政権交代が八月三十日に明らかになり、四日目である。
その政権を担う政党の支持母体「自治労」やら組合に加盟してい
る団体の悪評が轟き、解体やら廃止に向かっていたものが、「ゾ
ンビ」宜しく蠢く報に、この政権交代の旗印に賛同した国民には
「無駄を排してうんたらかんたら」の二枚舌を信じたのだろうか
結果は、方針が公務員天国である。
「無駄を排しての耳障りの良い言葉」に騙された国民は、これか
らも続く「公務員の搾取」のためだけに懸命に働き、上納金とし
て「税金」を払い続けることになってくる。
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農水省焼け太り？７００人合理化・新業務１１００人
9月3日15時7分配信 読売新聞
事故米の不正転用事件の発覚から５日で１年を迎えるのを機に、
農林水産省が打ち出した組織改編案が波紋を呼んでいる。
不祥事の舞台となった地方農政事務所を廃止して職員７００人を
合理化するとしながら、事故米事件の再発防止策などの名目で、
ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張しているからだ。さらに、
新政権を担う民主党幹部は、食の安全や農家保護のために、「地
方組織の大幅削減は問題が出る恐れがある」と発言しており、同
省のスリム化は、さらに遠ざかる可能性が出ている。
◆現状維持◆
「要するに『現状維持を目指す』ということ。看板の掛け替えだ」
地方の農政事務所で働く５０歳代の職員は、今回の組織改編案を
こう見る。先月３１日に公表された方針によると、８地方農政局
等、３８農政事務所、３０８の地域課や統計・情報センターなど
で構成されている現在の地方組織のうち、農政事務所と地域課な
ど３４６組織を来年１０月をめどに廃止し、７００人程度の職員
を削減するとしている。
ところが、同時に６５か所に「地域センター」を新設し、その下
にはさらに「駐在」（分庁舎）も置く。ここで実施する米トレー
サビリティー制度のためには約１１００人が必要で、「他部門の
合理化をしてやっと職員数の増減はプラスマイナスゼロになる」
（同省幹部）という。
◆実効性は？◆
事故米事件後、再発防止策として導入されることになった米ト
レーサビリティー制度。その対象は、精米だけでなく、酒、団
子、せんべいなど米加工品を扱うすべての業者に及ぶ。飲食店
でも、提供する米飯には原則、原産国表示が求められる。
対象業者数は米穀卸から加工業者や小売店、飲食店まで全国１
６０万業者に及び、担当職員からは早くも「全業者をチェック
するのは難しい」との声が漏れる。
全国米穀販売事業共済協同組合の安藤勲常務理事も「悪質な業
者が正しい記録を残すとは思えない」として、不正防止の実効
性に疑問を投げかけ、「農水省の失策なのに、業者に新たな規
制を課し、省の権限を強化するのはおかしい」と批判。省内か
らも「組織を維持するために作られた仕事」との声も聞かれる。
◆第２の食糧事務所？◆
同省は２００３年７月、食糧庁廃止に伴い、その出先機関であ
る全国４７の食糧事務所も廃止した。ところが同時に、直前に
起きたＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を理由に、食の安全を担う
として「消費・安全局」を新設。結局、食糧事務所に勤務して
いた約８０００人の職員はほぼそのまま現在の農政事務所に異
動させた。「あの時、業務や人事の問題にメスを入れなかった
ことが、事故米などその後の不祥事の背景にある。同じ過ちを
繰り返してはいけない」と自らを戒める幹部もいる。
さらに不確定要因を生んでいるのが、政権交代だ。
マニフェストで農家への戸別所得補償制度を掲げる民主党の筒
井信隆・ネクスト農相は、読売新聞の取材に、同制度のベース
となるデータを集めるには、今以上に統計部門を充実させる必
要が生じる可能性もあるとの見方を示し、「この制度をやるた
めにどんな組織・人員が要るかゼロから検討する」と話す。
地方分権改革推進委員会委員として、国の出先機関のあり方を
議論している猪瀬直樹・東京都副知事は「戸別所得補償を掲げ
る民主党が政権につくと、組織がさらに膨れあがる可能性があ
る。農水省は組織を維持するために仕事を作ってきた。不要な
業務や人員の問題を放置してきたから、事故米やヤミ専従の問
題につながった。地方でもできる仕事を自治体に移管すること
で、国家公務員を削減しなければ改革にならない」と話してい
る。
◆米トレーサビリティー制度＝コメやその加工品を扱う業者す
べてに、取引相手や数量、産地などの記録を義務づけるほか、
原料となるコメの原産国も表示する制度で来年１０月から始ま
る。事故米事件で流通ルートの解明が難航した反省を踏まえ法
制化、罰金規定も設けた。
（十時武士、畑武尊）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000596-yom-pol
民主党が社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の来年１月発
足を凍結する方針であることを受け、厚生労働省と社保庁は対
応に苦慮している。厚労省の水田邦雄事務次官は３日の記者会
見で「既に民間から約千人の採用を内定している。予算上の問
題もある」と述べ、早期に対応方針を正式決定する必要がある
との認識を強調した。
厚労省は昨年１１月、来年１月の年金機構発足を目指し設立委
員会を立ち上げた。 しかし、民主党は「職員が公務員でなくな
る機構に移行すれば、年金記録問題がうやむやになる可能性が
ある」と反対を表明。１０月にも想定される臨時国会に凍結法
案を提出する方針だ。 年金機構には、民間から正職員約千人の
採用が内定している。厚労省幹部は「企業に『内定切り』をし
ないよう求めている以上、内定を取り消すわけにはいかない」
と話す。過去に懲戒処分を受けるなどした社保庁職員千人弱を
採用しないことも決まっているが、凍結に伴い社保庁にこれら
の職員が残留すれば、民間採用者と合わせ人員が大幅に増える
ことになる。ＫＹＯＤＯ シナＮＥＷＳ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000831.html
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農水省にも、社会保険庁にも、強力な労働組合が存在し「ヤミ
専従」が暴露された・・・、そこの政治活動が「政権交代」に
寄与すれば「ご褒美」は、上のような結果・・・。
予想出来たものだが、官民一体となった「キーワード洗脳」は大成功だった・・・。
挙句の果てが「小学生の夢想」とは、国民はなくに泣けない。
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民主党の鳩山由紀夫代表は3日午後、党本部で新党日本の田中康
夫代表と会談し、新政権で取り組む課題について意見交換した。
田中氏は、自衛隊を改組し、救助活動や医療支援を行う「サンダ
ーバード隊」の創設など、先の衆院選で掲げた政策を説明。
鳩山氏は「いいアイデアが浮かんだ。
サンダーバード隊のようなものを国連演説に入れたい」と答えた。
田中氏はこの後、記者団に「鳩山さんとは深い信頼で結ばれてい
る。 鳩山さんがひるむことなく、リーダーとして全うできるよ
う支えていくつもりだ」と述べた。
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300630
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ねこに「恫喝」されても謝罪しそうな御仁に、日本はやはり
「沈没」させられそうである・・・。
もう心境は、画像のように「あっけに取られる」
これが「次期総理」の発言である。
完全に「駄目だこりゃ！」
- サンダーバード Vol.10
- ￥3,591 日本の文化「アニメの殿堂」を貶して、イギリスの人形劇
- だとよ、こんなのが麻生総理を批判していたのか・・・。
- いい加減に、その頭、削り取れ
といったところで、またのお越しを・・・。
例の如く、一部他サイトからの転載文でした・・・。