売上を伸ばすためなら、こんなことまでやらなければいけないのでしょうか？
アメリカのバイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」が、販売店に過大なノルマを課したという問題。
この問題は、2020年～2021年頃、通常では達成不可能な過大なノルマを設定し、達成できなかった場合は、正規販売店としての契約を更新しないことを示唆したそうです。
ノルマを達成できなかった販売店の中には、自分たちで新車を購入して穴埋めする、いわゆる「自爆営業」を行っていたそうで、中には、経営が圧迫され、廃業した販売店もあったそうです。
結局、この問題で、公正取引委員会が立ち入り調査に入ったそうですが、やり方が強引と言わざるを得ないように思います。
個人的には、「自爆営業」と聞いて真っ先に「日本郵便」のケースを連想しました。日本郵便では、毎年１１月に年賀はがきの販売を始めるのですが、ここでも従業員に、過大な枚数の年賀はがきを販売するよう求めたことがあり、2011年には、年賀はがきの販売開始から２時間も経たないうちに、金券ショップでその年の年賀はがきが３円安で陳列されたことがありました。
メールで新年の挨拶をする人が多くなったこともあって、年々年賀はがきの販売枚数が減っている中で、無茶なやり方で金儲けしていたケースがあったのを覚えています。
今回の「ハーレーダビッドソンジャパン」のケースも同様で、そもそもなぜ、販売店に無理で過大なノルマを課したのか疑問です。そんなに日本法人が偉くなったのか？という感じもしますが、この日本法人の横暴は、目に余り過ぎるように思います。それに、今回の問題が起きたのは、2020年～2021年頃であり、日本も含めてちょうどコロナ禍に突入した頃であり、バイクの売り上げも振るわなかったであろうこの時期に、一体何を考えているのかと言いたくなってしまいます。
こうなってしまうと、販売店は、商売あがったりになってしまうこと間違いなし。実際、販売店の中に廃業したところも出ているそうで、こういった状況を尻目に、「ハーレーダビッドソンジャパン」だけが儲かるようになっていて、恐ろしい限りのように思います。そういう意味では「ハーレーダビッドソンジャパン」は、今年のブラック企業大賞にノミネートされること間違いなし。
老舗のバイクメーカーと言えども、こういったやり方を続けるのであれば、日本から今すぐ撤退してもらいたいと思います。