アサド政権による化学兵器使用は「ほとんど疑いない」としたキャメロン首相とは対照的で、両者の認識の溝は埋まらなかった。 プーチン大統領は２６日、英国のキャメロン首相と電話会談し、「化学兵器による攻撃があったのか、誰が行ったのかについての証拠はない」と述べた。 安保理常任理事国の地位を大国復活に向けた最大の「テコ」と考えるプーチン政権は、シリアの化学兵器使用疑惑でも国連調査団の報告だけを受け入れる構えだ。 【モスクワ＝遠藤良介】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの見方を米国などが強めるなか、同政権を擁護する立場のロシアは徹底的に疑義を唱えて、対シリア軍事介入を阻止する構えRMTだ。根深い欧米不信を抱くロシアのプーチン政権は、国連安全保障理事会の常任理事国という立場を十二分に生かし、地中海における橋頭堡（きょうとうほ）であるシリアの政権転覆を避ける方針で一貫している。
こうした強硬姿勢の根底には、ソ連崩壊後のロシアが蓄積してきた欧米への不信感がある。１９９９年のユーゴスラビア空爆や２００３年のイラク戦争が武力行使を容認する安保理決議なしに行われたことは、かつての超大国ロシアにとって屈辱的だった。 ラブロフ外相もこれに先立ってモスクワで緊急記者会見を開き、国連安保理の決議なしに軍事介入することは「重大な国際法違反だ」と米国などの動きを強く牽制（けんせい）した。米国などの独自調査に基づく軍事介入容認の決議案などには、安保理で拒否権を行使することが確実視されている
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