カジノなんて全く興味がないし、そもそも公営ギャンブル自体がおかしいと思っているのだが、何で政府・自民党はこんな胡散くさいものをごり押ししてやろうとしているのだろうか。
日本カジノ研究所が、カジノ法案の目的を次のように述べている。
「IR（カジノを含む統合型リゾート）を作ることで期待されるメリットは、外国人観光客の増加や雇用の創出による大きな経済効果です。停滞している日本経済を活性化させるためには訪日観光客の増加は欠かせないポイントとなっており、だからこそ政府も審議見送りや廃案を何度も経験しながらも、なんとかカジノ法案（IR推進法案）を成立させたのです。」
そもそも訪日観光客の増加は日本にとって問題が多くて害ばかり、さらにカジノにより外国人観光客の増加を目論むなんて全く間違っている。
これまでにもブログで書いてきたように、訪日観光客を大幅増加させる施策は、内需拡大に全く失敗している政府の小賢しい糊塗施策なのである。積極財政により内需拡大すれば、賃金も上昇し、税収も拡大し、消費税増税も不要なのである。
その一番の根幹である積極財政（アベノミクスの2本目の矢のはず）をやろうとしない財務省の緊縮財政により、デフレは解消せず、経済成長は止まり、税収は落ち込むという失敗の経済政策を誤魔化すのが訪日観光客の増加という観光政策であり、亡国の政策なのだ。カジノで雇用の創出が可能というが、カジノで雇用を創出せず、内需拡大で健全な雇用を創出をなぜ目指さないのか、である。
この亡国の政策、訪日観光客の増加の一環としてカジノ法案があるのだから、カジノ法案などこの中国企業と自民党議員の贈収賄事件をきっかけに頓挫させるべき代物なのだ。
しかもカジノ自体には様々な問題点が指摘されている。
・ギャンブル依存症の増加
・治安の悪化
・マネー・ロンダリングの懸念
等だ。
ギャンブル依存症の増加はどうでもいい。勝手に病気になればいい。関心はない。
しかし、治安の悪化とマネー・ロンダリングの懸念（地下銀行としてのカジノ）については、反社会的勢力や外国マフィア、不良外人の温床となり、日本にとっていいことは一つもない。
横浜のハマのドンが反対するのはもっともなのだ。
カジノによる治安悪化について、中国問題の専門家宮崎正弘氏はメルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」で次のようにフィリピンの実態を紹介している。
「宮崎正弘の国際情勢解題」（2019.12.28）
「日本もカジノを許可したが、いずれ中国人犯罪者の温床になることは確実だ
フィリピンの賭博場、すでに４０万人以上の不法滞在、犯罪が横行」
ＩＲを巡って政界が揺れているが、日本が近未来の襲われるであろう悲劇、惨禍とは、中国人犯罪者の急増と兇悪集団の温床となり、殺人、誘拐が多発するだろう。
フィリピンを例に挙げよう。
ドウテルテ政権は２０１６年に就任し、マカティ地区にカジノを許可した。歳入増をあてにし、楽天的展望に基づいた（実際の賭場からの歳入は１・１億ドル）。
ビジネス街として発展し、世界の一流ホテルが並んだマカティ地区にカジノホテルが林立し始め、最初は中国人労働者。ついでやって来たのが博打のディーラー、従業員。そして中国本土では禁止されている賭場をもとめて、数百万のばくち打ちだった。治安は急速に悪化した。
アライバル・ヴィザをフィリピン政府は認めている（日本人はヴィザ不要）。案の定、やってきたのは中国からの不法入国者と博徒の蝗の大群だった。当然ながら犯罪が多発する。世界中の賭場につきものである。
博打に負けて借金が払えないと、誘拐される。中国大陸の家族、親戚がカネをかき集めて地下銀行で決済が済むまで、誘拐された被害者はギャング団に拘束される。２０１７年以来、博打関連での誘拐事件は、判明しているだけでも６７件。これは氷山の一角、警察に届け出ない誘拐と身代金の支払いは闇で行われている。
中国政府はフィリピンに対して厳重な取り締まりを要請している。１２月２０日、一斉手入れだけで３４２名の中国人が逮捕された。コンピュータゲームにも博打が流行し、ネットでギャンブルに耽る中国人も多いが、その基地もマカティにあるからだ。
フィリピン・オフショア・ギャンブル・オペラーションの頭文字をとって「ＰＯＧＯ」という。
カジノホテル、賭場は公式認定を受けたものが７９箇所。不法な賭場が２００以上あり、公式統計によるＰＯＧＯの従業員は９３６９５名（ちなみにフィリピン政府が把握する在比中国人は政府発表で、４４７９８名。労働省の把握している人数は７１５３２名（数字はいずれも『サウスチャイナ・モーニングポスト』、１９年１２月２７日）
ところが別の統計ではマカティだけで、不法滞在の中国人は少なくとも４０万人、最悪で８０万人と推定されている。この推計は、フィリピン入管がアライバル・ヴィザで入国した中国人から割り出した人数とされる。
フィリピンばかりではない。カンボジアのシアヌークビルは、カジノホテル５０軒。不法滞在の中国人が３０万人と推定され、完全にチャイナシティと化した。国の中に外国があるのだ。
日本政府はＩＲを許可し、その利権を巡って中国企業が日本の与党代議士を籠絡し、賄賂を渡していた。すでに近未来の犯罪の前景が見えるようだ。
フィリピンやカンボジアや、そのほかのカジノオフショアを認めた国々での悲惨な現実を、日本は明日の教訓としなければならないのではないのか。
（引用終り）
留寿都村長も下手をしたら、宮崎氏が紹介するフィリピンやカンボジアのような不法滞在者と犯罪の村に成りかねなかったのである。秋元議員が逮捕されてよかったのだ。
（といっても、北海道全体が中国に狙われて、近々中国人だらけになる可能性もあるのだが）
この中国企業と秋元他の自民党議員の贈収賄事件について、面白い見方があるようだ。
秋元議員逮捕は親中派への警告、つまり自民党親中派（二階ほか）に対するアメリカからの警告ではないかという見方である。ロッキード事件の小型版！
アメリカでは、トランプ政権が米民主党側の中国との癒着問題を調べている。 中国のロビー活動を明らかにするためだ。秋元議員のこともアメリカからの調査の一環で、特捜に秋元議員のチャイナとの癒着情報がもたらされたではないか。
秋元ら３人の議員の家宅捜索と逮捕は偶然ではない。地検特捜部がここまで議員事務所まで入ってきている、普通はしないことであり、アメリカの強い警告の意味が込められていると。「ロッキード事件と田中角栄」など表立っては内政干渉なのでCIAなどトランプは表に出ないが、アメリカは「潰すぞ！」とノーを突き付けている、それが秋元議員らの逮捕だ、と消息通は述べている。
中国の台頭に本気に対抗しようとしているのは米国共和党トランプ大統領である。オバマやヒラリーの親中ぶりはよく知られているが、米国ではトランプ弾劾よりヒラリー等への対抗策が練られている。
反中国対策の一環として、日本の親中派が潰されるのは日本という国家にとって非常によいことである。
そういう中に秋元逮捕を見ていくとIRだけでないいろいろな関わりがわかってくるのではないか。
パリ協定から離脱したりとか中国と対抗するトランプ大統領だけが今希望の星であるかもしれない。