対韓輸出規制がかなり効いているようで、韓国では日本製品の不買運動や日本製品を撤去する運動が始まっているらしい。
また韓国大統領府のウェブサイトには日本に対して報復措置を講じるよう求める請願が次々と寄せられているとのこと。日本大使館の周辺では抗議集会も開かれたようだ。
しかし、日本のテレビはまだそういう韓国の動きを余り伝えていない。何故だろうか。様子見なのか、それとも日本政府の措置が文句をつけられないものであるため、いたずらに反日報道は控えているのだろうか。
韓国民の日本製品の不買運動に、日本は余裕で「どうぞご勝手に」「買ってくれなくても困らない」という態度だ。「今年の夏に計画していた日本旅行の飛行機チケットをキャンセルした」とネットに投稿されたようだが、そもそも訪日してほしくないんだから、報復にもなっていない。
韓国「聯合ニュース」（７月３日付）は、「韓国で日本製品不買運動の動き、対韓輸出規制に反発」と題する記事を掲載した。
「韓国のあるコミュニティーサイトで３日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。同掲示物には内容に同意する１００以上のコメントが付けられた。リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている」
この記事に経済評論家勝又壽良氏は次のコメントを書いている。
「気楽な韓国市民である。日本品不買を訴えられる経済的なゆとりがある層だろう。就職を控えた学生は、日本企業への就職を夢見て頑張っているのだ。これらの不買対象の企業は、皮肉にも、韓国学生が憧れている就職先である。」
それにしてもトヨタとかソニーとかの不買リストを見ると困るのは韓国消費者なのではないのか。
そして続けて勝又壽良氏は、
「韓国の不買運動が拡大すれば、日本側が黙ってはいまい。韓国商品の不買運動に火をつけるであろう。そうなれば、韓国商品が不買対象になるだけでなく、在日の人たちの仕事に大きな支障が出る。文大統領は、先の大阪Ｇ２０サミット出席の際、在日の人々の生活が苦しくなっているという訴えを聞いたばかりだ。文氏は、さらに苦しい立場に追い込まれる。」
と警告する。
まあ効き目のない不買運動がわかってしまうと韓国側は益々たけり狂うことだろう。
あとはお決まりの嘘で固めた歴史問題を持ち出すだけだ。そんなことでは今回の問題は解決しないのに。
それにしても韓国側の対抗措置が余りにも何もないことに笑ってしまう。
ブログ「新宿会計士の政治経済評論」は対抗策を次のように書く。
「韓国が考える「今回の事態を打開するための方法」は、大きく３つあるようです。
１つ目は、日本からの輸入品の国産化やＷＴＯ提訴。
２つ目は、日韓のトップ外交。
そして３つ目が、「米国の圧力」です。
ただ、１つ目については短期的に問題を解決するうえではまったく役に立ちませんし、２つ目については先日のＧ２０でもわかるとおり、日本は韓国が自称元徴用工問題などの解決策を持ってこない限り、首脳会談に応じるつもりはないという意思を明確にしています。
このままの状態で、仮に今後日本が本気で戦略物資の対韓輸出を全面的に禁輸したり、支払いを禁止する措置を取ったりした場合、韓国としては「打つ手なし」になってしまいかねません。
そこで、「自分たちで問題が解決できないとき」の定石が、米国の圧力なのです。」
私からすると、韓国の対抗措置は、中国に圧力を加えてもらう、日本の反日マスコミ・左翼知識人に訴えて圧力を加えてもらう、海外の反日マスコミ・左翼知識人に訴えて圧力を加えてもらう等があると思います。
さて、朝鮮日報によると、早速韓国政府・大統領府は、米国にSOSを送ったという記事が出ました。
「輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
2019年7月6日 朝鮮日報
「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。
先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。ヤン・ギホ聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。」
「溺れる者は藁をもつかむ」です。アメリカが韓国をもう見捨てているにもかかわらず、それでもアメリカに縋りたいようです。
文在寅は自分の蒔いた種がここまで成長したのですから、喜ぶべきであり、困っているのなら自分で刈り取るしかないのです。
困った韓国は、傲慢な日本を抑えられるのはアメリカ様のみだとこの期に及んでも考えているようですが、それは本当に甘いのです。これまでアメリカを虚仮（こけ）にしてきたのは韓国の文在寅本人です。
まず米軍よ韓国から出ていけと言う世論を作り上げました。米帝が諸悪の根源だと。北朝鮮との緊張緩和がなされたからには「戦争が遠のいた以上、在韓米軍は不要だ」「北朝鮮を刺激する米軍がいないほうが平和になる」という反米感情を。
そして韓国は、トランプ大統領へあからさまな嫌がらせもしていました。
2017年11月にトランプ米大統領が訪韓した際、米大統領の通る道にデモ隊が待ち構えるのを分かっていて、文在寅政権は規制しなかった。反米運動家は一斉にトランプ米大統領の車にモノを投げつけ、大統領専用車は反対車線を逆走して避ける羽目に陥ったということです。知りませんでした。これではトランプ大統領は韓国に良い感情を持つことはできないでしょう。
最近では米国がたびたび韓国企業に対し、華為（ファーウェイ）との取引をやめるよう呼びかけているにもかかわらず、サムスン電子がファーウェイにＤＲＡＭを大量に売っているということです。
それだけでなく、いくら韓国が米国に泣きついても、絶対に韓国の味方をしないという仕掛けを日本はしていたのです。まさに想定内の深謀遠慮。素晴らしい日本政府！
それは何か。
日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由を安全保障上の問題として挙げたことにあると言えます。何度も政府は制裁ではないと言ったのは、アメリカに反対させないという含みがあったからではないでしょうか。
フッ酸などの物質の対韓輸出規制を強化する措置についてもう一度振り返っておきます。
・輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、日韓間の信頼関係は著しく損なわれたといわざるを得ない状況にあり、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている
•これに加えて韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した。
•よって、次の２つの措置を発動する
◦韓国に対し「ホワイト国リスト」からの削除に関する政令（輸出貿易管理令）改正する
◦７月４日以降３品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出・技術移転を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととする。
一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近３年間途絶えていると主張しました。経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ３年間で１度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。
戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、２年に１度協議をする必要があるが、２０１６年を最後に文在寅政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。
この不適切事案には、フッ化水素等の戦略物資を北朝鮮その他に横流しした件が入っている可能性があります。自民党萩生田幹事長代行は4日BSフジのプライムニュースに出演し「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話しているし、与党幹部によると「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と指摘したとのこと。
つまり、韓国政府がフッ化水素等の戦略物資を北朝鮮その他に横流しておいて、アメリカに日本を押さるように頼むことなんぞ絶対にできないのだ。トランプ大統領が仲介役に入ることなどするわけがないのです。
だから韓国は米国もあてにできないとなると、このまま手をこまねいて見ているしかないといえる。そうすれば、韓国経済は自滅する。韓国に投資されている海外資本も逃避するだろう。そこで日韓通貨スワップをなんて要求できるわけがない。スワップをしないこと自体が制裁なんだから。
残る韓国の対抗策は、一つなのだ。日本国内の反日マスコミと左翼知識人に大々的な騒いでもらうしかないのである。しかし、これも即効性がないからやはり韓国は自滅していくだけだ。
文在寅の退陣しか解決策はないのだ。
革命は失敗したのだ。日本をバカにして、調子に乗ってやりすぎたのだ。金正恩様に「お前はなにやってんだ」と怒られるに違いない。もう孤立無援、諦めなさい、退陣しなさい。韓国民のためです。
ああもう一つ韓国対抗策があった。それは日本のおバカ財界にすがることだった。
もう日本商工会議所の三村会頭が、日本政府が韓国への輸出規制強化策を発動したことに触れ、「中身を正確に理解した方がいい。やや全体として過剰反応している」との見方を示したとのこと。
こいつは何も勉強していない根っからのバカ、大馬鹿なんである。
というのも、この三村というバカは、大元の元徴用工問題の日本製鉄（旧新日鉄住金）の名誉会長だというんだから笑ってしまうじゃないか。
韓国は日本にいる財界のトップたちにアクセスするといい。三村のようなアホがごまんといるから。
そうこれだけは日本政府に取って脅威かもしれない。馬鹿ほど怖いものは無いのだから。