皆さんは連休初日をいかがお過ごしでしょうか？ こちらでは、日中暑かったのですが外出しました。
このところ暑かったり寒かったりを繰り返していて、早くも体力を消耗しています。
そんな連休初日ですが、ブログに書くネタはこれにしました。未だにこんなことをやっている人がいるのが信じられないのですが、残念ながら被害が後を絶たないようです。
法務省の名をかたって「訴訟を起こされた」というウソのはがきを送り、お金を払うよう要求している業者がいるという問題。
この問題は、消費者庁が発表したものなのですが、実際にはがきに書いてある連絡先に連絡すると、弁護士を名乗る人物から「示談に持ち込むには着手金が必要」などと金を要求するそうです。個人的にはかなり露骨な金銭の要求のように思えてなりません。
中には、現金を宅配便や郵送で送るよう相手から指示されたケースもあるようです。（宅配便では現金は送れません。また、現金書留以外の方法で現金を郵送するのは郵便法違反です。）
またこのはがきには「法務省管轄支局」という実在しない部署が書いてあるケースが多いようです。
冷静になって考えれば、部署は実在しない、禁止されているやり方で現金の送付を要求しているなど、傍から見るとつっこみだらけという感じがします。まるで漫才みたい。
こういった不審なはがきが届いたら、あわてず騒がず、まずは警察や消費者センターに相談するのが一番のように思います。
個人的には、今でこそこういった架空請求のはがきや手紙は全く送られてきませんが、以前は送られてきたことが何回かあります。
しかし、いずれも一目で架空請求と分かるような代物で、「誰だこんなもの送ってきた人」と思わずつっこみを入れてしまったのを覚えています。
こんな架空請求のはがきを送り付けた犯人の顔が見てみたいです。被害に遭わないよう皆さんもくれぐれもご注意を。