どこまでも汚いやり口に付き合わされる人たちの気持ちはどうなってしまうのでしょうか？
通販大手のアマゾンの荷物を運ぶ配達員に対し、「近く単価を変更する」と一方的に減額になる通知を同社が送ったという問題。これは、朝日新聞が報じたものですが、記事によると、荷物を運ぶ報酬について、１個当たり１２５円を１００円に変更すると記されていて、同意できない場合は契約終了になるそうで、配達員が電話でアマゾンに理由を尋ねても「アマゾンが決めたことだから」とにべもなく担当者から言われたそうです。
また、防衛省の制服組トップである統合幕僚長の内倉浩昭氏が、熊本県熊本市の健軍駐屯地に長射程ミサイルを配備することに関連し、周辺住民から軍事攻撃の標的になりかねないという住民の不安の声が出ていることに対して、記者会見で「不安より抑止力効果の方が大事」という趣旨の発言をしたという問題があり、防衛省側が配備について住民説明会を開いていないこともあって、周辺住民から抗議の声が上がっているそうです。
どちらの問題も「自分たちのやっていることにつべこべ文句をつけるな」という本音が出ているように感じます。それも、一個人の意見ではなく、組織としてこういった驕り高ぶった考えを持っているに違いありません。
結局、アマゾンは配達員を、防衛省は健軍駐屯地の周辺住民を「奴隷」としてしか見ていないようにしか思えません。もはや強引どころの話ではなく、あまりにも途中のプロセスの説明がなさすぎるように思います。
配達員や駐屯地周辺の住民にも生活があるのに、どうしてこうも一方的に物事を推し進めようとするのか、理解できません。
アマゾンのケースでは、配達員の男性が公正取引委員会に問い合わせる事態になったそうで、朝日新聞がアマゾンに今回の問題の経緯を尋ねるメールを送っても、返事がなかったそうです。
また、防衛省では、「地域の方々に丁寧に説明していきたい」としながら住民説明会を一度も開いていないことについて、熊本県議会の一部会派から住民説明会の開催を強く求める事態になっているそうです。
アマゾンにしても防衛省にしても、組織としてはあまりにも閉鎖的で、組織の内部、特に上層部で何をこそこそやっているのか分からないという印象しかなく、あまりにも誠実さに欠けすぎているように思います。
こういった組織が未だに存在し、はびこっていることに、憤りと失望を覚えます。閉鎖的という意味では、アメリカ軍もこの２つの組織と同類で、周りに迷惑をかけ続けてばかりという感じがします。
こういった閉鎖的な組織に、一体何が期待できるのでしょうか？ 「ワタミ」を超えた「ウルトラブラック企業」どころの話ではないように思います。
アマゾンも防衛省も、周りからの抗議にいつになったら耳を傾けるつもりなのでしょうか？