消費者物価指数（CPI）

インフレ動向を知るうえでの重要な指標です。月次調査され、翌月の下旬に閣議で報告された後に発表されます。家計の消費収出の中から重要な品目（指数品目）を選び出し、ある基準の年にそれらの品目を購入したときの収出金額を100とし、同じ品目を購入した場合の収出金額を100と比べて数字で表わします。

指数の増え方が、前月に比べて大きくなっていればインフレが進んでいると判断されます。

米国の消費者物価指数では、価格変動の大きいエネルギ－（ガソリン、灯油など）を除いた指数が重要視される。

総務省統計局 消費者物価指数のしくみと見方にさらに詳しい情報があります。

雇用統計

雇用統計の中で馴染みが深いのは、失業率と有効求人倍数です。しかし、それ以外にも労働時間指数、実質賃金指数など景気、インフレなどに影響を及ぼす指数も発表されています。統計は月次で、翌月末に発表されます。失業者はそれぞれの国によって定義が異なるため、表面的な数字だけで、諸外国と失業率を比較するのはいささか問題があります。

しかし、国内だけで失業率の推移を見ると、1990年代前半まで2％台という低水準で推移していたものが、2000年代にはいると5％台まで増加しています。これは景気低迷が長期化したために、企業倒産が急増した、企業が人員整理を柱とするリストラを積極的に進めたのが原因であるのは明らかで、景気と雇用の関係の密接度は深いものである。また、近年では失業率が短期間では大きな数字の変化を見せないことから、むしろ有効求人倍数の注目が高まっています。

米国の雇用統計は、失業率と非農業部門雇用者数を中心として、製造業就業者数・小売業就業者数など10数項目が発表されます。その中でも非農業部門の雇用者数がもっとも注目を集め、この数字次第で為替相場は大きく変動します。米国雇用統計は、米国労働省が月初めの金曜日、ニューヨーク現地時間午前8時30分に発表します。日本時間では22時30分、米国サマータイム時は21時30分です。

景気動向指数

景気動向をもっとも的確に表わす指標の1つとして注目されています。月次調査され、その数字は2ヶ月後の月末に発表されます。景気と深い係わりを持っている29の景気指標を選び出し、その中から景気に先行する「先行指標」、景気と一致して動く「一致指標」、景気に遅れて動く「遅行指標」に分類します。

指標の数字はDI（Diffusion Index）で表されます。それぞれの指数が水準点を上回っていればプラス1、下回っていればマイナス1、同じときはプラス0.5として、プラスの占める割合を計算します。

例えば、先行指標12本のうち、プラスとなった指標が半数以上あれば、先行指数は50％を上回ることとなり、景気の先行きは明るいと判断されます。総合指数（先行、一致、遅行を合わせたもの）が50％を上回っている期間を好況期、下回っている期間を不況期と判断します。また、一致指数が3ヶ月連続して50％を越えれば、景気が上昇局面に入ったと判断し、3ヶ月連続して30％を割り込めば、景気が下降局面に入ったと判断しています。

12月の街角景気、２カ月連続で過去最低　消費不振や雇用調整映す

内閣府が８日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す街角景気の現状判断指数は前月比1.6ポイント低下の21.0となり、2000年１月に調査を始めてからの最低を２カ月連続で更新した。景気の悪化で個人消費が振るわず、製造業で減産の動きが拡大。派遣社員などを対象とする雇用調整も広がった。景況感は一段と悪化している。

現状判断指数は８カ月連続で前月より下がり、横ばいを示す50を20カ月連続で下回った。２、３カ月先を予測する先行き判断指数も前月比0.5ポイント低下の24.7で、過去最低だった。内閣府は調査を受けた景気判断を「引き続き厳しさを増している」とした。

調査は景気に敏感な小売店主やタクシー運転手ら約2000人を対象に、11月25日から30日に実施。３カ月前と比べた景気の現状や２、３カ月先の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で聞いた。「家計」「企業」「雇用」の３分野で指数を作り、全体の指数に加工する。

10月の現状判断指数を見ると、「家計」など３分野の指数がいずれも過去最低となった。