冷房嫌いで貧困老人は、コロナよりも怖いかもしれない熱中症で簡単にあの世に行ってしまいます。
エアコンの無い高齢者家庭に荒川区や小金井市や狛江市などはエアコン設置費に５万円補助出しているようです。
２年ほど前に私もブログ記事「身についたケチ精神が老人の命を奪う エアコンは贅沢に使用し、快適に過ごそう」（2018.7.21）を書きました。
その中に高齢者の熱中症死亡理由として
「一つ考えられるのは、電気代を払う金がないほど貧乏世帯であったということ。これが理由だとしたら、日本もここまで来てしまったのかと暗澹たる思いに駆られる。これは国の責任だ。カジノなどやってる場合ではない。」
と書きました。貧困のためにエアコンが付けられないことに対しては、多くの自治体が補助を始めたようでとてもいいことです。
しかし、次のようにも書きました。
「もう一つの考えられる理由は、エアコンが付けられるのは余裕はないにしても最低限の生活ができる年金などの収入があったとして、電気代がもったいない、という感覚が体に染みついていることが考えられる。
死亡した高齢者は戦中、戦後の貧窮な時代を生き抜いてきたのであり、何事ももったいない、耐えることが良いこととして生きてきたのではないか。
周りから言われて、しょうがなしにエアコンを付けたものの、電気代が気になっておちおち使えない。だから「わしゃ、クーラーの冷気が嫌いなんじゃ。体に悪いんじゃ」とかなんとか理由をつけて、クーラーを使わないでおこうとするが、実はケチ精神の大いなる発揮、つまり電気代がもったいないからクーラーを使いたがらないのではないか。
去年までは夏の暑さも、暑いが耐えることができたが、今年の暑さは半端ない。しかし、「もったいない」というケチ精神は、この暑さが異常であるというところまで理解が及ばない。そして、クーラーにスイッチは入れない、入れても送風のまま、ということにしておいた。そして暑さに耐えられず、熱中症で死んでしまった。」
確かに高齢者のケチ精神（私も含めて）は半端ないんですが、やはり基本は貧困でしょう。ケチ精神で自身の貧困状態を誤魔化しているんだと思われます。
エアコン設置補助は拡充しつつあるものの、電気代の補助は余りされていないようです。こういう老人の熱中症死亡を本気で防ぎたいんなら、電気代の大幅補助を考えるべきではないでしょうか。
特に、高齢者世帯への「再エネ発電賦課金」は早急に廃止すべきです。
これは国家的な詐欺制度、糞の役にも経たないクズ電力を買い上げるために、全国民から血も涙もないように搾り取る悪税なのです。
これを制度化したのは悪夢のような民主党政権、いや「のような」は間違い、悪夢の民主党政権の総理大臣だった菅直人「国会には菅の顔だけはみたくないという人が結構いる。本当に見たくないのならば早く法案を通した方がいい」とうそぶいた菅直人と詐欺師孫正義と京都大学教授植田和弘らがつるんで作ったもので、消費税と同じ悪法なのです。
因みに、私の前月の電気料金は約１８７００円、その内再エネ発電賦課金は１８７７円で10%も占めています。これほどの高額電気料金を再生可能エネルギーというクズ電力のために支払わされているのです。全国で何兆円にもなるはずで、これが貧困高齢者の熱中症死亡者を引き起こしている一つのしかし大きな要因と言えるでしょう。高齢世帯はすぐさまこの「再エネ発電賦課金」は撤廃すべきです。
菅直人よ、反省せよ！
孫正義よ、「撤廃、やりましょう」と言ってみよ。
さて、本題は高齢者熱中症のことではなかった。
少し前に、あのアホの小泉進次郎環境大臣が、「石炭火力輸出の支援行わないことを原則とする」という馬鹿げたことを偉そうに言っているのだ。
まず、経済産業省は低効率な石炭火力発電所の休廃止に乗り出すというこれまた馬鹿げたことを決めた。
現在約140基ある石炭火力のうち、低効率とされる約110基のうち9割にあたる100基程度を対象とし、2030年度までに段階的に進めるというのだ。二酸化炭素の排出を抑えた効率がよい石炭火力発電所は新設は認めるというものの、多くは再生可能エネルギーで代替しようというのだ。経産省も狂ったというしかない。
そして、石炭火力輸出に支援を行わないことを原則とすると。小泉進次郎は朝日のインタビューに得意げに述べている。バカである。
朝日―石炭火力輸出の支援要件の厳格化のポイントは？
小泉「『支援を行わないことを原則とする』ということが、新しいインフラ輸出戦略の骨子に書かれたことだ。輸出戦略は輸出を推進するものを書く。その中で、唯一推進しないものが書いてある。それが石炭。超異例の政府文書だ」⇒トンデモナイことを平気で言う進次郎！
朝日―厳格化したことで、実質、支援案件はもう出ないのか。
小泉「（現実的に）もう出ない。融資をする立場の国際協力銀行（JBIC）の総裁も同じことを言っている」
朝日―なぜ支援をやめると言えないのか。
小泉「全く同感。ただし（一緒に要件を見直した）経産省は経産省の立場がある。外交交渉と同じでゼロか100という結果はない」
朝日―石炭火力輸出の支援要件厳格化で、エネルギー政策に風穴を開けた。今後も環境省はエネルギー政策に入り込んでいけるか。
小泉「原発事故後、凍り付いていたエネルギー政策が、石炭火力輸出の件を動かすことで解凍し始めた。気候変動対策とエネルギー政策は一体不可分。環境省と経産省は切磋琢磨していく。今後のエネルギー基本計画の見直しの議論は、間違いなく前回とは違う形で進んでいく。⇒増々悪い方向へ！
朝日―現在のエネルギー基本計画では、2030年の再生可能エネルギーの割合は22～24%だ。再エネの主力電源化をめざすとしているが、何%なら主力と言えるか。環境省として数値目標を掲げてとり組む考えは。
小泉「もちろん22～24%が主力とは思わない。エネルギー政策の所管は経産省。環境省として手足がないところで（数値目標が）言いっ放しになってもよくない。環境省は、むしろ需要サイドに働き掛けて世の中を先に変えていく。50年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを宣言する自治体（ゼロカーボンシティ）が増えるよう力を入れるのもそのためだ。温室効果ガス削減で政府が掲げる目標は、50年までに80%カット。ゼロカーボンシティが増えれば、実態が政府目標を上回る。実際に（8月6日までに）宣言した151自治体の人口の合計は約7115万人で、日本の総人口の半数を超えた。」⇒意味のないＣＯ２削減！想像力ゼロの空っぽ頭の進次郎、親父と同じアホ
朝日―ゼロカーボンシティの一つ福島県大熊町は「原発事故を経験した町だからこそ、原発や化石エネルギーに頼らず、再生可能エネルギーを活用した町をめざす」としている。今後の原発の位置づけをどう考えるか。
小泉「一つの国で2度の原発事故をやったら終わりだ。その上で、原子力・再エネ・火力など電源構成をどうするかという議論は、最新のデータやファクトに基づいて大いにするべきだ。今まで日本は地下資源に依存した経済社会をつくり上げてきた。これからは（再エネのような）地上資源をフル活用していく。⇒再エネだけでやっていけないのはドイツを見ればわかるだろうに！
そして、1割程度しかないエネルギー自給率を高め、資金を海外に払い続けるのではなく、国内や地域で資金が回っていく循環型経済を創り上げていく。掘って使って捨てて、捨てるところさえ見つからない廃棄物問題の見通しが立たない経済社会は、もはや持続可能ではない。これ以上、地球に負担をかけない道をめざしていく。⇒再生可能エネルギーが一番地球に負担をかけ、環境を悪くしていることを思え、進次郎よ！」
（引用終り）
得意げに大馬鹿なことを述べている。それをインタビューする朝日記者たちが喜んでいる姿が目に見える。原発はやらない、石炭火力もやらない、再生可能エネルギーだけだ。これは日本のエネルギー状況を脆弱にし、生産力を破壊するが、そういう目標は立憲民主党のエネルギー政策そのままだ。朝日が喜ぶわけだ。
なぜそんな日本弱体化に小泉進次郎は力を貸そうとするのか。何も知らない単にバカだからだ。バカほど怖いものはないが。
立憲民主党は違う。明確に日本弱体化を狙っている。日本を弱体化してどうするつもりか。
それは中国のためである。
「One for all, All for one」というコトバがある。ラグビーが盛り上がった時によく使われたようだが、私は余り好きになれない。「一人は皆のために、皆は一人のために」なんて変じゃないのか。
と思っていたら、ネットに、そういう意味じゃない。
「一人は皆のために、皆は一人のために」ではなく、「一人は皆のために、皆は一つの目的のために」という意味だそうだ。そういうことならわからないでもない。
しかし、この「One for all, All for one」を小泉進次郎の脱石炭火力、立憲民主党のエネルギー政策や左翼の実践する日本弱体化に寄せてこう言い直したらどうか。
One for china, All for china
「一人はチャイナのために、皆はチャイナのために」
これを気づかせてくれたのは、今日のパチンコ屋の倒産を応援するブログの記事からだった。
電力労連は立憲民主党への合流を認めないという記事の中で…。
「…共産党も立憲民主党も原発ゼロ！脱石炭火力！再生エネルギーマンセー！という方針を持っています。立憲民主党は2019年の参議院選挙で2030年までに全ての石炭火力発電所の全廃を公約の一つに掲げていましたし、共産党は「脱石炭こそ雇用創出」という詭弁を主張し続けてきました。
彼らはIGCC（石炭ガス化複合発電プラント）すらも否定してきました。
彼らと近いプロ市民団体もまた世界一クリーンな高効率石炭火力発電であるIGCCすら否定しています。
そして立憲民主党も共産党もこの方針を曲げる可能性はゼロだと言えます。だからこそ実質的に立民が押しつけた合流新党の綱領に再生エネルギーマンセーの方針を書き込ませたのでしょうからね。
それは中国共産党が利用しているグレタの主張する「異常な脱石炭火力（ただし中国共産党は天地がひっくり返っても批判しない）」と方向が同じだからです。
途上国が求めているものはいろいろありますが、電力供給力の向上はどこの途上国でも強く求めているものでしょう。経済の発展に発電量の拡大はほぼ必須になる条件です。
このため、中国共産党は一帯一路に発電所の建設もメニューに入れています。原発や火力発電が主力となります。一発の単価も大きいですからね。
そこに日本の原発や高効率石炭火力発電などは中国共産党にとってはまさに商売敵になってしまうのです。さらに言えば脱原発、反原発、脱石炭火力など一方的に再エネ以外の発電を悪と決めつけて、日本からこれらを一つ残らず排除しようとしている連中の狙い通りに日本で原発も石炭火力もなくなるとなれば、日本国内で研究者や技術者が大量に余ることになります。
それを中国共産党がまるっと引き抜いて技術を吸い上げる所までがセットです。
ちなみに原発輸出に力を入れている韓国も同じ事を狙っています。
石炭火力の根絶だの反原発運動というのはしっかりと中国共産党の思惑と連動したものなのだと見るべきでしょう。
だいたい、彼ら反原発や脱石炭火力を主張するプロ市民は、どいつもこいつも世界一CO2を出している中国に対しては言及しないどころか、指摘されても決して批判しないようにしています。
グレタとその両親もそうした人達です。どこがスポンサーなのかバレバレじゃないでしょうかね？」
（引用終り）
グレタの行動に全てが中国のためという形で表れているのである。
偉そうに地球温暖化から地球を守ろうとCO２排出を止めないと大変なことになるといいながら、中国のCO２大量排出には一切言及しない。
つまり、中国のCO２はキレイであり、その他の国の排出するCO２は汚いと言っているのだ。昔、共産党がソ連の原爆はきれいだと言っているのと同じだ。
「このため、中国共産党は一帯一路に発電所の建設もメニューに入れています。原発や火力発電が主力となります。一発の単価も大きいですからね。そこに日本の原発や高効率石炭火力発電などは中国共産党にとってはまさに商売敵になってしまうのです。」
この文章を読んで、目から鱗、目が覚める思いがした。環境省も経産省も、日本が石炭火力輸出の支援行わないということを決めたのは、脱火力という大義名分をいいことに、中国の商売の邪魔をしないということなんだ。要するに日本企業の輸出を邪魔してまでも中国のために協力する。
これが、まさに
「One for china, All for china」
「一人はチャイナのために、皆はチャイナのために」
ということなんだと。
「環境省はチャイナのために、日本政府と立憲民主党その他皆はチャイナのために」
グレタもバイデンも米国民主党もみんな「One for china, All for china」なんだ。
これに対抗しているのがトランプ大統領なのである。
なんとしてでもトランプに再選してもらわなければ、世界は正に「中華」と成り果ててしまうのだ。
「中華」とは、何か。単に自国を美化して呼ぶ名前ではない。中華思想において「世界の中心」を意味する語なのである。これまでは、中国大陸に閉じての「中華」であったが、今後は正真正銘の地理的意味において「世界」の「中心」の「中華」にするつもりなのである。
こんなことを許していいのだろうか。