ヴェリとびさん～世界変調～

・それでも稼ぐ、しぶといグローバル銘柄を探せ。
「日本企業の収益成長の強さを考えると、株価の割安感は強まってきている」と今こそ優良株を割安に手に入れる好機と見る。
太平洋セメント8月、4億2000万ドル（約500億円）投じ、米カリフォルニア州のセメント工場買収、米国の生産能力5割増400万トンに拡大。

　米セメント需要前年比7.5％増、2016年は7.9％増と需要拡大する見通し。
味の素、東南アジアやブラジルを主要な海外市場と位置付け、2016年3月期も現地通貨ベースで前期比10％の売上高増加見込む。
アシックス、健康志向背景に中国のランニングブームに乗り、同社は敢えて欧米仕様のシューズやウエア投入、「高品質」をアピールするほか、大都市以外にも現地の販売パートナー増やす。
　16年12月期には中国での売上高は200億円超える見込み。
　
・成熟市場で「成長」掘り起こす。
欧米にゲーム・医薬品内需企業の変身、「ゲームや玩具はマクロ経済の影響を受けにくい分野」との声。
日経平均が年初来高値を付けた6/24比で15％下げる中、バンダイナムコの株価は8％高と実際逆行高し、「海外成長株」を目指して変貌してきた新たな姿が、奇しくもこの株価暴落で浮き彫りになった格好。
　起爆剤は人気漫画「ドラゴンボール」題材にしたゲーム「ドラゴンボールゼノバース」、全世界で累計出荷本数200万本超、その9割は欧米向け。　
典型的な内需銘柄が、経済変調する荒波の下でも敢えて打って出て「外需銘柄」にシフトする動きはむしろ加速し、リーマン・ショック前の07年度比、海外売上高比率の上昇率が大きかった企業ランキング上位は内需関連企業の姿が目立つ。
ソフトバンクのようにM&Aで比率を一気に高めた企業もあるが、自社製品を現地の文化と融合させて上手に根付き新たな市場を作り出したりするキッコーマン、味の素などがお手本。
「貼る治療文化を世界へ」久光薬、景気の良い米国市場に期待寄せ、15年2月期までの4年間で米国での売り上げは3倍に膨らみ、拡大する勢い。
　久光の真の狙いは「医療用分野でも薬剤を皮膚から吸収する貼り薬を普及させる」こと
SHOEI、平均で4万円前後と普及品の4倍もする高級二輪車用ヘルメットで世界シェア5割握り、目指すは「ヘルメット界のBMW」、14年10月～15年6月期の連結売上高に占める海外比率は74％で、ほぼ欧州と北米向け。
　「価格は高い。だが品質はもっと高い」という独自ブランド力で、世界景気に翻弄されない強さを手に入れつつある。

・リーマン・ショック前の07年度比、海外売上高比率の上昇幅ランキング
ソフトバンク、海外売上高55.6％　海外売上高比率の上昇幅55.6p

・新興国で成長の種まき　注目ハラル市場、背後に16億人。
日通の虎の子はマレーシア現地法人が持つ4台の「ハラルトラック」、世界最大のハラル機内食メーカー、ブラヒムズ・HDの物流契約を勝ち取った。
昨年12月、日系の物流企業として初めてマレーシア政府の認証機関からハラル認証取得、将来は連結売上高の半分を海外で稼ぎたい日通の足掛かりになるはず。
日立物流、トルコからの欧州開拓に挑む。

・ブランド力で中国攻略、紙おむつや洗浄便座が浸透。
中国で事業展開する50銘柄で構成する「日経中国関連株50」は日経平均が年初来高値を付けた6/24比で2割近く下げ、中国経済の減速受けて日経平均の15％安に比べ、下げがきつい。
7月山形県酒田港から2000トン近い紙おむつが中国向けに船出、花王の「メリーズ」。

花王は2013年から中国国内で紙おむつを生産するが追いつかず日本から輸出、「今のところ景気減速の影響はない」。

・外部環境だけで売り込まれ・・・
好業績の輸出関連株に割安感。
世界同時株安の爪痕は深く、日経平均は年初来高値を付けた6/24から15％安となった。
時価総額3000億円以上で予想PERが15倍以下、今期の営業利益の増加率が10％以上、自己資本利益率（ROE前期実績）8％以上。
6/24からの株価下落率が大きい順に並べると、電子部品や自動車関連などの輸出関連株目立つ。
ミネベアや日東電工の下げきつく、PERはミネベア11倍、日東電工14倍、両社とも業績は好調。
NTN、自動車向けベアリングが主力の北米が好調、「上方修正の可能性が高い」との声も。　
富士重工も原油安追い風となり、多目的スポーツ車（SUV）が北米で好調。
ミクシィ、予想PER6.3倍　株価騰落率▲41.7％

・市場関係者が海外事業の伸びに注目する中小型銘柄。
ワッツ、100円ショップ国内4番手、東南アジアほか他社が手薄な南米に出店。
荒川化、紙おむつ向け接着剤の原料が海外需要増。　

・番外編　不安定相場をしのぐ銘柄は・・
株価に影響を与えやすい、4種類の要素全てに過敏に反応しない銘柄を抽出。

・中国の銀行間取引が不気味な上昇続けている。
中国人民銀行の度重なる金融緩和受け、SHIBORは5月には1％前後まで低下していた。
明確に上昇に転じたのは6月に入ってからで、中国株バブル崩壊したのとほぼ同じタイミング、依然中国経済の減速懸念が強くくすぶっており、早期の本格反発は期待薄との見方が広がっている。

・8月の米雇用統計、非農業部門雇用者増加数は事前の予想下回り、9月利上げ見込む市場関係者は減少も、失業率が7年以上ぶりの低水準に回復するなど雇用統計には強弱入り混じる。
「Fedウオッチ」によると9月利上げ見込む人の割合が27.4→18％に低下。
株式市場では金融政策の行方が不透明なことから売り先行、4日にダウは2％弱下落。

・会社がわかる。特集：協立メンテナンス、業績好調、けん引役はホテル事業。

・株式相場の上昇けん引して来た海外投資家が売り姿勢に転じ、8月月間の売越額は2兆5350億円（現物と先物の合計）と2008年の金融危機以降で最大、年初からの累計も売り越しに転じた。
この結果・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は不安定な値動きが続きそう。
11日に株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出があり・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は引き続き上値が重い展開か？

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が下落。
上昇1位週間騰落率ギリシャ2%（14年末比騰落率▲21.7%）

2位タイ0.4%（▲8.5%）
下位25位日本▲7%（2%）24位スペイン▲5.1%（▲4.5%）23位インド▲4.5%（▲8.4%）22位ロシア▲4.4%（0.4%）17位米国▲3.2%（▲9.7%）
2014年末比騰落利率1位アルゼ27.4%　

2位フランス上海5.9%　

3位ドイツ2.4%　

4位ベトナム・日本2%　6位ロシア0.4%　
最下位ギリシャ▲21.7%　24位ネシア▲15.5%　23位トルコ▲14.9%　22位台湾▲14%　21位香港11.7▲%　21位米国▲9.7%

８月第６週～９月第１週の指標（8/31,9/1～4）

8/31（月）

NY-11.7↓
$/\121.3―∧ 
€/\135.7∨
騰落86.6(+9.1)8/28

信用評価損率-11.7(-4.1)8/21

VIX26.1(+.06)8/29

外人-330万↓

ＮＹはほぼ横ばい。
FRBのフィッシャー副議長の発言で9月の利上げが意識され、前半株式市場は下落したが、終盤にかけて持ち直した。
ただ終日行ったり来たりの判定な相場付きでもあった。
米国は週間ではダウは1.1%高、ナスは2.6%高、S＆Pも0.9%高。
1週間での値動きは、ダウは1299.64ドル（前週末比変動率は7.9％）、ナスは554.64p（同11.8％）、SPの126.47p（同6.4％）になっており、終わってみれば3指数とも2週ぶりの反発で終了に。
24日（月）のダウの1000ドル安は、VIX指数（恐怖指数）の算出できなかった時にコンピューターが通常でないと判断し、リスクヘッジのために「売り」と判断、「売り」が「売り」を呼ぶ事態になったことが一因になったとも。

欧州の主要3指数はまちまち。
原油価格が持ち直し、エネルギー株が買われた。
来月総選挙を控えるギリシャのATG株価指数も1.08％値上がり。

日経平均は3日続伸。
東証1部出来高は29億5977万株、売買代金は30941兆億円、騰落数は値上がり1822銘柄、値下がり61銘柄、変わらず11銘柄に。
5営業日ぶりに1万9000円の大台を回復。
週間ベースで日経平均は1.5%安3週続落、TOPIXは1.5%安3週続落。
マザーズは3.9%安6週続落、ジャスダック平均は2.9%安5週続落、東証2部は1.5%安5週続落。
1週間の値動きは、日経平均は1478.52円（前週末比変動率は7.6％）、TOPIXは144.91p（同9.2％）。
マザーズは154.99p（同18.3％）、ジャスダック平均は303.06p（同11.5％）、東証2部市場は527.39p（同11％）の異常な値を示しています。
かつて滅多に見ないような値動きだったと言えるところで、辛うじてぎりぎりで踏みとどまった感じで、株式投資やFX取引、商品など資金管理が大切なことを再度確認させられたところ。
週末の日経平均は200日移動平均線を回復、半値戻し（19330円）目指し、達成すると全値戻し期待が高まってき、戻せないようだと、もみ合い相場にもなってきそうなところで、二番底模索にも注意が必要になるかも？

9/1（火）

NY-114.9↓
$/\121.1―∨ 
€/\135.8―∧
騰落92.2(+5.6)8/31

信用評価損率-11.7(-4.1)8/21

VIX28.4(+2.4)

外人-60万↓

ＮＹは下落。
米国が9月に金利を上げる可能性が意識されたとのことで、原油価格の急上昇もダウの押し上げにはならず。

月間でダウは6.6％安、ナスは6.9％安、S＆Pも6.3％安。
ヤフー（-2.72%）アリババ（-5.64%）ネットフリックス（-2.21%）バイオジェン（-2.1%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数のうち英国は休場、独仏主要指数は下落。
アジアの株価が軟調で欧州の足かせになっており、中国を気にしているところも。

日経平均は4日ぶりに反落。
東証1部出来高は24億7360万株、売買代金は2兆7460億円、出来高や売買代金は落ち着いてきたようなところも、急ピッチなリバウンドに対する反動も。
騰落数は値上がり918銘柄、値下がり897銘柄、変わらず79銘柄に。
中国関連銘柄が売り物優勢なところが目立つ。

・経済産業省31日発表、7月の鉱工業生産指数は2か月ぶりの前月比－。
企業の生産計画に基づく7-9月期見通しは前期比0.6％増も、中国人民元切り下げの影響反映しておらず、下振れするとの見方が強く、7-9月期の景気回復シナリオにも不透明感が。

・マイナンバー制度では地方の中小企業の対応遅れが目立ち、6月のアンケートではシステム改修など「既に取り組んでいる」や「計画中」との答えは3割、7割は着手さえできておらず。

・インド4-6月期実質GDP成長率は前年同期比7％と高水準維持、新興国の中では相対的に経済の好調さ保ち、個人消費が7.4％増と全体けん引、回復途上の設備投資（4.9％増）を補う。

新車販売も4-6月期に6％伸び、直近7月も11％増とガソリン安が消費者心理を改善している。

素材産業も好調、インドではインフラや家電向けの需要が旺盛。

・中国政府企業経営統合の促進策、過剰供給背景に企業業績の伸び悩みが鮮明に。
2015年1-6月期中間決算は最終損益が赤字の企業は440社となり、過去最多だった前年同期の362社を上回り、上場企業全体の最終利益の伸びは前年同期比8.6％にとどまり、3年ぶりの低水準に。

鉄鋼や石炭など供給過剰で最終赤字が相次ぐ。

・中国製鋼材が世界の鋼材市況を揺さぶり、景気減速で国内で消費しきれない安価な中国製鋼材が世界にあふれ、代表的な鉄鋼製品のアジア価格は1年で4割下がる。

世界は中国発の一段の「鉄冷え」に警戒感強めている。

・中国の地方政府債務は総額で24兆元（約456兆円）に上り、13年6月末の17兆9千億元から1年半で34％増大。
過剰な建設投資の反動が債務残高に表れた形で、地方債務の急増は経済成長スピードをさらに低下させる懸念がある。

9/2（水）

NY-469.6↓↓↓↓
$/\119.4∨∨ 
€/\135―∨
騰落86.3(-5.9)9/1

信用評価損率-11.7(-4.1)8/21

VIX31.2(+2.8)

外人-810万↓

ＮＹは大幅続落。
中国の経済統計が軟調で世界経済への成長懸念が強まり、原油相場の下落も追い打ちをかけたようなところ。
ただ今さらといった感もなく、そんなにオタオタすることなの？といったところも。
S&Pは5月の最高値から10％下落、「5月に売れ」は正解となったようなところで、次につながる言葉は「9月に戻ってこい」だが・・
アップル（-4.47%）グーグル（-3.31%）フェイスブック（-2.46%）ネットフリックス（-8.03%）アマゾン・ドット・コム（-3.19%）
ラッセル2000（-2.71%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数とも大幅下落。
中国指標が軟調で工業株に売り物集中、中国との取引が多い企業が多いということが売り材料に。

日経平均は大幅続落、全面安の展開に。
東証1部出来高は26億6428万株、売買代金は2兆7709億円、騰落数は値上がり47銘柄、値下がり1837銘柄、変わらず10銘柄に。

ネットから隔離し安全とされた企業の基幹システムのハッキングが現実味、8月米国で開催したハッカーの国際大会では隔離したはずのシステムをネット経由で攻撃する手法が多数報告され、工場の生産ラインからスーパーのPOS（販売時情報管理）レジまで産業界に根付く「安全神話」が崩壊しつつある。
中国・天津市の港湾部の倉庫での大規模爆発は原因不明も、セキュリティー関係者の間ではハッキングによる破壊行為の恐怖連想。
生産ラインの機器をネットでつなげる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」盛んだが、基幹システムは穴だらけで、企業は認識を改め入念に安全対策を施すしかなく、何より攻撃者はすぐ近くにいるとの危機感が必要。
セキュリティー関連は為替も中国も関係なく、企業の業績による導入見送りもありそうだが、被害を考えるとそんなことも言っていられないか？

英製薬大手グラクソ・スミスクラインが日本で販売するB型肝炎治療薬「テノゼット」の供給不安定に。
8/12発生した中国・天津爆発事故で立ち入り禁止区域に工場があり、操業再開のメド立たず、GSK日本法人は日本の工場での早期製造開始目指すなど安定供給模索。
代替では、アステラス薬と第一三共か？

・中国国家統計局1日、8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）49.7となり、前月の50を0.3p下回る。
2012年8月の49.2以来3年ぶりの低水準に落ち込み、景気判断の分かれ目となる50を割り込んだのは今年2月49.9以来。

・中国人民銀行1日、将来に人民元を売ってドルなどの外貨を買う約束である為替予約について、利用者の負担を大きくする新規制の導入を一部の銀行に通知、為替予約しにくく、元安で海外への資本流出が加速するのを防ぐのが狙い。
人民元売り抑える規制導入したのは、8月の元切り下げで相場の先安観強まり、海外への資本流出が加速したからだが、中国が目指してると主張する元取引の自由化とは逆行する動きに。

・日経平均大幅続落、前日比724円（3.84％）安の1万8165円で取引終了、下落幅は今年3番目の大きさで、中国景気の減速嫌気し、リスク資産である株式を手放す動きが強まった。

アジア市場全面安受け欧米でも株価は下落、ダウは3日続落で始まり、下げ幅一時400ドル超に。
外国為替市場でも円を買う動き強まり、一時1ドル=119円台半ばと8/26以来の高値付ける。

・政府・与党、労働時間でなく成果に賃金払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エクゼプション）の新設盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立断念し、債権や契約に関する規定を抜本的に見直す民法改正案も見送る。
安全保障関連法案の審議優先するため、重要法案の審議に影響が及び、自民・維新・次世代3党提出のカジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）推進法案（カジノ法案）も先送りする。

・米サプライマネージメント協会（ISM）製造業景気指数51.1.前月比1.6p低下、2013年5月以来2年3か月ぶりの低水準。
市場予測平均（52.6程度）も下回り、米製造業の景気拡大のテンポが減速していることを示す。

9/3（木）

NY+290↑↑
$/\120.5∧ 
€/\135.2―∧
騰落81.8(-4.5)9/2

信用評価損率-10.9(+.8)8/28

VIX26(-5.3)

外人+450↑

ＮＹは反発。
なかなかトレンドが定まらないといった声も。
米国も、この2週間は値動きの激しい展開が続いている。
アップル（+4.29%）グーグル（+2.77%）フェイスブック（+3.05%）アマゾン・ドット・コム（+2.82%）バイオジェン（+4%）
ラッセル2000（+1.59%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数はそろって反発。
米国の利上げが後ずれするとの観測が相場押し上げたところも。

日経平均は3日続落も、寄り付き直後の300円安から一時300円超高と乱高下し引けは70円安と、不安定な市場心理反映し、日中値幅は610円にも。
東証1部出来高は29億3995万株、売買代金は2兆9654億円、騰落数は値上がり339銘柄、値下がり1482銘柄、変わらず74銘柄に。
空売り比率は昨日は40.6％（前営業日41％）と2日連続で40％超と異常値に。
戻り始めたら、買い戻しが強烈な買い材料になるのではないかと思うのは、楽観すぎか？
本日から中国市場は休場（今日明日）で、東京は10：30と昼休み、14：00を気にしないで済みそう。

・厚生労働省、2014年度の医療費、患者負担と保険給付合わせた総額40兆円と前年度比7000億円増え、12年連続で増加。
総額の伸び率は1.8％で、国民所得の10.8％に達し、高齢化による増加に歯止めかからず。

・金融市場の揺れが収まらず、2日に日経平均や円相場は乱高下し、海外市場も不安定のまま。
中国景気の霧が晴れないことが根っこにあり、金融市場の構造要因も強く影響し始めている。
3つの構造要因が相場の振れを強めている面もある。
1つは「緩和相場」の反動で、一時的であれ、資金の巻き戻しが起こると価格への影響が大きい。
2つ目は相場の振れそのものが投資家の行動を偏らせる点。
　「長い目で見ると割安」と考える投資家がいても、変動が大きいと将来損失が出る恐れ高まると判断して売買控える。
3つ目は、短時間に大量の注文発注する自動売買が相場を左右しやすい。

・政府・与党2日、安全保障関連法案を14～18日の週に成立させる調整に入った。
衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」は適用せず参院で採決する方針も、民主は不信任案検討。

・新興国、現地企業のドル建て債務の返済負担が重くなっており、日米欧の緩和マネーが新興国に流入し、ドル建て債務は約3.3兆ドル（約400兆円）と10年前の3倍超に膨らむ。
新興国企業の業績悪化や信用力低下につながり、資金調達などに影を落とす。

・インド各地で2日、政府が準備する労働法改正に反対する大規模なストライキ発生、主催した労働組合は人口の1割に当たる過去最大の1億5千万人が参加と主張。
モディ首相が進める経済改革には手詰まり感漂っており、政権の求心力に陰り見え始めている。

・訪日外国人客の増加など受け、大阪や東京のホテルの客室稼働率が一段と高まり、大阪市内主要13ホテルの7月の平均稼働率が前年同月比3.4p高い92％と、比較可能な2008年以降で7月として初めて90％超。
都内の主要ホテルの稼働率も86.3％と2.8p上昇、訪日客に加え、国内のレジャー客の伸びも背景に。

・集中的に大量のデータ送り付け企業のウェブサイトをパンクさせる「DDoS（ディードス）攻撃」4-6月に世界で前年同期比2.3倍。
オンラインゲーム会社が最も多くの被害受け、発信地は中国が最多、米国や英国が次ぐ。

・中国当局、外国為替市場や株式市場に対する金融政策を相次ぎ修正し始め、8月に人民元を大幅に切り下げ、元安誘導しようとしたが、国外への資金流出懸念し、行き過ぎた元安にならないよう抑え込む姿勢強めている。
株式市場でも、株価下支え策から下落の「犯人探し」に重心移す。

9/4（金）

NY+23.3↑
$/\120.1―∨ 
€/\133.5∨∨
騰落80.6(-1.2)9/3

信用評価損率-10.9(+.8)8/28

VIX25.5(-.5)

外人+450万↑

ＮＹはECBドラギ総裁の追加刺激策の可能性示唆、欧州の連れ高で始まったものの、週末の米雇用統計やその後の3連休を控え上げ幅縮小。
ナスは小幅安で2営業日ぶり反落。
8月の米雇用統計は非農業部門で前月比22万人増と、7月の21万5000人をやや上回るとの予想。
9/17-18のFOMCでの利上げができるかの判断材料に。
ヤフー（+2.42%）ネットフリックス（-4.15%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅続伸。
ドラギ総裁が世界経済の下振れに対応するため、必要ならば国債購入プログラム拡充する意向示し、市場心理好感。

日経平均は4日ぶりの反発の上昇幅も、引けにかけて縮小。
中国市場休場（9/3から4連休）も投資家の不安の種の解消にも。
東証1部出来高は22億2237万株、売買代金は2兆3717億円、騰落数は値上がり963銘柄、値下がり822銘柄、変わらず110銘柄に。

・ドラギ総裁、3日の定例理事会後の記者会見で国債を大量に買い取る量的緩和策について将来の拡充を排除しない考えを明らかにし、「必要なら2016年9月以降も量的緩和を続ける」とも語る。(日経新聞1面)

・日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の配布が1か月後に迫り、番号の利用範囲広げる改正法が3日成立。

2016年以降は、税や社会保障の手続きに番号が必要に。

・マイナンバー制度で2018年から預金口座にも任意で番号適用するなど活用範囲拡大する改正マイナンバー法が3日可決、成立。
政府は国民の資産状況を正確に把握し、脱税や年金、生活保護の不正受給防ぐことを狙い。改正個人情報保護法も成立。
預金口座とマイナンバー結びつける改正マイナンバー法成立、金融機関は対応に動く。
銀行増える負担、経費と事務作業。

損保新たな商機、情報流出に備える保険など。

・外国人投資家が日本株売却加速、8月の売越額（現物株と先物の合計）は2兆5350億円と2008年の金融危機以降最大に。
東証3日発表、8月投資部門別売買動向、海外勢は現物株1兆1582億円売り越し、日経平均先物と東証株価指数先物の売越額も計1兆3768億円。
これまでの海外勢の最大売越額（03年以降）は、日銀の追加金融緩和の期待が後退し株安が進んだ14年1月の2兆2761億円。

・厚生労働省3日、2014年度の一人当たり医療費が31.4万円と2％増え、過去最高更新。

・東南アジアのメコン川流域にある新興4か国で消費争奪戦が激化、新興メコンは消費大国へと変貌しつつあり、域内でも国境超えた進出が加速する。
イオン、ベトナムで3か所目のショッピングモールをハノイに10月開業へ。

・米グーグル3日、日本で定額制音楽配信サービス始め、出足で一気に顧客囲い込もうと価格で勝負仕掛け、先発組より割安な月額780円でずっと利用できる。

「聴き放題」サービスは、早くも生き残り競争の段階に入る。
日本国内の主な定額音楽配信サービス
グーグルプレー・ミュージック

　10/18まで申し込み780円、それ以降980円、3500万曲以上、開始時期2015年9月。
アップルミュージック

　個人向け980円、家族向け1480円、3000万曲以上、2015年6月開始。
LINEミュージック（LINEやソニー・ミュージックテインメント）

　500～1080円、年内に500万曲目指し、2015年6月開始。
AWA（サイバーエージェント、エイベックス）

　360円または960円、年内に3000万曲目指し、2015年5月開始。

・ソニー、7年ぶりに中途採用再開、技術者中心に約200人募る。即戦力となる人材採用し、競争力高める。

・シャープ、社内カンパニー制の導入を柱とする10/1付けの組織改革発表、副本部長といった「副」の付く約200含めた管理職ポストも合計600程度削減。

責任や権限を明確化、収益改善を急ぐ。

・IMF2日発表、世界経済に関する報告書で、中国経済の減速などを受けて「世界経済の見通しが下押しされるリスクが高まっている」との見方示し、先進国に対して金融緩和の継続求める。

日本経済に関して、4-6月期の－成長背景に途上国経済の減速などの影響があると分析、構造改革の実行求めるとともに「日銀は追加的な金融緩和の準備整えるべきだ」と。

ヴェリとびさん～嵐は去ったのか？～

・世界同時株安、反発の条件探る。
中国発の嵐が世界を襲い、相場は乱高下し、日経平均は8/24に2年3か月ぶりの下げ幅になった後で、26日には今年最大の上げ幅を記録、1週間で見れば安値から8割戻した。
「黒色星期（ブラックマンデー）」上海総合指数が8年ぶりの下落記録した24日、「台風の目」の中国は世界同時株安をそう表現。
「我々は深刻な事態の始まりに立っているのかもしれない」ローレンス・サマーズ元米財務長官は、市場の混乱を1997～98年のアジア通貨危機や2007～08年の金融危機の始まりになぞられる。
出発点をたどれば米国の利上げへの警戒、新興国などのリスク資産から資金が流出し、流動性相場が一気に逆回転する、そんな懸念がくすぶる中、中国が追い打ちをかけた。
信用不安に至っていない点はリーマン危機と異なり、中国経済もこの短期間で突如悪化したわけではなく、市場がおののくのは「実態が見えない」状況。
中国経済の減速は資源価格下落を通じ新興国経済にも響き、世界の経済が複雑に絡み合う中、米中発の衝撃の大きさを市場は測りあぐね、負の共振を呼び起こす。
リーマン後、米量的緩和や中国の4兆元の経済対策などで世界は危機をしのいできた一方、資産バブルや過剰債務といったひずみも目立ち始めた。
今のところ、急落には一定の歯止めがかかったようにも見えるが、「11年以来、10％を超える調整がなかったのがおかしかっただけ」と危機シナリオを一蹴する声や、「足元の株価反発は短期的なリバウンド。まだ下値に備えたほうが良い」と警戒を解かないところも。

相場が反発する条件は何か？
米利上げ先送り、中国の大規模な財政出動も必要なのかもしれない。
主要7か国（G7）も、市場情勢への対応で連携する構え。
ただリーマン危機の時も、1か月後、半年後と何段階もの下落が襲い、今回も一過性の調整か危機の始まりかを判断するまでには時間がかかりそうで、市場の耐性を問う試練の秋を前に、今後のシナリオを探る。

・連鎖する世界、次の展開は？
世界同時株安はひとまず歯止めがかかったようにも見えるが、懸念が解消したわけではない。
危機シナリオを探ることは、相場の回復条件へのヒントにもなる。

市場は銘柄の選別も始まった。

・シナリオ1、警戒モード続く。中国不安、新興国経済を左右。
マーケットはひとまず落ち着きを取り戻しているが、実態として何かが急に改善したわけではない。
中国の景気指標など巡り、再び投資家心理が悪化する可能性もある。
今回の市場動揺のきっかけは・・

中国経済の減速は、複雑な経路で世界経済に波及。
資源価格の下落は新興国などの経済を減速させ、先進国製品の消費意欲も萎えさせる。
人民元の切り下げがさらに進むようなら、新興国企業は中国からの輸出攻勢にさらされ、新興国景気が冷え込みかねない。
景気を下支えするため、中国当局は一段の金融緩和や財政出動などを打ち出す可能性もあるが、小出しだったり、後追い対策が続いたりするようなら、いったん株価は反発してもすぐ戻り待ちの売りを招く。
米中の経済指標が強弱に振れるたび楽観と悲観が交錯し、株価や為替がぶれやすくなる。
米国が利上げをするにしても、市場に利上げ受け入れる環境が整わないまま早期利上げに踏み切れば・・

・新興国から資金流出、中国・資源依存度で温度差。
中国景気減速の影響に米国の利上げへの警戒が加わり、新興国の金融・証券市場からの資金流出が目立つ。

・シナリオ2、収束。中国の財政出動・米利上げ時期がカギ。
市場の混乱を収束させるため、中国の財政出動が重要要素と。「中国には資金があり、切れるカードも豊富」とも。
市場では、世界経済の混乱避けるため米国が9月の利上げ見送るとの観測も。ひとまず安心感が広がる公算が大きい。
次に必要なのは・・

・シナリオ3、危機の発展。
今回の乱調相場では、株や為替などの相場が動揺したが、主要国の長期金利が大きく下がるような「質への逃避」は起きていない。
信用不安になれば日経平均は2割程下げ、その場合1万5000円程度。
リーマン・ショック時は半年で株価は4割下落、当てはめると1万2000円程度に、当時の急落前水準の回復には4年半要した。

・乱気流を乗り切る銘柄の条件。
狙い目は低リスク株、潤沢な手元資金にも注目。
株式市場ではパニック的な売りこそ収まったが、不安心理はくすぶり、荒い値動きはまだ続きそう。
今回の急落局面で耐えた銘柄群を探ると、3つの切り口が浮かび上がる。
1つ目はズバリ低リスク銘柄。
具体的には過去1年間の株価変動率が低く、TOPIXとの連動性も低い（β値が低い）銘柄。
市場との連動性が薄く、今回の急落局面でも相対的に下げは限定的。
危機モードを脱した後も、低リスク株の優位は続くかもしれない。
「相場が落ち着くまでは、1Qの進捗率が高い企業が有望」、業績上振れ期待の高い銘柄を推奨。

相場の二番底に備えるなら、手元資金が潤沢な企業を選ぶ手も。
リーマンショック直後のように借り入れに頼れない事態が起きても耐えられる銘柄ということになり、危機時に好まれやすい。
相場急落時には、自社株買いで株価下支えに動くとの観測も働きやすい。

・円相場が乱高下した1週間で、中国景気の減速懸念背景に24日の欧米市場で一時1ドル=116円台の水準まで上昇。
高金利の通貨を買って円を売る「円キャリー取引」が解消されたことで円高が加速、尤も足元では市場は落ち着き、投資家は円売り再開。

市場では円相場が今後も下落するとの見方は根強く、当面は円売りの圧力が高まりやすくなりそう。
ただし再び円キャリーが膨らんでいくと、今回と同じように円が急騰する可能背も膨らむ。

・財務省9/1、2015年4-6月期法人企業統計調査発表、資本金1千万円以上の企業が対象で、日本企業の財務状況把握できる四半期に一度の重要指標。
設備投資額に注目集まり、景気けん引すべき消費や輸出の先行きが不透明な中、当面は設備投資にその役割を期待せざるを得ないため。
焦点は増加幅、主要エコノミストからは8％台後半～10％強の予測、10％を超えないと前向きな評価はできないとの声も。

・米動画配信最大手ネットフリックスが9/2に日本でのサービス始め、豊富なコンテンツや月額650円からの料金に加え、ソフトバンクと組んで携帯販売店などの販売チャネル確保。
9月に米通販大手のアマゾン・ドット・コムも動画配信サービスを始め、「テレビ視聴はタダ」という高い壁を乗り越え、日本市場の開拓に成功するか？

・格安航空券大手エイチ・アイ・エス、業績好調で2014年11月～15年7月期連結決算、純利益67億円と約4割伸び、同期間として最高更新。
訪日観光客に人気の「ハウステンボス」効果大きいが、国内旅行の伸びも見逃せず、中国の景気動向に左右されにくい収益構造が育ち始めている。

・会社がわかる。特集：カネカ、2021年3月期までの売上高1兆円目指す。

・先週後半の切り返しで、世界同時株安に対する懸念はひとまず和らいだが、すべての業種で買い安心感が広がっているわけではなく、商品市況の悪化などを背景に、海運や鉄鋼など資源関連株の戻りが鈍い。
株価急落の震源地である中国景気への根強い不安がぬぐえず、業種間で戻り格差が広がっている。
商品市況の悪化が響き、業種別日経平均「海運」と「鉄鋼」の25日からの上昇率は、それぞれ2.7％、5.1％と日経平均（7.5％）を下回った。
一方、急落後に押し目買いの対象として投資家が意欲的に物色したのは「保険」や「電力」といった内需株で「海外は中国を中心に消費減に対する危惧があり、内需株中心の物色にならざるを得ない」といった思惑から。
「利上げ時期を巡る不透明感が強まれば、日経平均は二番底をつけに行く展開」も警戒。
資源以外の中国関連銘柄も冴えない値動き目立ち、日経平均25日と28日の終値比較騰落率　7.5％に対し、ピジョン7％、東邦鉛5.7％、日立建機5.3％、コマツ3.7％、商船三井3.2％、川崎汽船2.3％、大平金1.6％、TOTO1.3％　

・商品相場が一段安となり、ロイター・コアコモディティーCRB指数は前週185.28と12年8か月ぶりの安値更新。
CRB指数が節目の200割っておよそ1か月、商品相場は重要な分岐点に差し掛かっている。
指数のくせもCRB指数を低下させる要因で、CRB指数は正確には「CRBエクセスリターン指数」と言い・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は荒い動き値動きか？
目先は28日時点の5日移動平均とほぼ同じ1万8500円を挟み、上/下値ともに1000円程度との予想が多い。
中国の追加利下・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：米国については8月の雇用統計や、米金融政策を巡る地区連銀総裁の発言に関心が高い。
海外については中国の経済指標が材料視されそうで、相場が徐々に落ち着きを取り戻しながら水準を切り上げていけるかが焦点。
ダウ・・

・ランキング：今期営業利益が増益見通しで、信用倍率が低い銘柄ランキング。
信用買い残を信用売り残で割った「信用倍率」が低い銘柄（21日時点）ランキングしたところ、上位には衣料品などの内需のほか、自動車部品関連も目立つ。
東証1部上場で時価総額1000億円以上あり、今期の営業利益が増益見通し、PBR（株価純資産倍率）が1倍以下という企業対象。
信用倍率は買い残より売り残が多いと1倍を割り、将来の買戻し余地が多いことを示す。
1位オンワードHD21日信用倍率0.124倍、消費意欲減退で先行き不透明
2位ダスキン0.135倍　

3位東洋製缶0.21倍
4位ワコールHD0.229倍、低ROE（自己資本利益率）響き、売り残膨らむ
6位北越紀州製紙0.248倍、中国での大型投資に不安　
13位ユニプレス0.569％、日産の中国販売減速を嫌気

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。
上昇1位ロシア週間騰落率8.9%（14年末比騰落率5%）

2位アルゼンチン4.4%（27.8%）

3位韓国3.3%（1.2%）
4位ブラジル3.1%（▲5.7%）13位米国1.1%（▲6.6%）
下位25位上海▲7.9%（▲0.1%）24位インド▲3.6%（▲4%）23位香港▲3.6%（▲8.4%）22位フィリピン▲2.5%（▲1.8%）21位日本▲1.5%（9.7%）
2014年末比騰落利率1位アルゼンチン27.8%　

2位日本9.7%　

3位フランス9.4%　

4位ロシア・ドイツ5%　6位ベトナム4.6%
最下位ギリシャ▲23.3%　24位インドネシア▲14.9%　23位台湾▲13.8%　22位トルコ▲12.9%　21位タイ▲8.8%　21位ブ香港▲8.4%

・利上げ、なお残る9月説。
市場の混乱受け、米利上げ観測が後退しており、世界の金融大手もFRBの「9月利上げ観測」を一気に後退させ、米経済界の大物も利上げ先送りを唱える。
ただし「9月利上げ説」は完全には消えず、実はしぶとく残っている。

米経済、回復は本物か？強弱交錯する「イエレン指標」再点検。
まず雇用、毎月初めの米雇用統計で示される雇用指標は平均して20万人のペースで増え続け、リーマン・ショック後に発生した失業者をほぼ吸収、FRBが6月時点で試算した「自然失業率」の中央値5～5.2％と肉薄。
自然失業率は、これよりさらに下がるとインフレが加速するとされる数字。
GDPから見える米経済の足取りも堅調との見方が広がり、雇用と経済の主な指標は一見好調、ただその内容を詳細に見ると、そう盤石とも言えない。
イエレン議長が重要視していると言われる雇用指標に「広義失業率」があり、仕事を探しているが見つからない人、仕事に就けず求職締めた人、希望のフルタイムの仕事に就けずパートで働いている人など、次善策に甘んじている人も広義の失業者と位置付けた失業率。
FRBが前回利上げした2004年6月は失業率が5.6％、広義失業率は9.5％、それに対して15年7月は失業率が5.3％、広義失業率は10.4％で、失業率は前回下回ったが、広義失業率は前回よりも1ポイント近く高い。
そして目下・・

世界各国の中央銀行総裁など集まり、27～29日に開催された「ジャクソンホール会議」の主題は「物価の力学と金融政策」。
物価上昇なき利上げは正当化されるか？FRB自身に突き付けられた課題でもある。

・日銀追加金融緩和一部で浮上。
9月は時期尚早かもしれないが、10/30に向け、日銀ウォッチャーならずとも目が離せない状況。

・嵐をしのぐ心構えは？

先週は株や通貨が大きく変動、相場に翻弄されないためには、どんな心構えと対処法があるのだろうか？
資産運用のプロたちの助言をもとに「次の荒波」への備えを探る。
アドバイザーが伝授する投資戦略、損失の許容度明確に。
株価急落時、8つの心構え。
1.平常心を保つ。
2.相場急変の理由を冷静に分析する。
3.株式投資は「企業の事業に投資」と考えよ。
4.一度に押し目買いをするのは避ける。
5.自分で許せる「資産の目減り額」を決める。
6.リスク資産と安全資産の比率を検討する。
7.常に危機に備える。
8.分散は「資産別」と「時間」で考える。

バフェット語録に学べ。「安値で放り出すのは愚か」
「自分が長期的に明るい見通しの堅実な事業を丸ごと持っている場合、安値で放り出すのは愚かなこと」
「活発な売買や市場の動きに合わせようとすること、不適切な多様化、高くて不要な投資助言者への支払い、そして借金の活用は、長期投資家が出にできたであろう利益を毀損しうる」
「過去50年から導いた非伝統的でかつ、逃れようのない結論は、多種多様なアメリカのビジネスに投資した方が、米国債というその価値が米ドルに結びついているものに投資するよりも安全ということ」
「（自分の判断が）正しい、間違っているということは、他人が賛成するかどうかとは関係がない。
　事実と根拠が正しければ正しい」

（日経ヴェリタス）

８月第５週の指標（8/24～28）

8/24（月）

NY-530.9↓↓↓↓↓
$/\122∨ 
€/\138.9―∧
騰落81(-9.8)8/21
信用評価損率-7.6(-.07)8/14

VIX28.1(+8.9)8/22

外人-630万↓

ＮＹは大幅続落。
週間ベースで3指数全てが下落。
ダウとS&Pはともに約5.8%値下がり。
S&Pは週間で2011年9月以来の大きな下落を記録、ナスは約6.8%の値下がり。
8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が約6年半ぶりの低水準に落ち込み、中国市場が再び下落したことで、投資家を狼狽売りに走らせた。
アップル（-6.12%）グーグル（-5.31%）ヤフー（-3.43%）フェイスブック（-4.97%）アリババ（-3.04%）ネットフリックス（-7.58%）アマゾン・ドット・コム（-4.13%）バイオジェン（-4.6%）
ラッセル2000（-1.34%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、月初平均約67.5億株を大幅に上回る大商いとなり、商い的にはセリングクライマックスとなったようなところにも。

欧州の主要3指数は続落。
FTは9営業日続落、DAXは6営業日続落。
軟調な中国指標の発表をきっかけに、世界的な経済低迷とデフレの可能性に関する懸念が強まった。
世界最大の金属消費国である中国の経済鈍化で金属が値下がりしており、鉱業関連の企業は設備投資を削減。
ギリシャの主要指数 は2.49%低下。

日経平均は大幅4日続落。
東証1部出来高は27億6527万株、売買代金は3兆1914億円と東証１部上場銘柄の98％に相当する1854銘柄が値下がりし、QUICK端末でデータが遡れる1997年2月以降で最多、値下がり銘柄比率は14年2/4以来ほぼ7か月ぶりの高水準に。
年初来安値更新した銘柄は215と急増し7/9（419銘柄）以来の多さで、週明け波乱の始まりに。
ソフトバンク、動画配信サービス世界最大手、米ネットフリックスと提携。
同社が9/2に日本で始めるサービスについて、自社の携帯電話販売店で申し込みや視聴できたり、利用料金毎月の携帯料金まとめて支払えるようにする。

・日本企業による海外企業のM&Aが拡大、2015年1-8月までの段階で7兆円突破、年間で過去最高だった12年（7兆1375億円）既に上回る。
上場企業の手元資金が過去最高となる中、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路求める動き強まり、資本効率重視する流れも企業の背中を押している。

・中国国務院（政府）23日、年金基金に総資産の最大3割まで株式投資認めるという新しい規則発表。
中国の株式市場は投資家が個人に偏っており、長期で運用する年金基金の資金を市場で増やすことで、動揺が続いている株式相場下支えし、値動きを安定させる狙い。

・米株式相場の指標となるダウ21日までの1週間で1017ドル下落、週間の下げ幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月に記録した1874ドル以来6年10か月ぶりの大きさ。
ダウの下落は18日以来4日連続で、この間の下げ幅は6%超。

・中国山東省の化学工場22日夜大爆発とともに火災発生、中国における製造業の管理体制の甘さが改めて浮き彫りに。
1人死亡9人負傷、相次ぐ爆発は産業の発展を妨げかねない。

8/25（火）

NY-588.4↓↓↓↓↓
$/\118.5∨∨∨∨ 
€/\137.6∨
騰落67.2(-7.7)

信用評価損率-7.6(-.07)8/14

VIX39.9(+11.8)

外人-520万↓

ＮＹは大幅続落。
主要3指数とも下落率は4％を超え、5営業日続落。
ダウは一時1000ドル超下落、上海市場が24日も8.5％下落したことを嫌気。
アップル（-2.5%）グーグル（-3.73%）ヤフー（-4.92%）フェイスブック（-4.61%）アリババ（-3.49%）ネットフリックス（-6.81%）アマゾン・ドット・コム（-6.29%）バイオジェン（-5.85%）
ラッセル2000（-3.9%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
ただ大きく下げた銘柄の中で、将来性高いと思えるような銘柄の選別はされているところ。
アップルは一時13％下落（92ドル）も、終値（103ドル12セント）は-2.5％に縮小。
株価の急変でサーキットブレーカー（取引一時停止措置）発動された銘柄が1287と異例の多さと。

欧州の主要3指数も大幅続落。
FT（ロンドン)は10営業日続落、DAX（フランクフルト）は7営業日続落。
ギリシャ主要指数は10.54％安に。

日経平均は大幅続落。
下げ幅は2013年5/23のバーナンキショック（1143円安）以来。
中国景気減速懸念など背景にした世界株安の連鎖に歯止めかけられず。

東証1部出来高は39億4933万株、売買代金は4兆1075億円と出来高は今年最高、売買代金は3月メジャーSQ算出日（4兆3072億円）以来の4兆円乗せ。
騰落数は値上がり8銘柄、値下がり1880銘柄、変わらず3銘柄に、騰落数は2日連続「陰の極」。
東京だけでなく、世界が激震となっています。
大幅な下落時は大きなピンチだが、大きなチャンスでも。
取り敢えず中国上海株の下げが止まるかにも・・とにかく生き残こることが大切。
不安な場合は取り敢えず半分でも切って、「落ち着く」ことも大切。
「致命傷でなければ、どんなに深手を負った傷も、時が経つとかすり傷になります」
こんな時に、キャッシュポジションの有無がものを言います。
中国にあまり関係がなく、日本と米国などで成長ができる銘柄が狙い目か？

・世界の金融市場の動揺止まらず。24日日経平均は前週末比895円（4.6%）安と2年3か月ぶりの下げ幅。
一時900円超す下げ記録、東南アジアの主要な株価指数も軒並み下落。
これまで日本株の下支え役だった外国人投資家や公的資金の買いは引っ込み、下値のメドを付けにくい状況で、安全資産とされる円も一時＝116円台と7か月ぶりの円高水準まで買われた。
上海株は8%安と急落、米国株の下げ幅は一時1000ドル（7%）を超え、市場では中国の先行き危ぶむ不安広がり、中国政府の対応力への懸念が強まっている。
欧州でもDAXが7日続落一時8%安と下げ幅広がり、仏CAC40も同9%安、ノルウェー同8%安と全面安。

・世界の金融市場で広がるリスクへの警戒感が安全資産とされる円相場の上昇に拍車、24日NY外国為替市場で円相場は一時、1ドル=116円15銭と約7か月ぶりの高値まで急伸。
わずか2分間で3円近く円高・ドル安方向に振れ、円相場数日のうちに8円以上も円高・ドル安が進み、直近1日の上昇幅で5円97銭と2010年5月以来の大きさ、08年リーマン・ショックにも迫る極めて荒い値動きに。
過去1日の円の上げ幅
1998年10/8　上げ幅12円05銭　アジア通貨危機　

2008年10/24　7円21銭　リーマン・ショック
10年5/6　6円04銭　米株価急落　

今回15年8/24　5円97銭　中国・新興国不安

・原油価格、米国指標WTI 24日、一時1バレル37ドル台に下落、約6年6か月ぶりの安値を付け、投資ファンドの売りも下げに拍車。

・中国経済の減速、そして米利上げ観測背景に市場を激震が襲っている。
世界経済はマネーの変調が映す試練に耐えられるのか？
中国の露骨な株価維持対策（PKO）、唐突な人民元の切り下げ、そして天津の爆発事故・・
中国共産党政権は情報を細切れにしか出さず、市場を国家が管理すること優先、そのツケが一気に噴き出した。

・2016年米大統領選の共和党候補として不動産王ドナルド・トランプ氏（69）、各種世論調査で支持率首位を維持。
トランプ氏支持の中核は共和党の世論を左右する白人の中・低所得層、白人票獲得へ計算したたか。

8/26（水）

NY-204.9↓↓3日連続大幅下落して、まだ反発しないとか・・
$/\118.7―∧ 
€/\136.8∨
騰落67.2(-7.7)8/25

信用評価損率-7.6(-.07)8/14

VIX36.2(-4.5)

外人-550万↓（8営業日連続売り越し)
2015年
8月4640万株売り越し　買い5日、売り13日
7月3190万株買い越し　買い15日、売り7日
6月3660万株買い越し　買い14日、売り8日
5月1460万株買い越し　買い11日、売り7日
4月3710万株買い越し　買い15日、売り6日
3月720万株売り越し　買い14日、売り7日
2月3470万株買い越し　買い13日、売り6日
1月410万株買い越し　買い11日、売り8日
2014年2億4465万株買い越し 買い127日、売り101日

ＮＹは3指数とも6日続落。
中国の利下げ発表で欧州大幅反発で、米国も急反発で始まったものの、引け際数分間で株価失速、中国経済めぐる懸念ぬぐえず。
アリババ（+4.21%）ネットフリックス（+4.79%）ナスダックの主要銘柄は＋に終わってるようにも・・
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、8月平均約75億株を上回る。

欧州の主要3指数は大幅反発。
中国人民銀行が追加利下げや預金準備率カット打ち出し、景気と金融安定に向けた策を好感。
ギリシャ主要指数も一転、9.38%高で終了。

日経平均は一時＋圏に入ったものの、結局7日続落、日経平均は1万8000円割れに。
東証1部出来高は47億4004万株、売買代金は4兆9240億円と出来高と売買代金はともに今年最高記録、騰落数は値上がり116銘柄、値下がり1751銘柄、変わらず25銘柄に。
反転の兆しは出ているが、どこかが売り仕掛けするようなところもあり不安定に。
ただ相場の指標とするいくつかの項目が底値圏示現、松井証券信用評価損益率（速報）買い方　▲18.867％(前日▲17.029％)と過去最低を連日更新。
日経平均25日移動平均乖離も12.2％（前営業日-9.2％）と、±5%が天底の指標が10%超。
騰落レシオ（25日）は67.22％（-7.77）と年に1～2回あるかないかの70％割れ、前回は2014年10/21、その前は13年6/26以来、サイコロジカル（12日）も3勝9敗に。

2020年東京五輪・パラリンピック開催に合わせたNTTの対サイバー攻撃5か年戦略25日分かり、世界中のネット上での不審な動き分析、対抗策打ち出す拠点を今年中に設置。
政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などと連携、攻撃受けた施設の通信遮断を瞬時にできる大規模システムを日本の民間企業として初めて運用。
FFRI、昨日＋で引け、NTTコミュニケーションと日本マイクロソフトとセキュリティ対策サービスの開発・提供で協業。

・日経平均が乱高下、終値で6か月ぶりに1万8000円の大台を下回り、上海総合指数も8%安と下げ止まらず節目の3000を下回る。

中国政府は同日追加金融緩和発表、欧州株式相場は大きく上昇、先行きへの懸念は根強いものの、当面の落ち着きどころ探る動きも出ている。

・中国人民銀行25日、追加の金融緩和、政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25%下げると同時に市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5%下げる。
金利と預金準備率の引き下げを同時に決めるのは、リーマン・ショック後の金融危機に見舞われた2008年以来。

・中国経済の減速起点に金融市場の混乱は25日も続き、上海株は下げ止まらず、一旦上げに転じた日経平均は引け際に再び急落。
25日午後7時過ぎ、中国人民銀行が約2か月ぶりの金融緩和発表、同日午後10時半NY市場ダウ買い優勢で始まる。

・相場の乱高下の背景に、短時間で大量の売買を自動的に繰り返す超高速取引の存在が指摘、超高速取引はコンピューター利用し、人間が対抗できないスピードで売買を繰り返すことができる。
外国為替市場で24日午後10時過ぎ、1ドル=119円前後から1～2分で116円程度に急騰、一旦値が動き始めると損失限定の売買も巻き込んで取引が連鎖。

8/27（木）

NY+619↑↑↑↑↑↑
$/\120.2∧∧ 
€/\135.9∨
騰落77.5(+.6)

信用評価損率-11.7(-4.1)8/21

VIX30.3(-5.6)

外人+40↑

ＮＹは7営業日ぶりの大幅反発。
主要3指数は2011年以来4年ぶりの上昇率に。
市場ではFRBが9月に利上げ見送るとの観測が台頭、市場関係者の9月利上げ観測が28→22％に下落した。
アップル（+5.74%）グーグル（+8%）ヤフー（+2.46%）フェイスブック（+5.05%）ネットフリックス（+8.48%）アマゾン・ドット・コム（+7.38%）バイオジェン（+5.86%）
ラッセル2000（+2.54%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+5.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105億株、8月平均約86億株を上回る。

欧州の主要3指数は反落。
商品相場の下落で全体押し下げ。
上海総合指数が結局5日続落となり、再び中国経済の減速から世界経済に影響する懸念が不安視されたが、米国は反発となって下げ幅縮小も。

日経平均は7営業日ぶりの大幅反発。
日経平均は570円高と今年最大の上げ幅。
東証1部出来高は34億4739万株、売買代金は3兆8000億円、騰落数は値上がり1792銘柄、値下がり92銘柄、変わらず10銘柄に。
テクニカル指標は底値圏示現し、とりあえず反発したようなところで、急激な相場下落に一旦は歯止めがかかったようなところ。
リバウンドの後は揺り戻しもあることが考えられ、注意も必要なところも、「ホッとした」ところも。
大幅下落（大きな波乱）した場合は、戻りが早い（強い）と思われる銘柄を仕込むチャンスになり、乗り換えや新規取得の差が今後の収益に大きく影響してくるが、ただあまり無理はしないようにしたいところ。

・新興国は2008年世界危機後の経済をけん引、日米欧の金融緩和に伴うマネーの流入、中国の需要拡大、資源相場の高騰の3つが重なり、新興国ブームに沸いた。
その構図が一変、足元では米国の利上げが現実味帯び、中国は景気の減速に直面、原油先物価格は1バレル40ドル割れと歴史的な低水準に下落、資源安に歯止めかからず、成長支えてきた条件が、逆に「三重苦」となって新興国経済を襲う。
ただ足元の混乱が1990年代後半に起きたアジア通貨危機のような激震を招くとの見方は今のところ少数派で、新興国が危機に備え、蓄積した外貨準備高は7兆5000億ドル超と、金融危機時に外貨融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」など二重の安全網もあり、巨大な人口が秘める潜在的な成長力は大きい。

・総務省、自民党部会で2016年度予算の概算要求案、一般会計の要求額は16兆4983億円で、15年度予算額から1％増。
10月に個人への番号通知始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の関連事業に204億円計上。
政府が推進する地方創生関連は178億円とした。

・厚生労働省2016年度予算の概算要求30兆6675億円に上り、4年連続で30兆円突破。
情報セキュリティー対策費に62億円計上、高齢化に伴う医療や年金など社会保障費の自然増は6700億円見込む。

・テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ　大阪市）運営会社ユー・エス・ジェイ、東証1部へ12月再上場へ、上場時時価総額6千億～8千億円。

・中国経済の急減速への懸念強まり、資源輸出に経済依存する南アなどのアフリカ諸国の経済に逆風強まっている。
原油価格の下落も大幅な足かせに、経済の失速懸念で通貨安圧力も高まっており、アフリカ経済は苦境に立たされている。

8/28（金）

NY+369.2↑↑↑
$/\121∧ 
€/\136∧
騰落86.6(+9.1)

信用評価損率-11.7(-4.1)8/21

VIX26.3(-4)

外人+310↑

ＮＹは大幅続伸。

4-6月期GDPが市場予想を上回ったことを好感して、朝方から買い優勢の展開で始まり、原油相場の大幅高もあり、シェブロンなどエネルギー株が相場を牽引するとダウ平均は一時381ドル高まで上げ幅を拡大。

午後には利益確定売りに押され、前日終値付近まで値を消す場面があったものの、引けにかけては再度急伸し、この日の高値圏で取引終了。

ただ一日の中では大きく振幅、ダウは引け前1時間ぐらいに前日比変わらずぐらいまで上げ幅縮小、その後1時間で高値圏へ。
2営業日の上昇率は2008年以降で最大を記録、S&Pやナスの2営業日で2009年以降最大の上昇。

欧州の主要3指数はそろって反発。
米国実質GDP改定値の予想以上の上方修正を好感。
中国株の大幅反発も安心感誘い、米国の利上げ時期後ずれするとの期待も追い風に。

日経平均は引けにかけて上げ幅縮小も続伸。
東証1部出来高は28億2017万株、売買代金は3兆0782億円、騰落数は値上がり1369銘柄、値下がり448銘柄、変わらず66銘柄に。
買いの主体は短期筋の買戻しや個人投資家の押し目買いと。
ネット証券のストラテジストが、25日の下落に伴う強制決算が本日寄り付きに出る可能性を、また週明け31日も寄り付き26日分が出る可能性を指摘。
追証（追加担保の差し入れ義務）だ出たら、出た日から翌々日の正午までに証拠金差し入れないと午後強制決済されると思っていたが、4日目に強制決済となるところも多いよう。

東証発表昨日時点での空売り比率は、39.8％と公表を始めた2008年以降で最高更新！

またCTA系ヘジファンが売り仕掛けるために溜め込んでるとしたら、ヤバいことに・・

いや、そー何度もあんなマーケット崩壊を起こしてヒンシュクを買い、超高速取引の規制を検討されたくもないだろーから、逆にほとぼりが冷めるまでしばらくはもーだいじょぶだろ

今度こそ、セオリーどーりに踏み上げ食らった連中の大量の買い戻しを期待できるのではないか

かし、騰落レシオも過熱してないし、26週平均線からの乖離も15％以上とかになっているわけでもないのに、こーも空売り比率が高すぎる状態が続いているとはな・・

米利上げや郵政上場後の混乱を見込んで、当面踏み上げられることも覚悟の上で早くも今から入れてるってとこなのか

・米商務省27日、4-6月期実質GDP改定値・前期比年率3.7％増と速報段階の2.3％増から大幅上方修正、市場予測3.1％程度上回る。

米GDPの7割近く占める個人消費が3.1％増（速報段階では2.9％増）回復鮮明。（日経新聞一面）

0.6％増にとどまった1-3月期から「V字回復」果たし、昨年7-9月期（4.3％）以来の高い伸びで、FRBの利上げ時期に改めて焦点が集まりそう。

金融市場で有力だったFRBの「9月利上げ」観測が揺れ、中国経済への不安きっかけとする市場の動揺背景に、米国が今利上げすれば混乱に拍車をかけるとの見方強まっている一方、米国実体経済は底堅く推移しており、早期の利上げが望ましいとの声も根強く残る。

・27日の上海株式市場で上海総合指数が6日ぶりに反発、心理的節目の3000台回復、世界株安の震源の上海市場もようやく上昇。
上海総合指数は5日間で約23％下落、値ごろ感も出ていた。

・2016年度予算に向けた各省庁の概算要求27日に出そろい、要求総額は102兆円台に上る見通しで、2年連続で100兆円超えて過去最高。

・GPIF27日、4-6月期の運用益は2兆6489億円、円安・株高を追い風に国内外の株式投資増やしたことが寄与。
6月末の資産に占める国内株式の割合は過去最高の23.39％と目標の25％に迫り、株式を買い増す余地が狭まっている。

・フィリピン政府2015年4-6月期実質GDP前年同期比5.9％、サービスや工業部門が好調、中国景気受けて輸出伸び悩む。
GDPの7割占める個人消費のけん引で、ここ数年は6％超える高成長維持も、足元では勢いやや鈍っている。

・中国国有石油大手苦境。27日出そろった2015年1-6月期決算は、中国石油天然気（ペトロチャイナ）中国石油化工（シノペック）中国海洋石油（CNOOC）の上場大手3社がそろって大幅減益。
原油安、内需減速、国有企業改革の「三重苦」に直面、拡大路線修正迫られ、守りに入った「赤いメジャー」は世界の資源業界にも影響与えそう。

・東南アジア主要6か国の7月新車販売台数前年同月比13％減22万6166台、27か月(2年3か月)連続の前年実績割れ。
ネシアが4割減と大きく落ち込み全体の足引っ張り、景気低迷や金利上昇など重なり、消費者心理冷え込む。

ヴェリとびさん～世界の中銀、試練の秋～

・揺れる市場、混乱回避なるか？
米債券市場参加者が予想する9月利上げの確率は8/21時点で28%、2週間前の50%超から半減。
米利上げへの恐怖が世界中の市場の混乱に陥れ、これが回り回って利上げ観測の後退につながっている。
2008年のリーマン・ショック後、世界各国の中銀は一斉に金融緩和に動き、それから7年間、緩和マネーは膨張し続けた。
著名投資家ジム・ロジャーズ氏「米利上げ機に投資家の間で資金を引き上げる動きが広がり、市場でパニックが起きる恐れがある」と警戒。
20日以降市場は「世界同時株安」に陥り、21日にはダウが前日比530ドル安と急落、1日の下げ幅としては4年ぶりの大きさに。

27日から世界各国の中銀幹部が参加する「ジャクソンホール会議」が開かれるが、その決断が世界経済の行方を左右する。

・各国の金融政策総点検。
9/16～17日のFOMCに向け、利上げの布石を着々と打ってきたかのように見えたFRB、だが世界同時株安、中国経済の減速、原油価格の急落などで市場の利上げ観測は後退しつつある。
一方米国内の景気は堅調で、利上げの環境は整いつつあるとの見方も消えていない。
世界同時株安という逆風、市場で「米利上げが世界経済を腰折れさせる」との危機感が強まっている中で、FRBは9月利上げを決断できるのか？
8/27～29日に開かれる「ジャクソンホール会議」に登壇するフィッシャー副議長の発言が目下、最大の焦点。
英国も米同様に景気が改善し、利上げに向かっていると見られていたが・・

・中印、利下げで景気下支え。
成長鈍化、輸出回復へ通貨安誘導。意表を突いた中国人民銀行による元切り下げ。
「周小川総裁の謝幕之作（ラストダンス）」との評、周総裁は最後の大舞台踏んだとの見方。
元切り下げは為替レートを市場実勢に近付け、国際通貨基金が求める透明性向上にもつながり、金融緩和で国内景気を下支えし、通貨高を防ぐ。

韓国も中国と同じ狙いで利下げに動いているが、「景気はなお不透明」。
「米利上げは心配していない。原油安がインドに好影響をもたらしていることを強調したい」と、インド準備銀行ラジャン総裁は4日、金融政策決定会合後に訴えた。

・日欧、量的緩和の出口遠く、日銀は追加策の観測も。
ECBは量的緩和を少なくとも2016年9月まで続け、2%弱の物価上昇が続くことを確認した後、解除する予定。
米利上げ、中国リスク、ギリシャ問題と内憂外患の欧州にとって「来年9月に出口に達するのは難しい」との見方が多い。
日銀は出口どころか追加緩和までささやかれ、28日発表予定の7月の消費者物価指数は、前年同月比0.1%前後の－に落ち込む可能性がある。
日銀は16年度前半に2%の物価上昇達成するとしているが、原油価格「緩やかに上昇する」のが前提、原油価格は足元で急落、目標達成は逆に遠のいている。
8月のESPフォーキャスト調査（日本経済研究センター）、日銀の「10月ごろの追加緩和」予想するエコノミストは40人中13人、「来年1月緩和」「来年4月緩和」は計7人、全体の半数が追加緩和予想し、市場では追加緩和の思惑から「アベクロ会談」への関心が高まる。

・著名投資家ジム・ロジャーズ氏曰く、改革遅れた国はマネーが逃げ、通貨切り下げでは国力復活せず、原油価格は当面下値探る展開が続くだろう。
来月や来年か、はっきりした時期は分からないが、中国経済はいずれ回復し始めるだろう。
中国は巨大な人口と資源抱えており、鉄道などインフラ整備も進み、多くの業種に投資妙味が生まれる。
日本株の今後の見通し「数週間前に日本株も買い増した。現在の日経平均はピーク時より4割超も低く、決して割高とは思わない。ただ、長期的な日本経済の見通しには悲観的だ」

・メットライフ生命保険副会長、元日銀理事・平野英治氏、米利上げ、各国の問題あぶりだす。

相互依存強まる中銀、連携の重要性増す。

・中国の景気減速震源に、世界同時株安進む。
21日には日経平均が2万円割れ、中国・上海株も7月の株価対策前の安値にほぼ並ぶ。
米国株も・・

・4-6月のGDPは、個人消費が前期比0.8%減と1年ぶりの－に沈む。
天候不順や軽自動車税の引き上げによる一時的な要因による落ち込みという見方も、個人消費は回復しているのだろうか？
注目は28日に総務省発表する7月の家計調査、6月に前年同月比2%減、実質消費支出は多少の持ち直しと。
主要小売・サービス業各社の6月と7月の前年同月比売上高、おおむね減少幅が縮小し、増加幅が拡大している。
反転が特に目立つのが家電量販店で「エアコン中心とする季節家電や冷蔵庫が好調」、レジャーや外食も堅調。
「長期休暇の際には旅行などでお金を使う一方、普段の出費は節約するというメリハリつける度合いが強まっている」
消費意欲の喚起に欠かせない、持続的な賃金上昇が力強さに欠けていることが要因の一つ。
「賃金は上昇しやすい環境にあるが、賃金の本格的な上昇が始まるまでに半年、消費の回復まではさらに半年程度待つ必要」。

・ギリシャのチプラス首相20日、EUからの金融支援が正式に始まったのを見届けたうえで、総選挙に踏み切った。
改革が遅れる不利益と、与党内の造反勢力を早期に一掃できる利点を慎重に吟味し、決断したと見られる。
ギリシャの政局が再び不透明になり、危機が再燃しかねないとの懸念が浮上。

・中国景気の減速など背景に日本株への売り圧力強まる中、ゼネコン株の値動きが底堅い。
業績が好調ながら出遅れ感があっただけに、海外の経済動向に左右されにくい業種として急速に注目度が高まる。
昨年末比株価上昇率は、日経平均11%なのに対し清水建は43%に達し、株価を支えるのが好調な業績、鹿島、大成建、大幅連結営業増益。
年初来の騰落率が－圏に沈んでいた準大手・中堅各社にも株高が波及、安藤ハザマ、西松建などの株価も8月上昇目立ち、東急建の株価は年初の2倍。

・会社がわかる。特集：パルコ、既存店舗の建て替えや新規出店急ピッチで進めている。

・株式市場で相場の変調示す指標が出始めている。
先週は投資家心理の弱気度合い示す指標が2010年6月以来、約5年2か月ぶりの高い水準に。

・21日に米指標となるWTI （期近物）一時1バレル39.86ドルと節目の40ドルを下回り、約6年5か月ぶりの安値に、中国の景気減速の懸念が高まり、原油需要の伸び悩み意識した売りが広がる。
原油安には需給面の要因もあり、米国の油田開発に使う掘削設備（リグ）が5週連続で増加、シェールオイルの生産が高水準に推移。
石油輸出国機構の生産量も高止まり、年末からイラン産原油の輸出が拡大するとの見方も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は1万9000円台で推移する展開か？

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は中国景気減速懸念に端を発した世界的なリスクオフが意識され、上値が重い展開に。

・ランキング：時価総額100億円以上で、2016年3月期予想引き上げた主な企業
1位・・

2位アイロムHD430%黒字転換、宮地エンジ175%　120%
14位東映アニメ42.11%　11%ヒット作、国内外で関連商品。　
新明和工15.79%　20%航空機部品、円安で恩恵。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数が下落。
値下がり率下位1位フィリピン週間騰落率▲1.7%（14年末比騰落率0.7%）

2位インド▲2.5%（▲0.5%）
3位ラリア▲2.5%（▲3%）

4位タイ▲3.4%（▲8.8%）9位日本▲5.3%（11.4%）

上位25位上海▲11.5%（8.4%）24位ロシア▲8.7%（▲3.6%）23位アルゼ▲8.4%（22.3%）22位ドイツ▲7.8%（3.3%）21位香港▲6.6%（▲5.1%）17位米国▲5.8%（▲7.6%）
2014年末比騰落利率1位アルゼ22.3%　

2位日本11.4%　

3位フランス・上海8.4%　

5位ドイツ3.3%　6位ベトナム2%
最下位ギリシャ▲23.1%　24位ネシア▲17.0%　23位台湾▲16.3%　22位タイ▲8.8%　21位ブラジル▲8.6%　21位カナダ▲7.6%

・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命と3社合わせておよそ60万円、最低投資金額が関係者の間でささやかれ始めた。

・あなたの投資の落とし穴、行動ファイナンスで読み解く。
投資判断狂わす心理5つのパターン
損失先送り効果：同じ額なら利益より損失の方が心理的影響が大きいため、目先の損失確定避ける傾向。
ブレーク・イーブン効果：・・

自信過剰バイアス：・・

現状維持バイアス：何かを「しなかった時の後悔」より「した時の後悔」の方がダメージが大きい。
心の会計：・・

・あなたの投資の落とし穴、行動ファイナンスで読み解く。
相場の心構え、格言に学ぶ。投資家心理を突く格言。
見切り千両、損切り万両：損失が出ているなら、早めの損切りには大きな価値がある。
損して休むは上の上：損失が出た時こそ冷静になり、一旦相場から離れることが賢明。
思惑よく当たるとも勝ちに乗るべからず：予想が悉く当たって利益を得た時こそ油断してはならない。
過ちて改むるに憚ることなかれ：自らの判断に間違いがあれば、積極的に改めようという意味。