大塚家具のお家騒動をTVで見た方は多いと思います。
次第に3面記事の様相になってきており、面白がってみている方も多いのではないでしょうか？
しかし、この件は、多くの日本企業が抱える同族経営の悩みの一つといえると思っております。
ではどんな点がということになりますが
企業の価値を考えるうえで、「ヒト」、「モノ」、「カネ」という判断基準のうち、「ヒト」は経営者、「モノ」は商品開発力、「カネ」は、キャッシュフローとなっていきます。
その結果、中で働く従業員は、
経営者（CEO)や上司を見て仕事をする
広告宣伝部門（CMO)は、商品の良さだけを伝える
開発部門（CTO)は、競合他社商品との比較を前提に商品開発を考える
経理部門（CFO)は、企業の最大の経費である人件費を抑える（非正規雇用の促進など）
この弊害が、現在の日本企業の課題となっているわけで、
すなわち、企業活動の基本となるキャッシュの源泉は、消費者「ヒト」であることや、企業の生産性は「ヒト」が行っていることをすっかり忘れていることではないでしょうか？
すなわち消費者である「ヒト」は売り上げをもたらし、社員である「ヒト」は生産性をもたらしてくれます。
言い換えると、消費者が買う気になってくれないと、売り上げは減少します。
社員の場合は、その気にならないと、一瞬にして給与だけを支払う「負債」となっていきます。
その逆は、生産性を上げる「資産」になっていくわけです。
振り返って、今回のお家騒動を考えると、昨今の企業価値の最大化を考えると、両者の言い分は株主を対象とした短期的目線と「同族経営」的な親方についていく長期的目線の違いを感じております。
同族経営から株式公開をした以上、どちらが正しいのかの判断は難しいのではないでしょうか？
一連の報道による広告効果は大きいと思いますし、また、失ったものも多いと思います。また、3面記事でクローズアップされないことを節に願っております。
はたして、企業としてどのような対応が今後必要なのか？
私は、日々のコンサルティング、研修活動を通じて、「ヒト」を中心にしたビジネスモデルが、中長期的に重要であり、短期策としてもやはり「ヒト」が重要であることをお伝えしております。