富士通の野副州旦(くにあき)元社長の辞任問題をめぐり「反社会的勢力との関係」を指摘され名誉を傷付けられたとして、東京の投資ファンド「サンドリンガム・プライベート・バリュー」が富士通の間塚道義会長ら幹部3人に計約3億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(大段亨裁判長)であった。間塚会長らは争う姿勢を示した。

 また、富士通が訴訟に補助参加する意向を示したため、原告側は富士通を追加提訴する考えを表明した。

 訴えによると、間塚会長らは野副氏辞任に関連しサンドリンガムを「反社会的勢力と関係がある」と指摘。野副氏に対し「関係を持ったのは社長として不適切」などと指摘した。サンドリンガム側は「十分な投資実績があり反社会的勢力とは関係ない」と反論している。

 問題をめぐっては、昨年2月に始まった富士通の子会社ニフティの売却交渉で、野副氏がサンドリンガムを関与させようとした。この際、富士通側が「複数の金融機関から悪い評判が寄せられた」としてサンドリンガムとの関係に難色を示したとされる。

 富士通は昨年9月、「病気療養のため」として野副氏の社長辞任を発表。その後、野副氏が「うその理由で辞任を強要された」として、代表取締役としての地位を保全を求め仮処分を申し立てたが、横浜地裁川崎支部が14日、却下する決定をした。

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 見ず知らずの女性を刺殺しようとしたとして、殺人未遂罪に問われた無職金子正幸被告(40)の裁判員裁判で、東京地裁(若園敦雄裁判長)は2日、「反省の気持ちがみじんもうかがえない」として、求刑通り懲役10年を言い渡した。金子被告は公判で「自分は金子ではない」と訴えていた。
 若園裁判長は、逮捕時の状況などから、「被告が犯行を行ったことに疑いの余地はない」と判断。責任能力についても問題なかったとした。
 弁護側は公判前整理手続きでは争わない姿勢だったが、公判で無罪主張に転じていた。 

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 外務省は25日、外交文書公開を巡り、作成後30年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」(委員長・福山哲郎副外相)を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた1950年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。

 規則では、(1)作成後30年以上の外交文書は原則として自動的に開示(2)文書の非開示は必要最小限とし、外交記録公開推進委が適否を決定し外相の了承を得る(3)非開示文書は5年後に公開審査を再度実施(4)文書廃棄についても同委が適否を決定し外相の了承を得る--などを定めている。

 外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約30人増員して100人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。

 同推進委で検討される文書は、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で駐留米兵の犯罪の裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」に関する文書や、旧日米安保条約改定の経緯に関する文書が中心となる見通し。【吉永康朗】

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