ヴェリとびさん～波乱相場にも「好機」～

・投資家1000人調査、日本株に視線。
春先に日経平均が2万円の大台超えた際、個人は利益確保の換金売りに動き、証券口座の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド残高は、5月末時点で12兆3000億円まで積み上がった。
個人はその後の相場急変にひるまず、MRFの残高は減少に転じ、個人は6～8月まで計7600億円買い越し、3か月連続の買い越しは約3年ぶり。
日経ヴェリタス個人投資家1000人調査、MRFに普通預金など足した待機資金の合計平均は630万円、うち2015年度に214万円、16年度に110万円の計324万円投資に回すとの結果。

・海外不透明「日本買い」。
「個人投資家1000人調査」では日本株・投信への関心高さが浮き彫りに。
2016年度末までに待機資金の5割強の324万円が投資に回り、うち7割が日本株・投信に向かう。
日本企業の底堅さや海外情勢の不透明感などが背景で、長い運用期間を確保できることを武器に積極的にリスクを取っていこうとする姿勢が表れている一方、海外投資には慎重姿勢も目立つ。
NISAの利用状況、実際に口座保有している人が62％、うち今年1年間の非課税投資枠100万円分すべて使い切った人は23％。
50万円の枠を残している人が52％、年末にかけて「駆け込み買い」発生する可能性も。

・日経平均は次の回復局面でどれくらいまで上昇するか？

日本株への投資検討する人に高値のメド聞くと、平均額は2万1925円。
2万円台の回答が24％と最も多く、次に2万1000円台の19％が続き、2万5000円以上も17％に。
一方、どのくらいまで下落すれば買い時と判断するかを聞くと、平均額は1万6271円、1万8000円台が24％、1万7000円台が21％。
FX取引、外国債券型投信への投資検討する人には、円の対ドル相場の見通しを5円刻みで聞く。
「円安派」は1ドル＝125円との回答が44％、140円以上も8％、平均は128.8円。
一方、一旦円高が進むと見る投資家にドルを押し目買いする水準を聞くと、平均は102.2円で、現在相場と開き。

・「買いたい銘柄」1位トヨタ、過去1年間の株価騰落率9.9％
2位武田12.9％　

3位イオン60.4％、みずほFG15.9％
5位三井物産▲16.4％、三菱UFJ17.5％　

7位カゴメ9％、ソフトバンク▲25.8％　9位三菱商　10位OLC、東芝、東電

「買いたい業種」1位サービス業、過去1年間の株価騰落率18.7％　

2位医薬品20.8％　

3位建設株14.5％　

4位食料品21.8％　5位銀行115％　

6位小売業32.6％　7位情報・通信6.8％　8位化学10.7％　9位電気機器▲2.6％　10位輸送用機器3.2％
11/4上場する日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命保険の郵政グループ3社については、買いたいが13％、関心があるが52％に。

・投資の際の懸念材料を複数回答で聞いたところ、「中国の景気悪化」との回答が82％に上り、ダントツで首位。
懸念材料の2位は「アベノミクスの失速」で35％、3位は「ギリシャなど欧州問題」（33％）、4位「米国の金融引き締め」（29％）。

・今後購入したい外貨を複数回答で聞いたところ、米ドルとの回答68％と人気集中、2位豪ドルで29％、3位ユーロで23％。
新興国通貨の南アフリカランドやブラジルレアルなどは軒並み人気薄。

・大物投資家・竹田和平氏。
今の主な投資先は10社ぐらいに絞り、中小型株の売却進め、外国株は投資先としては考えてはいない。
「新たな投資テーマとしては『ロボット』に注目」
「株式投資は基本的に長期保有で配当を得ることを目的としており、短期での売買はしない。
『80年周期説』という経済が一定の周期で動くとする考え方で世の中をとらえている」
日経平均は年内に2万円台に戻り、来年はさらに上昇と。
「2020年東京五輪が終わった21年頃に日本の財政はおかしくなる。日米開戦した1941年～80年後」

・独VWの排ガス試験不正問題が、相場の新たな波乱の種に。
先週はドイツ株式指数（DAX）が24日に年初来安値更新、ダウや日経平均も乱高下。
米利上げ時期巡る不透明感や中国景気の先行き懸念が残る中、投資家が悪材料に敏感に反応しやすくなっている。
不安定な相場の中で浮上したVW問題の不正疑惑は欧州にも広がり、根の深い問題になる可能性も。

・日銀、10/1と2日、9月の全国企業短期経済観測調査発表。

・欧州自動車最大手VWによる米国での排ガス試験の不正発覚受け、自動車産業や金融市場が大揺れ。
金融界で大スキャンダルとなったロンドン銀行間取引金利（LIBOR）めぐる不正に匹敵する問題との警戒も広がる。

・欧州の自動車メーカーと関係の深い日本企業の株価が下げる。（18、25日の終値比較）
完成車メーカー：トヨタの騰落率▲1％　マツダ▲4％

・国内製紙最大手・王子HD、海外事業が「収穫期」に入った。

・ネット広告大手各社がスマホ向け広告に軸足移す。
サイバーエージェント、売上高2400億円（前期比17％増）純利益（47％増）
DAC1350億円（15％増）13億円（29％増）
セプテーニHD641億円（18％増）25億円（63％増）
新たなリスクも浮上・・

・サンリオ、始めた新たなキャラクタービジネスが、収益の底上げ役に育つ可能性が出てきた。

・会社がわかる。特集：キッコーマン、米国など海外をけん引役に2016年3月期に3期連続純利益最高益見込む。

・株式相場の不安定な値動きが続いている。
先週の日経平均は心理的な節目の1万8000円割り込んで取引終えた。
投資家行動を分析する専門家からは・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は戻りを試す展開か？

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米は週末10/2に9月の雇用統計発表控え、様子見ムード強くなりそう。

・ランキング：日経指数300採用銘柄対象に、3/31と9/25終値比べ、上昇率が高い銘柄ランキング
1位東電　騰落率80％　5月急騰、原発再稼働への期待高まった。
2位雪印メグミルク46.4％　好業績好感、上昇修正期待も。
3位九電工45.5％　東京五輪やリニア中央新幹線建設控え、中期的な業績見通しやすく。
4位ライオン41.8％　中国人客に歯ブラシ人気。
8位島津製作所33.7％　計測機器堅調で買い安心感。
17位バンナムHD22.5％　欧米で「ドラゴンボール」好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が下落。
上昇1位ベトナム週間騰落率0.7%（14年末比騰落率4.5%）

2位英国0.1%（▲7%）
下位25位アルゼ▲7.2%（14.2%）24位ブラジル▲5.1%（▲10.4%）23位ネシア▲3.9%（▲19.5%）8位日本▲1%（2.5%）4位米国▲0.4%（▲8.5%）
2014年末比騰落利率1位アルゼ14.2%　

2位フランス4.9%　

3位ベトナム4.5%　

4位日本2.5%　5位南ア2.3%　6位韓国1.4%
最下位ネシア▲19.5%　24位ギリシャ▲18.3%　23位台湾▲12.6%　22位ブラジル▲10.4%　21位香港▲10.2%　21位カナダ▲8.6%　7位米国▲8.5%

・日銀、追加緩和「3度目」の是非、黒田総裁の胸中読み解くカギ。
黒田日銀迫られる決断、副作用と天秤、見極めは年内から来年初め。

・心の投資術（上）嵐の時こそ冷静に。
「投機家にとって最大の敵は、無知・欲、そして恐怖と希望の感情である」
米国で稀代の投資家として活躍したジェシー・リバモア氏が残した言葉。
今年の7月以降、株式市場はまさに嵐のような大荒れの展開となっており、この嵐の相場でこそ、心の投資術が必要になる。
嵐の主な要因は・・

・中国苦境、統計で読む。
7％成長目標、実は「5％台」の見方。李克強指数はゼロ成長。
「底抜け」防ぐサービス業、GDP5割弱、都市化を背景に成長。
膨らむ政府債務、700兆円規模に。景気対策、財政頼みに限界も。

９月第４週の指標（9/24,25）

9/24（木）

NY-50.58↓
$/\120.2 
€/\134.4
騰落71.4(-3.7)9/18

信用評価損率-13.6(+3)9/11

VIX21.9(-.4)

外人-290万↓

ＮＹは小幅続落。
中国9月製造業担当者景気指数（PMI）速報値が約6年半ぶりの低水準を嫌気して原油相場下落、米国のエネルギー関連や素材株が売り優勢に。
引けにかけて下げ渋った面もあるものの、上値を買いに来るエネルギーは弱く。
ヤフー（-2.17%）アリババ（-3.07%）

欧州の主要3指数は2営業日ぶり反発、前日の大幅安の反動も。
自動車株が持ち直し、一方銀行株は値下がりへ。
フォルクスワーゲンは2日間で時価総額の約3分の1の大幅下落も、この日は5.2％上昇。
VWはある程度仕方ないところも、他の自動車大手は売られすぎとの感覚も出たところも。
ギリシャ主要指数は1.32％安で終了。

週末（18日）の日経平均は4日ぶり大幅反落。
東証1部出来高は24億0868万株、売買代金は2兆6543億円、騰落数は値上がり286銘柄、値下がり1545銘柄、変わらず68銘柄に。
米国の利上げ見送りで直後には上昇した米国も、イエレンFRB議長の記者会見で、10月利上げなど不透明感先送りを嫌気した格好、「利上げ」ができないのではないかと、米国経済への疑心暗鬼も少し現れたようなところも。
前日までの3日続伸も、売り方の買戻しだけだったような印象も売り直された一因にも。
東京市場の5連休をやっぱり不安視され、買い物が入りづらい一日となり、利上げ見送りとメガバンクへの自己資本増強との話が伝わり、金融株が売られる。
週間ベースで日経平均は1.1%安、TOPIXは1.2%安、ともに2週ぶりの反落。
マザーズは0.9%安2週ぶりに反落、ジャスダック平均は0.3%高2週続伸、東証2部は0.1%安2週ぶりの反落。

・中国・習近平国家主席22日午前（日本時間23日未明）、米西部ワシントン州シアトルで、8月に切り下げた人民元について、今後は市場原理重視する考え示す。

習国家主席の公式訪米が始まり、中国市場の重要性をアピールして機先制する構え。
「13億人市場」アピール、ボーイングから300機購入。

・米国オバマ大統領と中国習近平国家主席は25日、ホワイトハウスで会談する。
米国が懸念する中国によるサイバー攻撃や南シナ海の埋め立て問題などが主要議題で、両首脳の応酬が繰り広げられそう。
米国、強い姿勢示せるか？中国、貫く強気、譲歩気配なし。

・政府は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の職員に関し、1月時点の約80人から約1.6倍の130人体制に増強、年末までに更なる増員目指す。

・中国メディア財新と英マークイット23日、中国の9月の製造業担当者景気指数（PMI）速報値は47と8月確報値を0.3p下回り6年半ぶりの低水準、好不況の判断の境目となる50を7か月連続下回る。

・サンパウロ外国為替市場で22日、レアルは前日比1.8％下落、1ドル＝4.05レアルで取引終え、1994年の現行通貨導入以来の最安値更新、政治混乱嫌気。

・欧州自動車最大手独VW排ガス試験巡る不正問題で、マルティン・ヴィンターコーン社長、23日辞意表明。
23日の欧州ではVWの不正問題受けた自動車株への売り圧力が一服、VW株は前日20％安に続き、朝方は10％安と下げたが、売り一巡後一時10％高と上昇に転じた。
VW排ガス試験巡る不正発覚は、米国でも波紋広げ、米下院エネルギー・商業委員会はこの問題に関して、数週間以内に公聴会開くと表明、VWの刑事責任について調査を始める動きも。

不正問題への追及は長期化しそうで、米国内では、問題となった車の所有者らが集団訴訟起こす動きも。

・セブン＆アイ、グループ横断の通販サイト11月始め、傘下のコンビニやスーパー、百貨店などで扱う180万品目そろえる。
セブンイレブンでは専用の注文端末置き、受け取りや返品に対応、2018年度のネット経由売上高で1兆円目指す。　

・ガソリンスタンドの減少に歯止めかからず、経済産業省、今年3月末のGS数は前年同月比3.4％減3万3510と、ピーク時2004年度末比約45％減少。
少子化や低燃費車の普及でガソリン需要減少、採算取れず店をたたむケース相次ぎ、「GS過疎地」と呼ばれる地域増加、ガソリンや灯油の「買い物難民」も増え、国は出店する際の規制緩和など対策に乗りだす。

・ゲームや電池、電波の改善など便利なツールを装ったスマホの不正アプリ急増、知らぬ間に大事な個人情報抜き取られたり、勝手に遠隔操作されてしまうこともある不正アプリ。
現在700万種類超確認、その手口は多様化、巧妙化している。

・NTTデータ、横浜銀行など100を超える金融機関と連携し、ネットバンキングの不正送金見破るシステム開発、 不正被害情報集約し、ブラックリスト作成、同じ犯罪者の取引を自動的に遮断するサービス始める。
被害情報蓄積しているメガバンクなどにも協力呼び掛け、金融機関同士の連携深め、預金者保護につなげる。

・NTTドコモ、定額通話の月額料金1700円値下げすることで、2016年3月期連結決算で200億～300億円の減収要因となると見込む。
コスト削減や米アップルの「アイフォーン6ｓ」などの発売により、本業の儲けを示す営業利益は期初予想の6800億円上回る見通し。
KDDI、ソフトバンク、追随した新料金プランで3社横並び。

9/25（金）

NY-78.5↓
$/\120.2― 
€/\134.3―∨
騰落68.1(+3.7)

信用評価損率-13.6(+3)9/11

VIX23.4(+1.2)

外人-1390万↓

ＮＹは続落。
キャタピラーの業績下方修正も響きダウは一時263ドル安も、イエレンFRB議長講演前に下げ渋りに。
ネットフリックス（+5.8%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅反落。
中国経済低迷が不安視され、鉱業やエネルギー株が下落。
VWショックが尾を引いているところ。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は23億7190万株、売買代金は2兆7465億円、騰落数は値上がり193銘柄、値下がり173？銘柄、変わらず33銘柄に。
VWスキャンダルで、日本メーカーや自動車部品関連株も下落。

・自民党24日、党本部で両議院会議開き、首相（党総裁）の総裁再選正式に決定、首相記者会見「アベノミクスは第2ステージに移る」と経済最優先の政権運営進める考え表明。
2020年に向けて経済成長の推進力となる新たな「3本の矢」として、合計特殊出生率1.8目指す子育て支援策や社会保障の充実につながる介護離職ゼロなど目標掲げた。
新たな3本矢は「希望生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3項目。

GDPを600兆円に引き上げ、50年後も人口1億人維持する目標掲げる。

・8月のスーパー売上高（既存店ベース）前年同月比2％増と5か月連続で伸びる。
5か月以上の＋は1992年5月までの26か月連続以来23年ぶり、値上げ浸透が寄与。

・国内の資産運用会社の再編が活発に、みずほFGグループと第一生命保険、2016年度上期メドに系列3社1部門を統合、コスト競争力強化、運用資産残高は約54兆円と国内最大級に。
この再編でも運用規模は欧米大手の数分の一以下にとどまり、再編の動きはこれから本番迎えそうと。

・連休明けの24日、株式市場では日経平均が前週末比498円（3％）下落、心理的節目の1万8000円割り込む。
連休中に発表された中国景気指標や独VW問題など悪材料織り込む形で売りが先行。
VWと取引ある日系部品メーカーなどの株価大幅下落、『VWショック』は自動車業界全体を揺るがし、収束の兆し見えず。
ディーゼル車全体のイメージ悪化や規制強化が進むことも懸念。
VWにターボチャージャー納入するIHI、一時年初来安値。
グループ会社が変速機供給するアイシン精機、前週末比7％超。
クリーンディーゼル車得意のマツダも連想で株価急落（前週末比6.8％安）。

９月第３週の指標（9/14～18）

9/14（月）

NY+102.6↑
$/\120.5―∨
€/\136.6―∧
騰落65.4(-5.5)9/14

信用評価損率-16.7(-5.7)9/4

VIX23.4(-.9)9/12

外人-240万↓

ＮＹは続伸。
週間ではダウは2.1%上昇、ナスは3%上昇、S＆Pも2.1%上昇、それぞれ2週ぶりの反発。
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は続落。
FOMC前でもやもやとした展開。

日経平均は続落。
前日比から変わらず付近を行ったり来たりの不安定な相場も、最近の乱高下の相場から見ると落ち着いたところとも。
SQが決まったら、「やる気なくなった」ような声も。
東証1部出来高は28億1507万株、売買代金は3兆4716億円(うちSQ算出分が約1兆2000億円と)、騰落数は値上がり1267銘柄、値下がり547銘柄、変わらず83銘柄に。
週間ベースで日経平均は2.6%上昇、TOPIXは2.5%高、ともに5週ぶりに反発。
マザーズは7.1%高8週ぶりの反発、ジャスダック平均は1.7%高、東証2部は1.2%高、ともに7週ぶりの反発。
この下落期間の終値ベースでの下落幅は、日経平均は2932.42円（14.1％）、TOPIXは234.66（14％）。

マザーズは266.13（26.7％）、ジャスダック平均は376.41（13.3％）、東証2部は625.92（12.2％）になります。

SQ値は18119円49銭で、9/11の日経平均の安値は18124.35円でSQ値に届かず『幻のSQ』と下への『幻のSQ』となり、下支えとなる傾向が強いとも。
今週は16～17日に注目のFOMCがあり利上げとなるかどうか？
そしてその後の日本の5連休となり、まだまだポジション傾けられない展開とも・・

・ウォール・ストリート・ジャーナルの最新月例調査（9/4～9日実施）によると、過半数の民間エコノミストはFRBが9月の利上げを見送ると見る。

・米労働省が11日発表した8月の卸売物価指数（PPI季節調整済み）は前月から変わらず、原油価格が一段安となる中で低インフレの継続を示唆と。

・米ミシガン大学11日、9月の米消費者信頼感指数（速報値）は85.7と、8月最終値の91.9から低下、WSJのエコノミスト調査では91.1が予想され下回る。
9月初めの消費者の景気見通しが前月下旬から弱まったことを示す。

・乱高下が続いた日本株市場、外国人投資家の売買シェアが急速に高まり、概ね60％台だったシェアは日経平均が895円安となった8/24を含む週に70％を突破、次の9月第1週は72.5％に跳ね上がり、実質最高を記録。
値動きの荒さを好機と見た海外ヘッジファンドなどが活発に動く。

・中国国家統計局が13日、8月の主要経済指標によると、今年1～8月の不動産開発投資は前年同期比3.5％増と、活況期には30％台の増加も珍しくなかったが、昨年から伸び率の縮小が続く。
リーマン・ショックの影響で落ち込んだ2009年1～2月（1％増）以来の低水準に。

・中国国家統計局が13日発表、8月の鉱工業生産は前年同月比6.1％増と、前月（6％増）とほぼ横ばい、景気減速が進む中、当局がテコ入れを続けているが、経済不振から抜け出せない実態が浮き彫りに。

・米GSグループ11日送付リポート、 石油輸出国機構の一段の生産拡大で世界の石油余剰が2016 年まで続き、原油価格が1バレル20ドルに下落する可能性もあるとの見方を明らかに。
WTIの16年の水準を45ドルと予想、5月時点の57ドルから下方修正、北海ブレントの16年予想も49.5ドルとし、従来の62ドルから引き下げ。

・国際決済銀行（BIS）が13日公表した四季報、外国金融機関の新興国向け融資が2015年1～3月期に前期比520億ドル（約6兆2700億円）減少、前年同期比では0.5％の微増。
中国やロシアなど、経済不振が続く新興国から資金が引き揚げられている実態が浮き彫りに。

9/15（火）

NY-62.1↓
$/\120.2―∨
€/\136―∨
騰落65.4(-5.5)9/14

信用評価損率-16.7(-5.7)9/4

VIX24(+.8)

外人-60万↓

ＮＹは3営業日ぶり反落。
FOMC控え様子見ムード。
中国の8月鉱工業生産と1-8月の固定資産投資が市場予想下回り、相場の重しととなった模様。
ヤフー（-3.53%）アリババ（-3.14%）

欧州の主要3指数はまちまち。
英仏主要指数は3営業日続落、独は3営業日ぶり小反発と米国利上げへの警戒も。

日経平均は3営業日続落。
反発でのスタートも、日米の金融政策を控え様子見気分が相場を抑えた形に。
上海株式相場が下げると、日本株にも売りが優勢に。
東証1部出来高は18億4599万株、売買代金は2兆0554億円、騰落数は値上がり481銘柄、値下がり1323銘柄、変わらず93銘柄に。
首相が携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題とのことで通信業種が大幅安、ソフトバンク-359(-5.5％)、KDDI-259(-8.5％)となり、日経平均を100円超押し下げに。

・東芝・室町正志社長、不振が続いているパソコンや家電事業で「国内撤退の可能性もある」と抜本的な合理化急ぐ考え示す。
2015年4-6月期連結決算最終損益122億の赤字（前年同期は197億円の黒字）と、主要部門すべて損益悪化。
東証、名証14日、「特設注意市場銘柄」に15日付で指定。

・中国の習近平指導部が国有企業の「官製再編」本格化、現在110社ある中央直轄国有企業を統合し、2020年までに40社程度への集約目指す。
世界で戦える巨大国有企業作るのが狙い。

・マレーシア政府は14日、200億リンギ（約5600億円）投じて同国株を買い支えるなどが柱の緊急経済対策発表。
米利上げ観測を背景に加速する資金流出に歯止めかける狙い。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）12、13両日実施した合同世論調査、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省まとめたマイナンバー制度利用した還付制度案について72.5％が「反対」、「賛成」19.1％に。

負担軽減措置そのものについては72％が必要と回答、財務省案への国民の強い抵抗感が浮き彫りに。

9/16（水）

NY+228.8↑↑
$/\120.4―∧
€/\135.7∨
騰落66.1(+.7)9/15

信用評価損率-16.7(-5.7)9/4

VIX22.5(-1.7)

外人-540万↓（5営業日連続売り越し)

ＮＹは大幅反発。
ほぼ右肩上がりな一日となった。
ただFOMCでの利上げに踏み切るかどうかは不透明さ残り、利上げをするか先延ばしかの判断がつかず、商いは薄商いに。
ヤフー（+2.37%）アリババ（+3.59%）ネットフリックス（+3.63%）

ラッセル2000（+1.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は上昇。
8月の米小売り売上高が好調で米国が上昇したことが買い材料に。

FRBの利上げが懸念される米国の株式相場をうかがう動きで、欧州も投資家は慎重となり薄商い。

日経平均は小幅反発。
日銀の金融政策決定会合での何らかの新しい声明期待もあって一時日経平均は360円高い場面も。
東証1部出来高は20億8033万株、売買代金は2兆3026億円、騰落数は値上がり924銘柄、値下がり850銘柄、変わらず123銘柄に。
結局現状維持と変わらずで、上げ幅縮小。
今週の二大イベントの一つ終了、最大イベントを前に米国は「利上げなし」で動き出したとの声も。
このままなら、利上げがあってもなくても株価は上昇しそうだが、17日まで株価が上がりすぎると反動が怖いとのことも・・

・アマゾンジャパン（目黒）15日、割安の食品・日用品の宅配サービス始め、生鮮食品除く5千品目をスーパー並みの価格で販売する。
有料サービス「アマゾンプライム」（年3900円）会員向けに提供、送料290円、全国1～3日で届ける。
セブン＆アイなどネットスーパーとの競争激しくなりそう。

・相次ぐ大型台風や集中豪雨の被害受け、大手損害保険3グループの2016年3月期の風水害による保険金支払額が9/15までの見通しで1000億円規模に、計1200億円程度と見込む通期計画に届く勢い。
保険金の支払いは4年ぶりの高水準となりそう。

・8月の小売り売上高前月分改定値から0.2％増と5か月連続の増加、市場予測平均（0.3％程度の増加）やや下回る。
前年同月比では2.2％伸び、自動車・部品が全体を押し上げた。

・8月の鉱工業生産指数は107.1と前月改定値比0.4％低下、市場予測平均（0.2％程度の低下）下回り、3か月ぶりに－に。

・米連邦準備理事会、16日から2日間の日程で9月の米連邦公開市場委員会開くが、最大の焦点である事実上のゼロ金利政策解除するかどうか巡って、市場の見方はなお真っ二つに割れる。
FRBは協議結果を17日午後（日本時間18日未明）に声明で公表。

・世界銀行15日、米国が利上げに踏み切った場合に「世界経済の成長と金融安定に深刻な悪影響を及ぼす」恐れがあるとする政策分析の報告書まとめ、利上げ先送り求める姿勢を強くにじませた。
市場の混乱と投資資金の減少で、新興国の経済成長率が2年間で平均7％程度落ち込む恐れがあると。

・FRB元副議長、ドナルド・コーン氏、日経新聞取材に対し、16日からのFOMCで焦点となる利上げの是非について「非常にきわどい判定になる」との見方示す。
「利上げは雇用面ではゴーサインが出たが、値動きの荒い金融市場を見るとためらわざるを得ない」
「見送りとなれば声明の内容が重要。『今後2回の会合で利上げ検討する』といった趣旨を盛り込めば、（FOMC）メンバー全体が納得する。利上げはするが年内はこれで打ち止めと宣言する方法もある。」
「利上げが9月になければ、10月末のFOMCまでに追加データが十分に集まらず、12月のFOMCでの可能性がかなり高まる」

・15日の上海市場、主要指数・上海総合指数前日比3.52％安の3005に、一時心理的節目の3000台下回る場面も。
景況感の悪化に加え、信用取引の縮小が重荷に。

・日銀、15日金融政策決定会合開き、国内外の景気判断引き下げ、黒田総裁記者会見で強気発言繰り返し、市場に渦巻く追加緩和期待打ち消すことに終始。
8月の貿易統計や鉱工業生産指数など今後出てくる経済指標によっては、総裁の強気路線も修正迫られる可能性も。

9/17（木）

NY+140.1↑
$/\120.5―∧
€/\136.1∧
騰落70.9(+4.8)9/16

信用評価損率-13.6(+3)9/11

VIX21.3(-1.1)

外人+250万↑

ＮＹは続伸。
原油高を好感し、エネルギー関連銘柄が上昇、引けにかけて一段高に。
FOMCでの利上げがあるかないかについて五分五分の見方も、市場は見送りに賭けてきたようなところも。
アリババ（+3.67%）ネットフリックス（+4.96%）

欧州の主要3指数は続伸。
投資家はFOMCに注目、市場では4分の1の確率で利上げをすると見ているとのことも、米国の上昇を好感したところも。

日経平均は続伸。
日経平均の続伸は8/28の3日続伸以来、9月に入って初めて。
東証1部出来高は18億8823万株、売買代金は2兆1520億円、騰落数は値上がり1032銘柄、値下がり728銘柄、変わらず138銘柄に。
ネシア最大財閥サリムGrpがネット通販関連事業を次の成長分野に据え、16日同事業のカギを握る物流でセイノーHDと合弁設立で合意。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ16日、日本国債格付け「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ発表。
見通しについては「安定的」とするも、アベノミクスが十分な経済成長につながっていないと判断。

・観光庁、2015年訪日客数が10日時点で1324万4000人になり、過去最高だった14年（1341万3400人）上回り、「2020年までに年間n2000万人」という目標の達成が早くも現実味。
1-8月に日本を訪れた外国人は前年同期比49％増1287万5400人、8月の増加率は64％。
国・地域別では1位中国の334万7000人（2.2倍）、2位韓国255万4100人（44％増）、3位台湾246万8300人（30％増）。

・経済協力開発機構16日、世界経済の2015年と16年の成長率見通しをそれぞれ下方修正。
世界の実質GDP、15年が前年比3％増（6月時点3.1％増）、16年は3.6％増（同3.8％増）と予測、中国経済の減速により世界経済の先行きの不透明感が強まったため。
日本2015年0.6％、16年1.2％、米国2.4％、2.6％、ユーロ圏1.6％　1.9％、中国6.7％、6.5％。

・FRB16日、FOMC開き、現在のゼロ金利からの利上げを決めるかが焦点。
米メディア調査、エコノミストの半数近く（46％）が今回のFOMCでの利上げ予想している一方、金融市場では今回利上げする可能性は25％と見られており、利上げが決まれば市場混乱する恐れも。

9/18（金）

NY+65.2↑
$/\119.9∨
€/\137.2∧
騰落75.1(+4.2)9/17

信用評価損率-13.6(+3)9/11

VIX21.9(+.6)

外人+720万↑

ＮＹはまちまち。
FRBが現状据え置き、利上げ見送りとなり乱高下に。
公表後利上げ先送り好感、ダウは一時193ドル高も、イエレンFRB議長会見で10月利上げ意識され、不透明感が続くとの見方で失速。
FRBは世界経済を巡りリスクなど理由に利上げ見送ったが、年内利上げ余地残す形に。

利上げなかったことの安心感と、金融政策の不透明感が続くとの失望感が交錯と。
アップル（-2.14%）アマゾン・ドット・コム（+2.18%）

NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.99%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数はまちまち。
FOMCでの利上げの判断つかず、売買を控えたようなところも。
ギリシャ主要指数は0.02％の小幅下落。

日経平均は3営業日続伸。
東証1部出来高は19億2935万株、売買代金は2兆2246億円、騰落数は値上がり1500銘柄、値下がり302銘柄、変わらず97銘柄に。
FOMC前に積極的な売買手掛けにくい中、下げすぎの反動や売り方の買戻しとの見方も。

三井住友信託銀行、株式を同時上場する日本郵政グループ3社のみで運用する投資信託を10/5に発売、個人投資家が3社すべての株式に投資するには最低で約50万円必要も、投資信託なら1万円から購入。
投信は10/15に設定、集まったお金を元手に11/4上場に合わせて売り出される3社の株式取得し、上場後も市場で株を買い、3社の投資比率は時価総額に応じて決める。
解約がいつからできるのかは不明も、売り出しから参加でき面白い投信ではないかと。
IPOを買って値上がり益享受できそうな・・

・TPP交渉に参加する日米など12か国は30日から、米ジョージア州アトランタで閣僚会合開く。
乳製品、自動車、医薬品の難航3分野で対立解消目指すが、合意できるかは予断許さず、新たな通商ルール作りを掲げるTPP交渉は正念場迎える。

・6月以降急落した上海株の取り引きが大幅に細り、上海証券取引所の8月の売買代金は前月比35％減、半年ぶりにNY市場を下回って世界首位から転落、中国政府が株価の下落に歯止めかけようと、売買規制を強めたため。
規制強化で自由な売買しにくく、流動性低下し、相場の振れ幅が大きくなる矛盾が生まれている。

・財務省、8月の貿易統計（速報）輸出数量が前年同月比4.2％減、2013年6月（5.1％減）以来2年2か月ぶりの落ち込み幅に。
米欧、中国の全主要地域で前年を下回る。

・8月の米住宅着工件数、約112万6千戸（年率換算）、前月改定値比3％減少と2か月連続で前月比－となり、市場予測も下回る。

前年同月比では16.6％の増加。

・スズキ、独VW保有のスズキ株すべて買い戻し、資本・業務提携解消。

買い戻しにかかった費用は4602億円、VWは2200億円余りでスズキ株取得、買戻し金額は約2倍に。

・日銀17日、4-6月期資金循環統計（速報）家計が保有する金融資産の残高、6月末時点で前年同期比4.4％増1717兆円と4半期連続過去最高更新。
この1年間の増加額は72兆円、うち株価上昇で評価額膨らむ効果が45兆円。

ヴェリとびさん～外モノ運用総点検～

・米利上げ前、新興国通貨にも異変。
投信をはじめ株や債券への直接投資、外貨預金など日本の個人投資家は「外モノ運用」拡大してき、日本の家計の外貨建て金融資産は15年3月末で約68兆円と過去最高記録。
外貨建ての運用には常に為替変動リスクがあり、高い利回りで人気集めたレアル建て資産、この1年でレアルは対円で3割以上も下落、ドルに次ぐ人気の豪ドルも下落幅は1割超、為替差損が発生する状況も。
一方、ドルは円に対し1年で1割強上昇、ドル建て資産は為替変動の観点からは差益が出やすかった。
今こそ、日本の個人投資家も自分の外モノ運用の偏りを見直すタイミングに。

・高利回り人気、落とし穴。
「ハイイールド債」「米国のREIT」要注意、個人マネーが流入した3つの外貨資産の状況と対応策チェック。

米ハイイールド債（低格付けの社債）にバブル懸念：相場の変調のあおり受け始めている。
デフォルトのリスクが高い分、利回りが高いのがハイイールド債の特徴。
海外のハイイールド債に投資する投信残高は2015年7月時点でおよそ5兆4000億円と米金融危機前の07年末比2.7倍に拡大、指数は09年以降一時は2倍超の水準に上昇。
最近は15年5月ピークに伸び悩み、時価総額も約3倍の1兆1000億ドル強に膨らんだが頭打ち。
09年初めに20％近くあった平均利回りも14年には一時5％台まで低下、今は再び上昇傾向。
きっかけは原油相場の暴落で、米ハイイールド債の発行残高のうち、エネルギー産業を占める比率は15％前後。
ハイイールド債投信多く持つ個人投資家の場合、戻り局面でポジション調整の好機と捉えるべきとも。

米REIT、利上げ警戒：日本の個人投資家は米REITで運用する投信にも多くの資金投じている。
2009年以降、米REITに流れ込んだ日本の投信マネーの総額は約6兆3000億円、逆流すると相場の混乱がありそう。
15年に入ってから米REIT指数は約1割の下落に転じており、米利上げ観測が主因で、金利が上昇するとREITの資金調達コストは高まり、利回り商品としてのREITの相対的な魅力も低下するため、今後日本の個人投資家は米利上げに伴う一段の相場調整に備えるのが賢明と。
利上げ後も米国の不動産市況が堅調なら、再投資の機会がありそう。

高金利国投信、為替・中国減速響く：ブラジル・豪関連に不透明感。
2010～12年ごろにかけて、高金利狙う個人の外貨資産運用でブーム巻き起こした通貨はラリアドルとブラジルレアルで、日本の家計が持つ豪州とブラジル関連の投資信託の合計は8月末で7兆円弱と根強い人気。
ただ両国の経済は中国と深く結びついており、中国の景気減速や米金利上げ観測で通貨の下落傾向に拍車、一部では「一旦ポートフォリオから外すことも選択肢」との声も。

・投資先に加え「時間」を分散。リスク抑制、積み立て型も一手。
個人は・・

・先週の日経平均は8日に7か月ぶりの安値に沈み、9日には21年7か月ぶりの上げ幅記録するなど乱高下。
米国が利上げするかどうかや中国景気の先行きなど、不透明要素の多さから取引を手控える長期投資家が増加、
短期投資家の影響度が高まり、変動率（ボラティリティー）の高い相場展開になっている。

・注目のFOMCが16～17日に開かれる。
雇用情勢など・・

・日本政府観光局16日、8月の訪日客数発表。中国人の動向に注目集まる。
今のところ8月の訪日客数も増加と見られるが、対人民元で円高進めば、影響が出てきそう。　

・米アップルが9日、新スマホ「iPhone6s」シリーズ発表。
日本電産、村田製作所、ソニー、アルプス電気などが主要部品の供給元と推測。
今回の目玉機能は・・

・会社がわかる。特集：チムニー、業態転換急ぐ。

・日経平均が乱高下。9日に21年7か月ぶりに上げ幅記録、値動きが数百円にのぼる日も相次ぐ。
振れ幅を大きくさせる2つの要因が浮かび上がり、1つは不透明感が強まり、市場関係者の相場見通しが混とんとしてきたこと。
年末までの日経平均見通しも、1万4000円～2万3000円まで大きく散らばる。
ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真氏「中国景気悪化などに伴う消費減が東南アジア経済などの重荷となり、国内企業の業績を押し下げる」として、1万4000円まで下げると。

・REIT相場の下落が鮮明。
東証REIT指数は8日に1年4か月ぶりの安値水準に沈み、10日の取引時間中に節目の1500を割り込む場面も。
株式相場の急落受け、リスク回避姿勢の強めた投資家が売却に動いており、中国経済の不安から世界同時株安となった8月後半以降、REIT相場も下落が目立つ。
指数は昨年末比17％安い水準で、公募増資が多く、投資口の需給が緩んでいたこともREIT相場下落の一因。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は16～17日のFOMCを受けた動きが最大の焦点になる。

、

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は16～17日のFOMCにらんだ神経質な展開。

・ランキング：日経中国関連株50で下落率が大きかった主な企業。

鉄鋼や機械、電機などが下落率の上位に。
1位JFE・HD騰落率▲36.8％、鋼材市況悪化の懸念強まる。
2位日本精工▲32.1％　

3位三菱電機▲31.7％
10位ダイキン▲26.2％、エアコン需要減速を嫌気。
花王▲10.9％、高級おむつ好調。　
セブン＆アイ▲2.9％、中国減速、影響は限定的。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
上昇1位週間騰落率ギリシャ4.2%（14年末比騰落率▲18.4%）

2位台湾3.8%（▲10.8%）

3位香港3.2%（▲8.9%）
4位韓国2.9%（1.3%）5位日本2.7%（4.7%）6位米国2.1％（▲7.8%）
下位25位トルコ▲2.2%（▲16.8%）24位フィリピン▲2%（▲4.4%）23位ネシア▲1.2%（▲16.6%）22位スペイン▲0.9%（▲5.3%）21位ノルウェー▲0.7%（▲1.3%）
2014年末比騰落利率1位アルゼ26.9%　

2位フランス6.5%　

3位日本4.7%　

4位ベトナム3.9%　5位ドイツ3.2%　6位韓国1.3%
最下位ギリシャ▲18.4%　24位トルコ▲16.8%　23位ネシア▲16.6%　22位台湾▲10.8%　21位香港▲8.9%　21位タイ▲7.7%

・アベクロ相場第2幕、待ち受ける試練。
為替：弱まる円売り圧力、成長の主役交代へ。
株：けん引役の海外勢、企業の変化注目。
政策：デフレ心理払拭へ、追加緩和も焦点。

・日本郵政グループ3社の上場に向けたカウントダウン始まる。
東京証券取引所10日、日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行3社の上場承認、11月4日同時上場、3社合わせた時価総額13兆円超える。
「貯蓄から投資」を象徴する大型イベントになるのか？それとも需給の悪化引き起こし、株式相場の停滞招くのか？市場は固唾を呑んで見守る。
現時点で想定している1株当たりの価格は、日本郵政は1350円、ゆうちょ銀1400円、かんぽ生命2150円。
10/8に始まるブックビルディング期間に、3社の株式の抽選申し込み受け付ける。

９月第２週の指標（9/7～11）

9/7（月）

NY-272.3↓↓
$/\118.9∨∨
€/\132.6∨
騰落71.6(-1.3)

信用評価損率-10.9(+.8)8/28

VIX27.6(+2)9/5

外人-120万↓

週末の米国は3営業日ぶり反落。
主要指数が１％を超える大幅下落に。
注目された米雇用統計は非農業部門雇用者数は前月比17万3千人増と増加幅は市場予測平均（22万人）を大幅に下回るも、失業率は5.1％で前月比0.2p低下。
7月と6月の増加幅は21万5千人と23万1千人からいずれも24万5千人に上方修正。
強弱入り交じる内容で、利上げ時期に関する明確な判断材料とならず、先行き不透明感から売られた。
週明けの7日月曜は休場、休み明けの中国や日本の動きを見極めるため、手控えたようなところも。
週間ではダウは3.2%安、ナスは3%安、S＆Pも3.4%安、ともに2週ぶり反落。
ヤフー（-2.95%）アリババ（-3.85%）ネットフリックス（-2.25%）

欧州の主要3指数は大幅下落。
8月の米雇用統計が9月利上げの可能性を残す内容だったことで売りが集中と・・・

日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は26億5258万株、売買代金は2兆6941億円、騰落数は値上がり154銘柄、値下がり1699銘柄、変わらず42銘柄に。
東京は大荒れの2週間で、先々週の終値1万7806円は割らないと思っていたが、あっさり割り込み1万7792円で取引終了、週明けの7日も売り物優勢で始まりそう。
先週週間ベースで日経平均は7.6%安4週続落（累計14.1％下落）、TOPIXは6.8%安4週続落（同14％下落）。
マザーズは9.8%安7週続落（同26.7％下落）、ジャスダック平均は4.5%安6週続落（同13.3％）、東証2部は4.9%安6週続落（同12.2％下落）と、マザーズ指数の下落が突出
大底圏を示現する指標が先々週から先週にかけて出てき、松井証券の店内信用評価損益率で、買い方が8/25に-18.867％を記録、週末9/4も-16.339％に、通常15％を超えてくると反転するものだが・・

日経平均25日移動平均乖離率も8/25に-12.2％、週末9/4は-9.3％、通常なら5％を超えてくると切り返しとなるところ。
東証1部の騰落レシオは8/25に67.22％、週末9/4は72.93％、70％割れは2014年10月以来、2011年から見ても5回目といったところ。
日本株の今期予想PERは日経平均採用銘柄で14.21倍となってきてもい、下げ止まりや、売り方の買戻しのタイミングを探る週になるようなところで、このあたりの「買い物」で、今年いっぱい助からないようなことはないと思えるのだが・・

・東芝7日、2015年3月期決算と09年3月期からの決算訂正発表、リーマン・ショック以降の7年間で最終赤字の合計は2555億円、会計不祥事が覆い隠していた低収益体質露呈。
中でもパソコンや白物家電の部門は直近3年で赤字2300億円と不振が深刻、「制約設けず改革」と抜本的なリストラを明言。
2015年3月期連結決算、350億円超す最終赤字になった模様、一連の会計不祥事による影響が確定。
東証取引所は、9月中に東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通し。

・中国人民銀行7日、8月末の外貨準備高3兆5573億ドル（約423兆円）、前月末比939億ドル減、減少幅は過去最大に。
8月半ば実施した人民元切り下げ受けて海外への資金流出が加速したため、外貨準備を取り崩して大規模な元買い・ドル売り介入実施した結果と見られる。

・中国政府7日、株価安定に向けた追加対策相次ぎ打ち出し、中国財政省は株式を1年以上保有した投資家対象に、株式の配当に対する個人所得税免除。
上海・深セン取引所と中国金融先物取引所は、株価急変で「サーキットブレーカー」制度導入。

・内戦続くシリアなどからの難民流入に欧州が揺れる。
5～7日にかけて2万人の難民が到着したドイツは、職業訓練などに100億ユーロ（約1兆3千億円）超の公費投じる一方、外国人の流入嫌う他国は様子見の構えを取る。

9/8（火）

NY―
$/\119.2∧
€/\133.2∧
騰落71.6(-1.3)9/7

信用評価損率-10.9(+.8)8/28

VIX27.6(+2)

外人+130万↑

ＮＹはレーバーディ（労働者の日）のため休場。

欧州の主要3指数は反発も、物足りないような動き。
スイス資源大手グレンコアが債務削減、アフリカでの銅生産縮小発表受け資源株が主導。

日経平均は小幅反発。
前日比で安値が300円超（1万7478円）、高値が200円高（1万8013円）と値幅は535円と大きく不安定な展開。
東証1部出来高は23億8381万株、売買代金は23548兆億円、騰落数は値上がり724銘柄、値下がり1060銘柄、変わらず112銘柄に。
今回の下落で個人投資家の信用余力や現金が減り、投資意欲も減退しているところもあり、上海株の動きに懸念するところと、米国相場を気にする様子見にもなっており、なかなか底が付いた感にならず。
ただ少しづつだが落ち着いてきたような兆しもあり、ファイテイングポーズはとっておきたいところ。
尤も無理は禁物で、ある程度相場が戻ってからでも間に合うか。と言いながら、バーゲンハンティングに行って「肝」を冷やす場面も多いところだが・・

・厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画作る居宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討始め、今は全額介護保険でまかなっているが、1割を自己負担にする案が浮上、対象は介護保険利用者のほぼ半数、300万人超える見通し。
2018年度の介護報酬改定に合わせて導入目指す。

・5日閉幕した20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で「通貨の競争的切り下げ回避」明示し、中国を事実上けん制、中国の人民元切り下げきっかけに自国通貨安への誘導が強まりかねないとの危機感。
G20は利上げ探る米国にも暗に慎重な対応促し、通貨競争を回避する「抑止力」が課題に。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、中国人民銀行・周小川総裁が「6月中旬以前、中国の株式市場はバブルが絶え間なく蓄積していた」と「株バブル」に言及。
周氏は6月中旬以降、株価が下落する「株式市場の調整が3回あった」との認識示し、上海市場の急落について「バブルがはじけるような動きがあった」と言及、原因分析にまでは触れずも、「株バブル」を敢えて認め、適切な政策対応を通じて既に中国経済が正常化しつつあると訴える狙いがあったよう。
一方楼継偉財務相は、「5年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期であり、苦難の過程となり、自国経済の難局はもしかしたら10年間になるかも知れない」と。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議受け、市場関係者の間では、株式・為替市場の不安定な動きが当面続くとの見方が多い。
市場混乱の問題点の共有にとどまり、具体的な対応策の議論に乏しかったとの受け止めが広がる。

・内戦が続く中東のシリアなどから東欧のハンガリーに逃れていた難民や移民が6日までに最終目的地のドイツに到着。
独メディア2日間で約8000人受け入れたと報じ、今年難民申請が昨年から倍増、200万人迫る勢いで欧州には新たな試練に。

9/9（水）

NY+390.3↑↑↑
$/\119.8―∧
€/\134.2∧
騰落67.4(-4.2)

信用評価損率-16.7(-5.7)9/4

VIX25(-2.7)

外人+700万↑

ＮＹは急反発。
3連休明けの市場では、主要3指数はそろって2％超の上昇に。
上海株が東京の引け後上昇、欧州も上昇し、世界的な株高が追い風に。
アップル（+2.78%）グーグル（+2.32%）ヤフー（-2.15%）アリババ（-4.69%）ネットフリックス（-3.89%）アマゾン・ドット・コム（+3.72%）バイオジェン（+2.14%）
ラッセル2000（+2.25%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+4.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数はそろって、1％超の上昇で引ける。
2Qのユーロ域内総生産改定値が市場予想を上回り、中国政府がさらなる市場刺激策導入期待もあって相場上昇。
ドイツの貿易統計底堅く、輸出と輸入が過去最高となり、ドイツ株も買われる。

日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は22億3477万株、売買代金は2兆2741億円、騰落数は値上がり246銘柄、値下がり1582銘柄、変わらず69銘柄に。
中国への不安感が売り方有利の展開に、前場はそれでも「売り方」の攻勢が止まっていたようなところも、上海の下落から売り物優勢。
これまで買われていた小売りや食品など内需株の一角や医薬品株が売られる一方、鉄鋼など中国関連株と言われていた銘柄の一部が確りな展開。
「2段下げの恐怖」が走ったところも・・

・2017年度導入される消費税率10％に引き上げでの負担軽減制度の政府案で、還付金を世帯単位で合算へ。
消費税10％分支払った後に2％分還付されるが、1人当たり年4000円かそれを超える水準の上限設ける方向。

・消費税負担軽減制度、小売店や外食店は消費者のマイナンバー情報を読み取る機器が必要になり、財務省内では「1台あたりで1万円程度でできる可能性があり、配ってもいい」との声も。
消費者は購入時にカードを店に提示しないと軽減措置受けられず、ネット販売への対応も課題。

・内閣府8日、8月の景気ウォッチャー調査（街角景気）足元の景況感示す現状判断指数（DI）49.8、前月比2.3p悪化、好不況の分かれ目である「50」を7か月ぶりに下回り、2～3か月先の見通し聞いた先行きDIも3.7p低い48.2となり、8か月ぶりに50を下回る。
中国など海外経済の減速や株価下落が街角景気に影を落とし始めた格好。

・8日の日経平均株価は前日比433円下落し、終値は1万7427円とほぼ7か月ぶりの安値、昨年末1万7450円下回り、年初からの上昇分が失われた形になる。
ファナック、ファーストリテイリングといった主力株が売られ、カルビー、アサヒグループなど内需関連で年初来安値更新する銘柄も目立つ。

・株式同時に上場する日本郵政グループ3社の売り出し時の想定価格が8日わかり、東証10日に11/4の上場承認する方針。
日本郵政が1株1300円台、ゆうちょ銀1400円前後、かんぽ生命が2000円台前半で、3社合計で50万円程度。

・中国8月の輸出額（米ドルベース）は前年同月比5.5％減少、2か月連続で前年を下回り、8月半ばに起きた天津港での大規模な爆発が影響した模様で、輸入も大幅に減少。
貿易低迷が長引けば、中国景気を一段と下押しする可能性も。

・財務省8日、7月の国際収支速報、海外とのモノのサービス、投資の取引状況示す経常収支は1兆8086億円の黒字と、黒字は13か月連続で金額は前年同月比約4.5倍。

9/10（木）

NY-239.1↓↓
$/\120.5∧
€/\135∧
騰落72.2(+4.8)

信用評価損率-16.7(-5.7)9/4

VIX25(-2.7)9/9

外人-40万↓

ＮＹは大幅反落。
朝方は日本、アジアや欧州の上昇から三桁の＋で始まったものの、引けに向かいずるずる右肩下がりの展開に。
FRBが9月のFOMC16～17日での利上げに踏み切るかどうか判断に迷っているところも。
ヤフー（+2.01%）アリババ（+5.14%）ネットフリックス（+4.45%）

ラッセル2000（-1.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数はそろって3営業日続伸。
中国市場が持ち直したことも買い材料。
中国が新たに景気刺激策を出すとの期待で、銅など金属価格上昇、連れて鉱業株も買われる。

日経平均は大幅急騰。
東証1部出来高は27億9600万株、売買代金は3兆1483億円と出来高・売買代金も午前中はそれほど多くなく、午後2時過ぎより大きく増えたようなところも。
特に引け前に売り方の「踏み上げ」が入ったようなところもあり、TOPIXとともに高値引けで終了。
騰落数は値上がり1877銘柄、値下がり14銘柄、変わらず6銘柄に。（偏りすぎとも）
シカゴ225先物の円建ての値が18215円と大証比では385円、現物終値比では555円安となってます。
大幅高の反動は・・

・日経平均、前日比1343円（7.7％）高と急反発、上げ幅は1994年1/31以来21年7か月ぶりの大きさ。
中国が財政出動示唆する声明発表、日本株を売っていた外国人投資家などの買戻しが加速、日経平均の終値は1万8770円と90年8/15の1439円に次ぐ6番目の大幅上昇。

・9日の日経平均の急騰演出したのは、株価指数先物や現物株式を売っていた投資家の買戻しで、海外ヘッジファンドなどが中国政府の景気対策観測を手掛かりに一斉に買い戻した。
ただ思惑先行の面があり、主な買い手も短期投資家らに限られ、下げ相場に特有の急反発で、本格底入れしたとの見方は少ない。

・日経平均株価の歴代上昇記録（単位円）
1位上昇幅2676円　1990/10/2終値22898円、大蔵省による株価テコ入れ策
2位2034円　1987/10/21　23947円、ブラックマンデー後の米株急反発
3位1471円　1994/1/31　20229円、政治改革関連法の成立、経済対策への期待
4位1468円　1990/3/26　31840円、決算期末で需給改善見越した先回り買い
5位1439円　1990/8/15　28112円、イラクのクウェート侵攻の解決期待
6位1343円　2015/9/9　18770円、中国の財政出動への期待で買い戻し
7位1252円　1992/4/10　17850円、公的年金による株式運用の拡大方針

・8月の工作機械受注額（速報値）前年同月比16.5％減1070億2100万円と、前年同月比実績下回るのは23か月ぶり。
中国でスマホに加え、自動車や一般機械向けの需要も振るわなかったことも要因。

・日銀9日発表、8月のマネーストック（通貨供給量）速報、現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計示す「M3」、前年同月比3.4％増1229兆3000億円と、5か月連続で過去最大更新。

9/11（金）

NY+76.8↑
$/\120.7―∧
€/\136.1∧
騰落68.3(-3.9)9/10

信用評価損率-16.7(-5.7)9/4

VIX25(-1.1)

外人-276万↓

ＮＹは反発。
原油価格が落ち着いていることも好感も、FOMCを来週に控え上値重いと。
アップル（+2.20%）バイオジェン（+3.01%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.85%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は4営業日ぶり反落。
イングランド銀行公表、金融政策委員会の議事要旨で、海外の景気下振れリスクによる国内経済への影響を予想ほど不安視してないと受け止められ、英国利上げが意識された。
中国の8月の生産者物価指数が前年同月比5.9％低下、42か月連続低下も嫌気されたようなところも。

日経平均は急反落。大幅高の反動も。
東証1部出来高は24億4785万株、売買代金は2兆5992億円、騰落数は値上がり497銘柄、値下がり1329銘柄、変わらず71銘柄に。
日経平均は一時800円超の下落から少し下げ幅縮めたとは言え、ボラティリティーの大きい相場展開に。
ただマザーズ指数は1.22％高、ジャスダック平均は0.1％高、東証2部も0.17％高と続伸。
早めに投げられたような個人投資家主体の新興株は、そこそこしっかりな展開とも。
本日はメジャーSQ算出日でSQ値が気になるところ。
寄り付きに、日経レバレッジと日経ダブルインバースを両建て、幻のSQ値になったら幻の方を手仕舞いするやり方も？
（SQ値が現値の日経平均より高ければＷインバースを残し、低ければレバレッジを残すような）。　　

・中国新車販売台数前年同月比3％減、5か月連続の－、景気減速と株安が消費者心理冷やし、新車購入見送る動き。

・内閣府10日、7月の機械受注統計、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」受注額前月比3.6％減8056億円と昨年11月以来の低水準に。