会社から給与所得の源泉徴収票
住宅ローン契約会社から住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
上記が揃ったので、新築マンション取得1年目の住宅ローン控除・確定申告書を作成。
今回はそれを含めたまとめと現状確認・今後の方針（バイク要素はない）
2021年においての住宅ローン控除の定義は
【住宅ローン残高4,000万円を上限に、毎年１％分を所得税と住民税を使って10年間還元する】
自分の場合、今年の残高は3,821万円なので１％である【38.21万円まで】を支払った税金で還付する。
勿論、毎月ローンを約10万円程度支払っているので、来年は約120万円が引かれた１％である37.01万円が上限になるだろう。
上限は【38.21万円】だが、【支払った税金で還付する】ため、当然支払った税金以上に戻ってはこない。
源泉徴収票で年収は約600万円
そして源泉徴収額＝支払った所得税が【197,300円】なので、このままだと【38.21万円】のアッパーのなかの【19.73万円】しか戻ってこない。
【住宅ローン控除を所得税で返しきれなかった場合は住民税から還付する】ことができるので、住民税から残りを全額。。。といきたいところだが、2021年では【上限が13.65万円】と定められている。
住民税の通知書は6月に来るため、正確には計算できないが給与明細からおおよそ毎月2万円程度支払っているため
住民税：2万円＊12ヶ月＝24万円👈から【13.65万円分】が還付される。
まとめると
住宅ローン控除の還付上限枠：【38.21万円】
所得税＋住民税での実際の還付限界枠：【33.38万円】（19.73＋13.65）
ということになり、まだ約5万円分の控除枠があるためもう少し働いても【所得税は】かからない。
マンション契約時に提出した去年の源泉徴収票では、月10時間程度の残業で【年収640万円程度】あり、所得税額は【23.24万円】
住民税と合わせて【37.29万円】の還付
住まい給付金にて30万円を年収に埋め合わせしたとして
異動先でのほぼ定時退社⇒新居の快適さによるQOL優先での、4万円の差をどう見るか。
結論は、『折角、家を買ったのだからダラダラ仕事しての残業代稼ぎなんかやめて、一刻も早くお家に帰ってリラックスしたい』である。
ちなみに、年収700万を稼ぐと所得税額が【30.01万円】に達するので、住民税の【13.65万円】と合わせて、余裕で【38.21万円】の還付上限枠に達することができる。
まぁ700万稼いでマンションを買っていたら返ってくる額であり、逆に言うと賃貸暮らしで700万円を稼いでいたら所得税で【30.01万円】を持って逝かれたということでもある
年収600万だと所得税は【19.73万円】なのに、それより100万円多く稼いだら所得税を1.5倍も多く持って逝かれるということでもある。
（つまりサラリーマンには年収700万円に大きな山（谷？）が存在する）
文中に【2021年】と書いたが、【2022年】は税制改正により住宅ローン控除が改悪された。
自分の同条件でいうと
・住宅ローン控除の上限額：4,000⇒3,000万円
・住宅ローン控除の還付率：１⇒0.7％
・住民税の最大還元額：13.65⇒9.75万円
・期間：10年⇒13年
10年間4,000万円借りた状態だったら、毎年１％で最大400万円
13年間3,000万円までしか借りれず、毎年0.7％で最大273万円
ということになる。
なお、控除額が上がる認定住宅等は一般住宅に比べて、高い建材を使用するので、当然住宅価格が上がることになる。
（ただでさえ高騰しているマンションには無いんじゃないかな、、、技術を持っている大手ハウスメーカーの注文住宅とかじゃないと）
改悪の理由としては、現在の【世間での１％を切る超低金利】が【住宅ローン控除１％】と『逆鞘』になっているため、とのこと。
その理屈で言うなら、自分は変動金利【0.395％】で契約しているので、【0.605％】分の金利を逆に税金から貰っているということになる。
（しかし契約手数料で約100万円ほど払っているし、なにより変動金利が今後はどうなるかは分からないが）
同じ税金、ふるさと納税（あくまで次年度への税金の先払い）について
確定申告を行う時はワンストップ制度（サラリーマンの特権）より確定申告が優先される。
また、重要なのが住宅ローン控除とふるさと納税は【確定申告時では控除の枠を喰い合ってしまう事】
確定申告時：住民税－（住宅ローン控除－ふるさと納税）＝24万円－（13.65万円－7.5万円）＝17.85万円
ワンストップ時：住民税－住宅ローン控除－ふるさと納税＝24万円－13.65万円－7.5万円＝2.85万円(※)
（※2.85万円時は7.5万円を先行支払いしているので実質的には10.35万円の住民税お支払い）
もの凄く雑に計算すると上記のようになる
2年目以降からは住宅ローン控除は会社に年末調整時にローン残高証明書を添付すれば、確定申告をしなくてよくなり、ふるさと納税ワンストップ制度も使えるようになる。
以上が現状の確認。
今後の方針としては、少なくとも『返済によって減少する住宅ローン控除額』と『昇給による増税⇒還付』が釣り合うまでは【繰り上げ返済】をする旨味はない。
猗窩座『定時柱・ノー獄残業郎。なぜ、お前が全額還付されないか教えてやろう・・・平社員だからだ。稼ぎが少ないからだ』（オチ１）
落ち２
国家口喧嘩士『ふるさと納税と住宅ローン控除枠の全額を所得税だけで賄えるくらい稼げば問題ないぞ』
(#^ω^)ﾋﾞｷﾋﾞｷ
そして新たな敵（税金）
固定資産税『住民税の仇は俺が徴収（と）る』