労働基準法改正案が閣議決定されたというニュースがあるようですが、ただでさえ過労死が増えているのに、これでは、過労死増加に拍車がかかること間違いなしだと思います。
労働時間ではなく、成果で報酬を決めるという新たな労働制度が閣議決定。
対象となるのは、高度な専門的知識があり、職務が明確に定められている労働者(金融アナリストや為替のディーラーなど)で、年収が1,075万円以上の人という制限を設けてはいるけれど、個人的にはそもそもこう言った反対です。
たとえこういった人たちでも、残業すれば、残業代が払われるのは当然で、働いてもお金がもらえないなんてナンセンスだと思います。
「365日24時間死ぬまで働け」と発言した国会議員がいたけれど、その言葉通りのことを容認する制度に他ならないと思います。
この労働基準法改正案では、対象者を限定しているとはいえ、個人的には、「そのうち対象者を拡大して人件費を抑えよう」という経営者や政治家たちの本音が透けて見えてしまうのは自分だけでしょうか? これから人口が減り、労働者も減少していく中で、あえて過労死を増やすような政策をとるやり方には我慢なりません。
過去には「過労死しても自己責任」と発言した派遣会社のトップもいたくらい。経営者たちの言い分ばかり通っているようにも見えてしまいます。
「過労死してからでは遅い」ということに政治家や経営者たちはいつになったら気が付くの でしょうか?