■民主党は公務員を守ります。
政府、人事官に篠塚英子氏提示 報道出身者は避ける
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031301000602.html
(47news)
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人事院については、
マスコミの指定ポストが絡んでるっていうので批判されていますが
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人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
http://s01.megalodon.jp/2009-0205-0341-48/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
(J-CAST)
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これは、一見、人事院とマスコミの癒着構造の問題に見えますが
麻生さんの公務員制度改革、に対する抵抗の構図が抜けています。
↓
第171回国会 議院運営委員会 第13号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0020/17102200020013a.html
(平成二十一年二月二十日)
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問題は、報道OBがポストを続けることでも
それによって人事院批判が出来なくなることでもないと思います。
重要なのは、公務員制度改革が推進できるかどうか
ではないだろうか。
で、先の、人事院総裁である谷公士さんの
なかなかに国民を舐めきった^^態度に、マスコミがあまり批判の声を上げなかったというので
不景気の最中の公務員の給与に対する世間の不満が
マスコミの人事官ポストに向かったと。
そりゃ、人事院の不見識に対する批判を展開などしようものなら
矛先が自分のところに来ると思うとちょっと引くのはわかります^^
ところが人事官というのは、それなりに公正な見識が必要になってくるはずで
以前のマスコミOBはどうか知りませんが
本来は、人事官ポストなんか、マスコミにとってもうまみはないわけです。
で
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↑
麻生さんの進める公務員制度改革に対して、
民主党は自治労側から、共産系は全労自治労側の立場から
産経新聞の良識派の千野さんに反対しているわけです。
で、マスコミ側はと言うと、
毎日、朝日、読売、日経、NHKが人事官ポストを持ち回りでやってきたのに
そこに
「産経」が意思をもって入ってくるわけです。
つまり、
マスコミの人事院への報道姿勢問題と
今回の人事官人事問題はまったく別問題なのです。
本来は、人事官ポストにマスコミ関係を就任させると言うのは
人事院の中立公正性を担保する目的であったはずです。
決して、批判報道をさせないためではない。
(なのに、まったりとし過ぎてしまった弊害はありますが^^)
ところが、提示された篠塚英子さんというのは、単なる法テラスの人というより
ジェンダー論とかもそうですが、連合系の人なんです。
↓
財団法人 連合総合生活開発研究所 役員名簿
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連合系のシンクタンクなのですが
日教組とか、ゼンセンUIとか、
つまり、ごりごりの民主党支持母体のシンクタンクであります。
つまり、
国民の目線のはずの
民主、共産は
公務員の実態経済にあわせた給与調整に反対するために
人事院の政府案に反対し続けているわけです。
(事前提案の前に、内々の打診が繰り返されている)
結局政府は、人事院ポストの空白と言う異常事態を回避するために
消去法で人事提案をせざるを得ないわけです。
議院運営委員会両院合同代表者会議と
両院議長の顔ぶれを見ればよくわかりますが
官邸方針で正面突破出来るほど甘くないわけです。
私は、優秀な官僚が高給を貰うのも
優秀な公務員が高給を貰うのも別に良いと思っています。
ただ、能の無い公務員が民間給与平均を上回る報酬を受け取るのは
財政改革上も問題ありと思います。
本来、公務員と言うのは、
雇用調整・・というか、国民の就労率の調整という側面もありまして
挨拶もろくに出来ないような人間も大勢いるわけです。
それはそれでかまわない。
ただ、それらをひっくるめて、民間平均所得に準拠する・・というならまだしも
統計をいじくって量増しする。
そもそも、公務員たるもの、
団体交渉で景況無視に闘争なんぞするもんでないでしょうに。
結局、年金記録問題にしろなんにしろ
本来は労組の問題が、なぜか政府批判になる不思議。
で何が言いたいのかと言うと
人事院の問題は
人事院勧告(つまり公務員給与の適切な調整)
ではなかったの?
それなのに
恐らく・・・
何故か・・・
民主はこの人事案を呑むでしょう^^
報道OBポストより問題なのに・・・
結局、
アグレッシブな労組と、朝鮮シンジケートが
くっついたのが民主党だということです。