国にもロシア人の国民が5割ぐらいずついる。

 それなにの、「ソビエト時代にひどい目に遭った。たくさんの人が殺された」を理由にして、「ソビエト崩壊」が始まった1991年にさっさと独立した。そして西側同盟に守ってもらっている。

 それでも、国民の半分はロシア人なのだ。ロシア語を話して生きている。この事実を小さなこととして無視して、バルト3国の問題を語るのは根本的に間違っている。ロシアの周辺国は、ロシアの影響下にあるのだから、少なくともNATO(ヨーロッパの軍事同盟)に入らないで、「アメリカ様に守って欲しい」などと考えるべきではないのだ。

 中立国であるべきなのだ。私、副島隆彦のこの言い切り、断定に対して何か反論したい有識者は堂々と言うべきだ。貴方たちはあまりに、反ロシア、反中国の政治イデオロギーが優先している。自分たちの、その脳(思考)の作り方がおかしい。(後略)

(引用終り)