１つの会社を定年まで勤め上げることが当り前だった時代から、いつの間にか政府自らが成長の見込める業界への転職を後押しする時代になっていた。
この転職を躊躇させる現行の退職金優遇税制の改正が議論されている。
早晩こうなるだろうとは思っていたけど、つくづく法改正前にFIREして良かったと思う今日この頃だ。
仮に法改正後にFIREしていたら、私の退職金に係る税金はどうなっていたか試算してみた。
[前提]
勤続21年目以降の控除額が70万円/年から40万円/年に減額
[控除額]
300万円（30万円/年×10年）減少
[税金]
所得税、復興税および住民税が合計で70万円弱増加
一生に一回きり優遇されていた税金70万円弱の恩恵がなくなる程度の話。
定年が近い50代は抵抗するだろうけど、そもそも転職するつもりでいる若い世代や勤続年数が20年以下で定年がずっと先の世代にしてみればどうでもいい話かもしれない。
中には冒頭に書いたように転職を躊躇する人もいるかもしれない（70万円程度で躊躇する転職ってどんなん？とも思うが）。
いずれにしても、今後の議論の展開が楽しみだ。