コロナ拡大で救急制限 入院500人超え、搬送が困難な事例も増加「ぎりぎりの総力戦」
（琉球新報)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。
県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。
県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。
中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ状況を消防とも共有しているという。現状ではどうにか機能しているが「すでにぎりぎりの総力戦」という。木全医師は「さらに感染が拡大すると、その他の病気に対応できなくなることを想像してほしい」と訴える。
那覇市消防本部では、すでに救急搬送時に「医療機関へ４回以上の受け入れ要請」かつ、搬送先が決まらず「現場で滞在30分以上」の緊急搬送困難事例が増え始め、6月5～11日は4回、12～18日は5回起きている。1日の新規感染者が6千人を超えた昨年8月頃の第7波と似た状態だ。
5類移行前、県対策本部で入院調整を担っていた佐々木秀章医師（沖縄赤十字病院）は「今後は熱が出ただけでは受診できなくなる状況もあり得る。市販薬を用意しておいてほしい」と訴える。
流行の収束が見えない中、ワクチン接種から半年以上過ぎて感染予防や重症化予防の効果が薄れている人が増えている。免疫逃避の可能性がある変異株「ＸＢＢ系統」が流行している現状から、佐々木医師は「医療ひっ迫を回避するためにも、個々の感染対策を徹底するとともに、積極的にワクチンを接種してほしい」と呼びかけた。
（嘉陽拓也）
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新型コロナの感染と経済的恐怖を地方から次々言いだしており、遠巻きに煽り、
沖縄の場合はワクチンによると思われるエイズが増加し続けている中で、コロナの感染による
病院が患者であふれかえっているかどうかは具体的には示されていません。
そんな中で
「岸田総理 6回目の新型コロナワクチン接種」 （テレ朝news 2023/6/24）
岸田総理大臣は東京都庁を訪れ、
6回目となる新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。
岸田総理がワクチンを接種したのは昨年11月以来、7カ月ぶりの6回目となります。
政府は65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する人などを対象に
ワクチン接種を先行して行っていて、65歳の岸田総理は対象となります。
ワクチン接種は5類に移行した後も全額公費負担が継続され、無料で実施されています。
全国で新型コロナの感染者が再び拡大するなか、岸田総理は週明けに、政府の新型コロナ対策分科会の会長を務めた尾身氏ら専門家と意見交換を行う予定で、
官僚などで民間で使うワクチンは過去一度も打っておらず、水ワクチンのパフォーマンスを繰り返してきた。
今の総理は黒い部分しかなく、コロナバイアルはまず使うことはないのは曝露されています。市東北の震災時に、国民の心配よりも、真っ先に吸収やシベリアに逃げた連中が、
コロナの感染よりもワクチンの添加物を怖がらないわけはなく、実際にそのやり取りの音声まで公開されたが間もなく消されています。
それこそ茶番劇をするのであれば、国民のために水ワクチンなどを用意し、被害が出ないように接種の拡大を見せる方が各方面から叩かれることはなかったでしょう。
費用も安く補償の必要も無く、ほめられはしなくても、製薬会社へ政治的意図で購入は避けられなくとも国民は守ることはできたはずです。
そんな度量の無いものが国を動かし私腹を肥やし、国民を追い詰めているのだから救いようがない。
知らないと言い関心も持たなければ同罪だろう。