生まれながらに親の宗教を自動的に入れられ信心の強要をさせることは「虐待」とカテゴライズされる風潮になりつつあります。心理的虐待だし、信仰の自由を奪われているからです。
近年の日本社会における「宗教２世・３世問題」の顕在化は、グローバル化や情報化による宗教や文化的交流の促進と密接に関連しているとと考えます。
多様な宗教や文化が相互に接触する状況は、特定の宗教や信仰を絶対視する姿勢が容易に問題を引き起こす可能性を高めます。同時に、インターネットの普及は、それまで隠蔽されていた問題や異なる経験を共有する機会をもたらしました。
まず、特定の宗教への絶対的な信仰は、信者の世界観や考え方、倫理観に強い影響を与え、異質な価値観の排除や不寛容につながる可能性があります。特に、幼少期から特定の宗教の教えの中で育まれた「宗教２世・３世」にとって、その信仰への疑問や異論を持つことは、親や信者集団との関係、社会的な繋がり、そして自身のアイデンティティに大きな影響を及ぼします。
「宗教２世・３世問題」が近年注目されている一因は、安倍晋三元首相銃撃事件とその容疑者の背景にあります。 事件によって、特定の宗教団体（旧統一教会）の問題が表面化し、高額献金や霊感商法といった問題に加え、そこで育った人々の葛藤や苦悩が広く知られるようになりました。 それまで、宗教内の問題や苦しみはタブーとされてきた側面がありましたが、この事件を契機に、多くの「宗教２世・３世」が、自身の体験を語り始め、社会的な議論を巻き起こしました。
しかし、問題の本質は、「特定の宗教団体」や「新興宗教」に限られるものではないと多くの専門家は指摘しています。 多くの既存の宗教団体においても、過剰な信仰、抑圧的な環境、社会からの孤立化といった問題が、宗教２世・３世に影響を与えているケースが見られます。 エホバの証人や創価学会など、さまざまな宗教団体において、信仰を強制されることによる葛藤や虐待的な扱いに苦しんだ当事者の証言が発表されています。
問題の複雑さを示すものに、宗教２世・３世の経験の多様性があります。 皆が同じように苦しんでいるわけではなく、家庭環境、社会状況、宗教団体、個人の性格といった多くの要因が経験に影響を与えます。 そのため、「宗教２世・３世問題」を、単純な「被害者」と「加害者」の二項対立で捉えることは、当事者への理解を深める上で不適切であり、個々の状況への細やかな対応が必要となります。 親の信仰が必ずしもネガティブな影響をもたらすとは限らない点、また、宗教活動に積極的に参加し、信仰に確信を持つ２世・３世もいるという事実も考慮しなければなりません。
社会的な対応としては、宗教団体単独での対応のみならず、行政機関や教育機関、司法機関、臨床家を含む包括的な支援体制の構築が重要です。 具体的には、宗教的虐待の定義の明確化、より効果的な相談窓口の設置、心理的支援、教育支援、法的な保護制度の整備などが挙げられます。 また、宗教的虐待から脱出した後、社会に適応し自立するための支援も欠かせません。 ただし、同時に、信教の自由という言葉の持つ制約や、宗教活動に関連した個人情報の保護についても、注意深い対応が必要であり、そのバランスを取ることが重要となるでしょう。
更に、メディアの役割も重要です . 宗教２世問題の報道を行う際には、一方的な偏見やスティグマ（社会的烙印）の拡散を回避し、様々な意見や複雑な側面を正確に伝え、当事者への理解を促進することが求められています。単なるセンセーショナルな報道ではなく、問題解決に繋がるような、検証された事実を正確に伝達することが、メディア全体の責任と言えるでしょう。
最後に、今後は、宗教２世・３世の人々が、安心して自身の経験を語れる場を設け、互いに支え合い、社会への理解を深めていくための自助グループや支援ネットワークの拡大が不可欠でしょう。 これは、「宗教２世・３世問題」へのより良い対応、そして宗教と社会のより良い共存への第一歩となるでしょう。