“大義なき”安倍首相に野党反発、高まる批判「解散権の乱用」
安倍晋三首相が週明けの２５日に記者会見を開き、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院解散を表明することで調整に入った。政府関係者が１９日、明らかにした。首相は幼児教育無償化など、人への投資を強化する「人づくり革命」や北朝鮮対応などを解散の「大義」に掲げる構え。首相は国連総会出席のため米国を訪問中で２２日夜に帰国するものの、反発する野党は「大義なき解散」と批判が高まっており、識者は「解散権の乱用だ」と指摘した。
首相が解散する意向を固めたことを受け、与野党は１９日、選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長はこの日の役員会で「党公認候補の全員当選を目指す」と表明。民進党は幹部らが党本部へ集まり、衆院選への迅速な対応を確認した。
選挙を見据えた攻防も活発になってきた。野党側が「森友、加計学園問題の疑惑隠しだ」と批判していることについて二階氏は「そんな小さな問題を隠すことは考えていない」と反論。同時に「野党がそんなことを言うのは自由だから結構」とも述べた。
選挙へ大きくかじが切られていく一方、８月に発足した改造内閣で看板政策に掲げた「人づくり革命」は有識者会議が１１日に発足したばかり。国民の理解を得ていくには時間が必要だ。衆院議員の任期満了を来年１２月に控え「追い込まれ解散を避けるべきだ」との理屈が早期解散を後押ししただけに、電撃的な首相の解散方針からは「大義」が見いだせない。
日大法学部（政治学）の岩渕美克教授は「森友・加計隠しだということを国民は分かっている」と指摘し、選挙への関心が薄れることによる投票率の低下を案じた。前回１４年の「アベノミクス解散」による総選挙では６００億円を超える国費が投じられており「改憲の民意を問わないのに、なんで枝葉末節のことで民意を問おうとするのか。税金の無駄遣いで、解散権を乱用していると言わざるを得ない。選挙にかかる費用を待機児童対策や被災地復興に回すべきではないか」と語った。
日程だけが先行する事態に、身内である自民、公明両党からも「準備不足が露呈するのでは」などと懸念が広がっている。
【ここから私の意見】
野党からの「大義なき解散」という批判は、野党にとって有利に作用しないでしょう。「大義なき解散」というフレーズが独り歩きすると、「大義なき解散」→「意味のない解散」→「意味のない選挙」→「投票しても意味がない」と有権者が脳内変換し、投票率が下がります。そして投票率が下がり、浮動票が少なくなると、選挙前と同じ現職与党勝利となるのは、近年の選挙結果から明らかだからです。
どれほど野党が「大義なき解散」と批判しても、安倍首相が解散権を行使するのは変わらないでしょうから、野党は与党のオール逆張りとなる政策方針を早急かつ明確に打ち出し、自分たちで「大義」を作るべきです。与党の後手後手に回っている間は、政権交代など夢のまた夢です。
まあ、そこまでダイナミックに立ち回れる人材が野党にいれば、今みたいな政治状況にはなっていませんけどね。
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