まもなく告示される｢松原市議会議員選挙｣の候補者が出そろいはじめ、各々の公約も目に入りだした。
そして、その大半が 少子高齢化対策 をトップの項目に掲げ、傍らに自治体などの改革があったりするが、これは松原市に限らず、私の住む堺市を含めた日本全国が同じであって、いつまでたっても全く変わり映えしない公約ばかりである。
まあ、間違いではない！
しかし、この分野に限ってはかなりの専門知識を必要とする難問であるはずなのに、肝心の候補者の頭の中にそけほどの知識が詰め込まれているのだろうか？
と言うか、かけ声ばかりで ｢私は、こうしますよ！｣という具体的なアクションが全く見えてこないのである。
いや？ そうでは無くって、やろうがやろまえが｢少子高齢化｣とさえ唱えていれば、有権者に対する聞こえが良いためであって、スーパーに例えるならば、ちっとも安く無いのに 大安売りののぼり を、年中掲げているようなイメージであろうか？
ところで、その肝心の 少子化対策 は延として進まず、国があれやこれやと対策をこまねいているが、 少子化対策 ＝ 子育て支援 ＝ 税金の投入 というシナリオだけは昔からぶれていない。
つまり、子供を生みたいけどお金がかかる… だから、子供にお金がかからないように、あれこれと補助をしましょうと言うことである。
しかし、例えば医療費の無料化を幼稚園までとていたものが、小学生まで… そして、中学生までとどんどん拡充して行くのはあたかも心地良いけれど、そんなに湯水のごとく税金があるのか？ この国は！
だったら、極論を言えば 20歳までの学費、生活費、医療費を全て無料！ にしますから、どうぞたくさん子供を産んでくださいと国民に訴えれば、確実に出生率がアップするのだろうか？
答えは ＮＯである！
と言うか、無料だから子供産むの？
お金かかるから産まないの？
そんな単純な理由なの？
懐古ばかりするわけでは無いが、昔は私の周りにも 子だくさんな家庭 がいくつかあったが、子育てにお金がかかりすぎて破産した… なんてことは一切無かった。
（イメージ）
しかし、現在は何かと理由をつけて補助をもらう風潮が蔓延している。
補助、補助、補助…
相手が弱いとなると、徹底的に追い込んで税金を搾り取ることしか考えていない…
そして、候補者は皆にええ顔したいから、老人にも成年層にもこうしてリップサービスをしまくるのである。
でも、前述の 少子化問題 は、単にお金だけでは解決できない、いろんな要素が複雑に絡み合っているので、そう簡単には解決できないと思うのだ！
と言うか、これは先進国といわれる国々の共通の問題である反面、途上国を目にすると、｢少子化｣で国が潰れかけている事例は全く聞かないのだ！
だったら、何が原因なのか？ どうしたら出生率が上がるのだろうか？ 私見を述べてみる…
つづく