世界保健機関(WHO)も「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。
オリンピック開催を控える日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」では、訪日中国人客の減少などに伴う日本経済への影響に対策を取る考えも示したようだ。
新型肺炎の感染の拡大により、中国からの入国を制限する国や地域が60を超えている。
◯日本
2月1日から、当面の間、特別な事情がない限り、日本到着時14日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人、中華人民共和国湖北省発行の中国旅券を所持する外国人は、日本に入国できない。
◯アメリカ
1月31日に「アメリカにおける公衆衛生上の緊急事態」を宣言。2月2日から、14日以内に中国に滞在したことがある外国人の入国を原則として禁止し、アメリカ国民でも14日以内に湖北省を訪れた人は、帰国後、最大14日間、隔離状態に置かれる。
◯ロシア
1月31日から、中国との陸上国境を閉鎖。
◯北朝鮮
「国家非常防疫体制」をとると宣言。中国やロシアとつながる航空便や鉄道の運行を停止。韓国との交流窓口である開城(ケソン)の連絡事務所まで一時閉鎖。中国から入国した外国人は1カ月の隔離措置をとる。
◯台湾
2月2日から、これまでの湖北省に加えて広東省の中国人の入境も禁止。
◯韓国
2月4日から、過去14日以内の湖北省滞在経験がある外国人の入国を全面禁止。
◯フィリピン
2月2日、自国民と永住権を持つ人を除き、香港とマカオを含む中国からの入国を当面、禁止。
◯ニュージーランド
2月2日、中国を訪れた外国人の入国を禁止すると発表。
◯パプアニューギニア
1月29日から、アジア全域からの外国人の入国を禁止。隣接するインドネシアとの国境も封鎖。
今のところ、日本では、湖北省に14日間滞在・在住者のみ入国禁止と、他国に比べて緩い状況である。非感染者の訪日外国人には、来てもらいのが日本政府の本心だろう。
今後、日本国内で新型コロナウイルスがアウトブレイクした場合、中国と同様に周りの国から、日本の滞在・在住者が他国の入国制限を受ける可能性もある。そうなると、オリンピックどころではなくなってしまう。
現在、首相官邸より、個人で出来る対策が示されている。
首相官邸
そのため、新型コロナウイルス感染の予防には、過剰に心配することなく、「手洗い」や「マスクの着用」を含む「咳エチケット」などの通常の感染症対策が重要。
咳や発熱などの症状のある人に近づかない、人混みの多い場所に行かない、手指を清潔に保つといった感染予防策が優先される。
他の人にうつさないためにも、「咳エチケット」も重要。
一人ひとりが個人で出来る対策を行うことで、新型肺炎だけでなく、インフルエンザの罹患率が減少する可能性もある。
国立感染症研究所が1月22日に更新したインフルエンザの流行マップによると、2020年第3週(1月13日～1月19日)の患者報告数は8万3037人と、定点当たりの報告数は16.73で前週の18.33から減少傾向にあるが、気を許せない。
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【引用・参考】
「新型コロナウイルス感染症に備えて 一人ひとりができる対策を知っておこう」首相官邸