毎年、合格発表日には、科目別の合格率やその年の受験者数も発表されます。
ここ数年の受験者数を見てみますと、
H22 51,468名
H23 49,510名（前年比 △1,958名）
H24 48,123名（前年比 △1,387名）
H25 45,337名（前年比 △2,786名）
H26 41,031名（前年比 △4,306名）
と、毎年1,000～2,000名ずつ減少してきており、昨年に至っては前年の約１割に相当する約4,000名も減少しました。
そして、今年の受験者数は…
H27 38,175名（前年比 △2,856名）
昨年ほどではないにしても、ついに受験者数が40,000名を下回る結果となってしまいました。
受験者数が減っても、合格率は変わらないため、多い時には1,000名を超えていた5科目合格者も、今年は835名にまで減ってしまいました。
受験者数の減少の背景として、景気の変化や試験問題の複雑化、資格の多種多様化など様々言われているようですが、私は、税理士という職業自体が、普通にやっていても稼げなくなってきていることが大きな要因としてあると考えています。
私が大学を卒業してこの業界に入った10年前は、領収書をお預かりして、これを会計ソフトに入力して、試算表を作成する、これだけで月5万円の報酬を頂けました。
しかし、パソコンの普及により、経理の経験がない方でも試算表を手軽に作れるようになり、今では、その価値は5分の1、またはそれ以下に下がってしまいました。
つまり、10年前には10社で稼げた金額が、現在は50社担当しないと稼げなくなってしまったのです。
法律で税理士にだけ認められている「他人の税額計算」も、当の本人がアプリやインターネット上で自分の税額を計算できるようになれば、その需要も少なくなっていきます。
○年後に食えなくなる職業、将来ロボットに取って代わられる職業といって、頻繁に取りざたされるのも無理はありません。
しかーし、私が勤務する税理士法人ＨＯＰでは、そんな状況下でも毎年売上と顧問先を増やし続けています。
顧問先に対し、記帳代行や税金相談のサービスだけを提供していたのでは価値の低下は避けられないということで、ＨＯＰの税務顧問には経営相談の要素を取り入れました。
毎月のお打合せでは、月次決算の報告に加え、経営者の考えや悩みに寄り添い、会社を中から良くするお手伝いをさせていただいております。
また、ＨＯＰの柱の一つである相続についても、早い段階から専門特化し、今では相続診断士のネットワークを駆使して、相続税の申告や生前対策の案件を恒常的に受注できる仕組みも確立しました。
税理士は、やり方次第では、今後も十分に稼げる可能性を秘めた職業であり、税理士に対する世間の期待が下がった今だからこそ、他より勝るものを手にできれば、より一層輝けることでしょう。
税理士の資格は、その舞台に上がるためのいわば「パスポート」と言えますね。
↑ ２年前、税理士試験に合格した時の様子です。
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