新型コロナウィルス対策として、日本に住所を有する者に一律10万円を給付することが決定しました。
不要不急の外出を抑えるための感染防止策なので、本来2ヶ月前に施行されるべき政策です。
しかし、これを経済回復策と理解した政府は、その実施に消極的で、10万円給付する代わりに食事券や旅行券を配布しようとしていました。
感染防止策としては安っぽい布マスク2枚を配布する程度です。
これらの国民をバカにした態度に強い批判の声が上がり続け、内閣支持率が下落したことによって、一律10万円給付に方針変更しました。
しかし、政府やその支持者（ポチ愚民）は今もバカなことをほざいています。
「支給対象は日本国籍を有する者だけにしろ！」とほざいています。
感染防止策ならば、国籍は関係ありません。10万円受け取って、極力外出を控えてくれたらいいのです。
経済回復策だとしても、消費して世の中にお金を回すのに国籍は関係ありません。
そもそも日本に居住する外国人の多くは、働いて日本経済に寄与してきました。
農村部の外国人技能実習生は、ブラックな労働環境で奴隷の如くこき使われてきました。
都市部の外国人アルバイトは、バカな日本人から差別的扱いを受けても耐えてきました。
その在日外国人を見捨てるなんて、いつから日本人は薄情で恥ずかしい存在になったのですか？
「高所得者は受給を辞退しろ！」とほざいています。
高所得者ならば、10万円受け取って派手にパーッと使ってください。
そこで使った10万円が世の中に回れば、貧しい誰かの懐が温かくなります。
その誰かがお金の心配をせずに家に引きこもれば、感染防止策になります。
その誰かがお金を1円でも多く消費すれば、経済回復策にもなります。
トリクルダウンできない富裕層は尻の穴の小さいケチなしみったれに過ぎません。
政府は「申請手続きにマイナンバーカードを活用しよう！」とほざいています。
マイナンバーカードの普及率は約15％です。その少数派に合わせた手続設計は無駄な仕事です。
マイナンバーカード推進派は住民票や印鑑証明書の発行、確定申告に便利だと宣伝します。
しかし、せいぜい年に1、2回しか感じられない便利さの追求は不必要です。
また、それらの手続きはマイナンバー（と身分証明書）があればよく、マイナンバーカードまでは不必要です。
マイナンバーカード推進派は身分証明書や保険証の代わりになる多機能性を宣伝します。
それではマイナンバーカードを紛失し、または盗難に遭った場合、人生終了になるリスクが高まります。
低い利便性と高いリスクの計算ができずにマイナンバーカードを作る人は、悪徳商法や特殊詐欺の餌食になります。
それでも、この緊急事態下で政府がマイナンバーカードを作らせようとするのは、何らかの利権が絡んでいるからでしょう。
こういうのを火事場泥棒と言います。
一律10万円給付は先進国ならばできて当然、それどころか物足りない政策です。
責任ある主権者として政府への監視と批判を怠ってはいけません。
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