経営改善へ比内地鶏３０％減産 ＪＡあきた北央、人件費カットも
赤字経営によりＪＡ秋田中央会が支援に乗り出すＪＡあきた北央（疋田俊一郎組合長、北秋田市）は１７日、人件費の削減や、売り上げが低迷している比内地鶏の３０％減産などを柱とした３カ年の経営改善計画を明らかにした。同日始まった臨時総代会前の定例地区座談会で説明した。組合員からは農家経営の悪化を懸念する声や、計画の実効性を疑問視する声が上がった。
同市川井の本店で開かれた合川地区の座談会には組合員１４人が参加。ＪＡが経営改善策として、比内地鶏の生産羽数を年間１５万５千羽から１０万５千羽に減らし、比内地鶏農家からの買い取り単価を引き下げると説明した。常勤役員の報酬を７０％削減するほか、職員給与を１０％下げ賞与をカットするなどして経費を削減し、赤字体質から脱却するとした。
組合員からは「比内地鶏農家の負担が大きい」「本当に計画を実行できるのか」などの声が上がった。ＪＡ側は「農家に迷惑を掛けるが、いずれは黒字が見込めるようにする。役職員一体で経営改善を進める」と答えた。
転載元：秋田魁新報Web
【ここから私の意見】
比内地鶏が売れなかったのは生産農家の責任でしょうか？ 買い取って消費地にセールスする職員の無能無策の問題のはずです。比内地鶏の30％原産と買取価格の引き下げは、生産農家に大きなダメージを与えます。元々JAが勧めたから、比内地鶏生産に着手した農家もあります。飼料もJAから購入し、その代金を買取価格から差し引かれます。そこまでJAに頼っていながら、この仕打ちでは屋根に上げられ、梯子を外されたようなものです。
ＪＡあきた北央は、前年も赤字経営です。常勤役員の報酬を70％削減し、職員給与を10％下げ、賞与をカットすると言いますが、そもそも幾ら貰っていたかという話です。「農家のためのJA（農協）」という原点が、「JA（役員・職員）のためのJA」になってはいないでしょうか。まるで冷戦時代末期の東欧社会主義国の惨状のようです。
JAあきた北央以外にも、全国には赤字経営のJAが存在していると聞きます。その赤字体質は、「農家のためのJA」という基本理念に忠実である結果だと、胸を張って言えますか？ 政府によるJA改革（解体）やTPP参加に反対するのは結構ですが、その前にJAの自己改革を進めないことには、何の説得力もありませんよ。
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