ＣＯＰ２５は混乱している。地球温暖化対策では世界が表向きはかっこつけて調子を合わせてしているが、裏では各国の利害むき出しで醜い争いを続けているようだ。
産経新聞より
スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は、会期を延長し徹夜で交渉を続けたが、主要論点で意見がまとまらず延長２日目の１５日に入った。一部積み残されているパリ協定の実施ルール作りや、来年に各国が再提出する温室効果ガス排出削減目標の引き上げを巡る対立が激しく、合意が先送りされるとの観測も出ている。
ルール作りでは、他国への技術支援などによる温室効果ガスの排出削減を自国の分とみなし、目標達成に充てる仕組みで協議が難航。削減目標の引き上げも、各国に義務付ける文言を決議案に盛り込みたい国と、これを嫌う国との間で一致点が見いだせない状態が続いた。発展途上国への資金支援などでも意見の違いが目立った。
議長を務めるチリのシュミット環境相が１４日に示した決議案などには、各国から異論が相次いだ。再検討して新たな案を全体会合で示すことになったが、開催はたびたび先送りされ１５日にずれ込んだ。
（引用終り）
要するに後進国は先進・中進国からの支援を当てにしているから、どれだけ多くの金を勝ち取ることができるかが一番の関心事であり、地球温暖化対策に関心があるのではない。それは単なる支援目当ての理屈にすぎない。
一方、中国やインドは昔は後進国の振りをして、地球温暖化対策と称して先進国から金をふんだくってきたのだが、中進国に発展してしまったから、今度は後進国から金を取られる番になった。だからおいそれと妥協などできない。これがＣＯＰ２５の混乱の理由だ。
日本はバカだから真面目に地球温暖化防止に貢献しようといくらでも支援するつもりだから困ったことだ。
しかし、グレタのお蔭で、日本人の中で地球温暖化問題が如何に馬鹿げたものかの議論が復活できたことは喜ばしい。
グレタのような子供までが環境問題に関心をもっているのは素晴らしいと能天気に褒めるアホな知識人も沢山いるが、グレタが中国の操り人形だとばれてしまった事から、地球温暖化対策の国連までが胡散臭いものと疑われるようになったのは、何と言ってもグレタという強力なインパクトを持つ汚れたアイドルのお蔭と言える。
ウィーン在住のジャーナリスト長谷川良氏はいう。
「…海外中国メディアの「大紀元」は先月30日、そのグレタさんと中国共産党政権の間に接点があることを報じている。
グレタさんが英国から大西洋をヨットで横断し、ニューヨークの国連総会で地球温暖化を警告し、対応に消極的な世界の指導者に怒りをぶっつけた演説はメディアで報じられたが、海外の中国反体制派メディア「大紀元」が伝えたところによると、グレタさんの国連総会での様々なイベントを準備し、調停した環境団体が米国委員会から「中国共産党政権の代理人」の疑いがあると指摘されてきた法律事務所というのだ。
グレタさんらが参加した気候変動サミットは9月23日、世界12カ国から16人の若者が結集し、そこで気候変動に関する政府の行動が欠如していると明記した非難声明がまとめられ、ユニセフ主催の記者会見で発表されたが、グレタさんらの活動を陰で支援したのは、法律事務所「ハウスフィールドLLP」と米国の環境保護法律事務所「アースジャステス」(Earthjustice)の2つの法律事務所だという。両事務所は世界の環境活動家の訴訟を代行している。
それだけではない。環境団体と外国政府の関係を調査する米下院天然自然委員会は昨年10月、「アースジャステス」が中国政府の意向に沿って活動しているとして、「外国人代理人」カテゴリーに入れる意向を明らかにしているという。外国人代理人となれば、米政府は毎年、財政報告、活動報告の提出を要求できる。
さらに看過できない事実は、同法律事務所は日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CBD)と協調して反基地活動を支援していることだ。大紀元によると、「米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している」という。（中略）
中国当局はグレタさんが参加する国際シンポジウムなどを親中派の法律事務所を通じて監視する一方、グレタさんの環境保護活動を内外両面から支援している疑いが浮かび上がってくるわけだ。その狙いは、環境問題を中国主導でリードしつつ、トランプ米政権の環境保護政策を批判することだろう。
グレタさんの環境保護活動が世界的に注目されてきた今日、「中国の代理人」とみられる法律事務所を通じて中国政府がグレタさんの活動を誘導しようとしていると報じた大紀元の記事は注目に値する。」
（引用終り）
中国もこの国連主導の地球温暖化対策を利用しようとしているのだが、そもそも何で、そして誰が全く地球温暖化に関わりのないＣＯ2が悪者に仕立ててしまったのか、その辺の経緯をルーズベルト批判で鋭く突いている日米近現代史研究家・渡辺惣樹氏が産経新聞の正論に、注目すべき論説を書いている。地球温暖化対策に疑問を感じる人々にとって、これは必読の文章と言える。
温暖化プロパガンダに警戒を 日米近現代史研究家・渡辺惣樹
2019.11.15
≪「地球温暖化」先導した人物≫
地球温暖化について論議する上で１人の人物の歩みを取り上げたい。
１９２９年４月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。２０年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の２０年代（ｒｏａｒｉｎｇ ２０’ｓ）」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、２９年１０月２４日（暗黒の木曜日）の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。
米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で１４歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた（４３年）。
この時代の一部知識人の典型である「資本主義嫌い」を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。６３年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つレスター・ピアソンが就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った。
６９年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった。
ストロングは環境会議（ストックホルム会議）の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡（ろうらく）した。彼を過激社会主義者と疑う先進国（とりわけ英国）の説得には米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の科学者グループの研究「成長の限界」（７２年）を利用した。
ストロングは地球環境をモニターする国連組織（ＵＮＥＰ）の立ち上げに成功した（７２年）。本部は意図的にアフリカ（ケニアのナイロビ）に置いた。
≪美しきスローガンに沈黙≫
９２年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府（世界政府）づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン（地球環境保全）の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動（温暖化）・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した。
ストロングは、環境保全を「梃（てこ）」にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国（とりわけ米国）から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼はアル・ゴアに目を付けた。そしてシカゴに開設される（二酸化炭素＝ＣＯ２）排出権取引所（民間企業）を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった（２００３年）。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲けられるからだった。
０６年、ゴアはドキュメント映画「不都合な真実」を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯（おび）えさせた。京都議定書（１９９７年調印）の発効（２００５年）１年にタイミングを合わせた公開だった。１０年、排出権取引所は売却されたが株の３％を所有するゴアには十分な利益があった。
京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である。
≪中国に逃げたストロング≫
０６年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金１００万ドルを横領し有罪（米連邦裁判所）になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた。だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、３０年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。
ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、１５年１１月オタワで死去した。
彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には３０年まで二酸化炭素削減の義務はない。
ゴアが「洗脳」に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した。米大統領のトランプは、「地球温暖化（ＣＯ２悪玉説）は、米国製造業から競争力を奪うために中国が創造した概念（嘘）である」とツイートしたことがある（２０１２年１１月６日）。彼はここに書いた地球温暖化二酸化炭素悪玉説創造の経緯を薄々気づいていたに違いないのである。
（引用終り）
地球温暖化はしているのである。地球は今のところ熱くなっている。しかし、その原因はＣＯ2ではない。それは全く科学的に明らかなのである。そして今後は地球は温暖化から寒冷化するのである。何十万年の昔からの自然の循環であり、人間が少し位何かを増やしたり減らしたりしてもびくともしないのである。
ましてや間違った対策に巨額の金を掛けるなんて愚の骨頂である。しかし後進国はその巨額の金を自国の発展に使いたくて、地球温暖化ＣＯ2説をありがたく受け入れるのである。後進国もずる賢いのだ。
ツバルが沈むって？温暖化による海面上昇でなく、地盤沈下だろうに。
しかし、そんなことに金を使われたその他の国はたまらない。自国民の福祉に使うべきものが何で他国に流出させないといけないのか。
そして、この巨額マネーは後進国だけでなく、国際金融資本も狙っているのである。
そういう裏を読まずに、グレタに文句を付けるのは大人げない、とかバカなことを言う奴が出てくるとは本当に笑ってしまうというか情けないのである。茂木健一郎！