８月第４週の指標（8/17～21）

8/17（月）

NY+69.1↑
$/\124.2―∨ 
€/\138.1―∨
騰落120.9(+4.6)
信用評価損率-7.5(-.7)8/7

VIX12.9(-.5)8/15

外人-80万↓

週末の米国は上昇。
7月の米卸売物価指数が3ヵ月連続上昇となり、物価押し下げ圧力の低下好感、7月の鉱工業生産指数も8か月ぶりの高い伸びに、小売株の好調さも相場の押し上げに。
原油価格の下落でエネルギー株は終盤に売られる。
週間ではダウは0.6%高、ナスは0.1%高、S＆Pも0.7%高とそれぞれ2週ぶり反発。

欧州の主要3指数はそろって下落。
米国産原油が約6年半ぶりの安値を付け、石油関連株が売り優勢。
中国経済の減速懸念も頭を押さえている格好とも。

日経平均は反落。
東証1部出来高は205133億万株、売買代金は2兆4043億円、さすがに「お盆」といったところで、オプションのSQ算出日でこの商い。
新興市場の成長期待の材料株が期待以上の決算発表できず失速する銘柄が目立ち、日経平均が高値圏にありながらも、個人投資家の懐具合はちょっと傷んでいる方も多いような感覚も。
日本市場は週間ベースで日経平均は1%安、TOPIXは0.9%安、ともに3週ぶりの反落。
マザーズは3.3%の大幅安4週続落（累計9.8%下落）、ジャスダック平均は1.1%安3週続落（累計3.6%下落）、東証2部は1.1%安3週続落（累計2.8%下落）となり、新興・中小型材料株の下落が総じて目立つところ。
週末のSQでのSQ値は20540円36銭となり、日経平均の終値20519円45銭を上回り、このSQ値が上にあるか？下にあるか？で相場が軟調か？堅調か？といった偏ったことになることも多い展開。

8/18（火）

NY+67.7↑
$/\124.4―∧ 
€/\137.8∨
騰落120.9(+4.6)8/17
信用評価損率-7.5(-.7)8/7

VIX13(+.1)

外人-140万↓

ＮＹは続伸。
最近売り込まれていたバイオ関連やメディア関連が上昇。

寄り付きは8月のNY州製造業業況指数が市場予想下回り売り先行の始まりも、住宅建設業者指数が9年9か月ぶりの高水準で朝方のショック吸収、この日の高値圏でもみ合う。
ラッセル2000（+1.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数はまちまち。
朝方の米国指標が予想外に悪化で、全体的に売り優勢。
仏重電大手アルストムのM&A期待で、仏CAC40種平均株価は2営業日ぶり反発。

日経平均は反発。
東証1部出来高は17億0882万株、売買代金は1兆9480億円と4/6以来の2兆円割れ、1週間遅い「お盆休み」となったようなところ。
騰落数は値上がり1289銘柄、値下がり492銘柄、変わらず109銘柄に。
朝方発表のGDP成長率が年率で-1.6%と市場予測-1.9%から改善され買い物も入ったところも。
前場は堅調だったメガバンクも後場は冴えず、FOMC議事録を見極めたいところも、引けにかけては締まって取引を終えた感覚も。
上場地方銀行84行2015年4-6月期決算、長らく減少が続いていた貸出金利息が8行で増加、横ばい圏も9行と「本業の収益」に一部で薄明り差し始め、連結純利益合計額、前年同期比28%増4020億円となる。
九州地盤の地方銀行が貸出金利息増加している傾向で、コスモス薬品、ベスト電器、MRMAXなどは九州地盤。

・政府17日発表、4-6月期GDP速報値、輸出と消費が振るわず3四半期ぶりの－成長に、実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減。
落ち込みは一時的で7-9月期以降は＋成長に戻るというのが官民に共通する見方だが、中国経済の減速や食品値上げによる消費者心理の悪化は、景気回復シナリオの逆風になりかねない。

・4-6月期企業業績が好調だったのにGDPは－に陥った。
GDPと企業収益が連動しないのは、企業が海外で稼いだ利益が国内の投資や賃金に回っていないため。

・日本経済新聞社17日、2015年度GDP成長率は0.9%増、16年度は1.7%増になるとの予測。
直前の予測（15年度1%増、16年度1.8%増）から引き下げ。

8/19（水）

NY-33.8↓
$/\124.3―∨ 
€/\137.1―∨
騰落113.4(-7.5)8/18
信用評価損率-7.5(-.7)8/7

VIX13.7(+.7)

外人-40万↓

ＮＹは反落。
上海市場、主要指数上海総合指数前日比6.5%安を嫌気したところも。
7月の住宅着工件数が7年9ヵ月ぶりの高水準記録で、住宅建設株は買われた。

欧州の主要3指数は下落。
先週の中国・人民元の切り下げで、中国経済の減速懸念から原油や銅価格が値下がり。
エネルギー株の重しになっているところ。

日経平均は買い先行の始まりも、上値重く反落に。
東証1部出来高は18億0115万株、売買代金は2兆0309億円、騰落数は値上がり950銘柄、値下がり821銘柄、変わらず119銘柄に。
今日は高校野球の準決勝、商いがちょっと減少するか、中国の動きで「バタバタ」となるか・・
経済産業省、地中にある熱水利用する地熱発電普及させるため、発電設備付近の温泉事業者に温泉の湯量保証する仕組み新設、発電設備の開発後に湯量が減少した場合、国が新たな温泉掘削費用肩代わりする。
地域の温泉事業者の不安やわらげ、地熱発電への理解深めてもらう狙い。
取り敢えず試掘増えそうで、鉱研工刺激？

・18日の上海株式市場、株価再び急落、総合指数は前日比6.15%安で取引終え、1日の下落率としては7/27以来の大きさで、政府が市場で株式を買い支える姿勢見せなかったため、売りが加速。
中国経済減速が一段と鮮明で、天津港の大規模な爆発事故や人民元の切り下げも投資家心理に影を落とす。

8/20（木）

NY-162.6↓
$/\123.9∨ 
€/\137.7―∧
騰落90.8(-8.1)
信用評価損率-7.6(-.07)8/14

VIX15.2(+1.4)

外人-270万↓

ＮＹは続落。
ダウは一時17282.42ドルと228.92ドル（1.3%）安も。
寄り付きから下落、FOMC議事要旨で物価上昇の遅れに加え、労働市場が改善続ける中にあって悪化する世界景気についても、政策当局者が引き続き懸念表明、FRBが9月に利上げに踏み切るとの市場期待は約1/2→1/3に低下。
下落の勢いに一息ついたところで＋圏まで戻ったものの、商品価格の下落などから引けにかけ再び売り込まれる。
議事要旨によると「最近の原油価格の下落や、中国の景気減速に伴った悪影響が波及する可能性」に懸念示した。

欧州の主要3指数は大幅続落。
FT100種株価指数は1/15以来の安値水準に下落。
中国需要の鈍化による懸念で金属価格下落、引き続き相場の重しに。

日経平均は大幅続落、7/13以来約1か月ぶりの安値水準。
東証1部出来高は20億9975万株、売買代金は2兆4254億円、騰落数は値上がり169銘柄、値下がり1652銘柄、変わらず69銘柄に。
中国に振られる相場が続いているとも言えるが、米国市場が軟調なので、大きな流れでは米国に連れ安しているところとも。

アノマリーでは、「空売り比率」が37.6％と35%後半以上となっているので、自律反発となってもいいところだが、日経平均の日足チャートが75日移動平均線を割ってき、3度目となるので少し警戒感も・・

・財務省、将来の財政資金に充てるための国債の発行増やし、2015年度に使うお金を14年度中に調達するために発行した国債は28兆8000億円となり、前年度比24%増、過去最高に。
15年度発行額も30兆円規模になる可能性高い。

・中国が実施した人民元の切り下げ巡り新興国が対応に苦慮、新興国通貨板挟み。
ベトナムは19日、中国に追随して今月2回目の実質的な通貨切り下げに踏み切る。
一方「通貨安競争」に加わらず、自国通貨の防衛に動く国も目立つ。

・日本政府観光局（JNTO）1～7月の訪日外国人客数、前年同期比47%増1105万人と1000万人の大台到達は昨年比3ヵ月早く、過去最速に。
中国はじめとするアジアからの訪日客が急増、通年で1800万人超える見込みと分析、7月単月前年同月比51%増の191万人で単月としてもこれまで最高。
円安と政府による査証（ビザ）の発給要件緩和や消費税の免税制度拡充などが要因。
1～7月訪日客数を国・地域別では、中国が前年同期比2倍強の275万人で首位、2位韓国216万人（42%増）、3位台湾215万人（29%増）香港、米国が続く。

・訪日外国人客の増加ペース一段と加速、年間で2千万人うかがう勢い。
定番だった東京や京都といった「ゴールデンルート」にとどまらず、クルーズ船で地方の街を訪れたり、各地のラーメン店巡る外国人が増えるなど、日本観光の多様化が顕著になっている。

・日本郵政グループ3社が11月、株式同時上場、時価総額は計10兆円超し国有企業の民営化案件としては最大規模。
1987年のNTT以来となり、郵政上場の成否は株価重視するアベノミクスの命運も左右しそう。
株の販売体制は地方証券やネット証券など90社程度に膨らみ、「オールジャパン」で上場後押し。
3社合計の株主数は100万人に達する可能性もで、トヨタのざっと2倍の規模、時価総額10兆円はソフトバンク、日本たばこ産業上回る。

・財務省、7月の貿易統計速報（通関ベース）中国向けの輸出数量が前年同月比1.3%減、6か月連続で前年下回る。
自動車台数が1万7604台と前年同月比17.1%減など、中国景気の減速が日本の輸出にも影響与えているため。
7月の輸出金額全体は前年同月比7.6%増6兆6638億円、輸入金額は3.2%減6兆9318億円、貿易収支は2681億円の赤字に。

・日経平均前日比331円84銭（1.61%）安の2万0222円63銭と約1か月ぶりの低水準に沈む。
今週に入り中国株が再び不安定な値動きとなり投資家心理が悪化、中国経済の減速が東南アジアなど周辺国に波及するとの警戒感も強まっている。

8/21（金）

NY-358↓↓↓
$/\123.3―∨ 
€/\138.6∧
騰落81(-9.8)
信用評価損率-7.6(-.07)8/14

VIX19.1(+3.8)

外人-770万↓

ＮＹは大幅続落。
ダウが17000ドルを割り込むのは2014年10/29以来、S&Pは約6か月ぶりの安値で年初来で－に。
中国の景気減速が世界景気に及ぼす影響を懸念。
アップル（-2.05%）グーグル（-2.13%）ヤフー（-3.1%）フェイスブック（-4.98%）アリババ（-3.83%）ネットフリックス（-7.84%）アマゾン・ドット・コム（-3.22%）

ラッセル2000（-2.53%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅続落。
FTの8営業日続落は2011年以来。
世界的経済低迷への懸念が重しに。

日経平均は3日続落（累計586.74円2.8%安）
東証1部出来高は21億1557万株、売買代金は2兆5429億円、騰落数は値上がり240銘柄、値下がり1580銘柄、変わらず70銘柄に。

・中国、製造業の生産調整が本格化、自動車や建設向けの需要が落ち込む鉄鋼の生産は今年、1980年代以降で初めて前年下回るのが確実な情勢。
独VWが減速始めたほか、建械大手日立建機8月の工場稼働日数通常の半分へ。
中国国家統計局よると、今年1-6月期粗鋼生産は4億1千万トンと前年同期比で1.3%減少。
河北鋼鉄集団（河北省）など国内大手が減産に動く。

・政府・与党20日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入った。
日本年金機構の情報流出問題受け、安全な体制が整うまで見送る。延期期間は半年から1年で検討。
マイナンバー法改正案は今国会で成立する見通しで、延期期間が半年から1年にとどまれば、17年から始まる個人の年金分野でのマイナンバーには間に合う。

・原油価格が下げ足速め、国際指標のWTI は20日の時間外取引で約6年5か月ぶりの安値を付け、1バレル40ドル割れ目前に迫る。
米シェールオイルの台頭とドル高受け世界的な供給過剰に歯止めかからず、過去1年で半値以下に、新興国の減速懸念も強く、下値試す相場展開が続く。

ヴェリとびさん～だから今、分散投資～

・米利上げ・中国減速、変わる潮目。
資産を守るこれからの「賢い分散投資」とは？その在り方を探る。

・資産の値動き連動性を知る。
近づく米利下げと中国経済の減速、株も債権も上昇する心地良い相場は終幕迎える。
変わる市場環境にどう備えるのか？「これからの分散投資」は・・
リーマン・ショック前の国内債券と国内株式、先進国株式などは一方が上がれば一方が下がる関係にあったが、今はそれが薄れている。

急激に進んだ円安で海外資産の円建て価格が上昇したことも連動性高まった一因、投資家がリスク選考姿勢強めれば、世界の資産を同時に買い、逆に弱めれば一気に売る傾向が強まっている。
株式や債券の連動性が強まった上に不透明感が漂う今、個人はどう動くべきか？
リスクイベント目白押し：米利上げで米株買い、日本株も投資妙味？
「どこまで損失許容」まず想定、期待収益率やリスクから最大損失額はじく。

・投信やラップ、広がる選択肢。配分やタイミング、プロ任せ。
株式や債券の投資から一歩進んで分散したい個人投資家に、最近はヘッジファンドに投資する個人向け商品が出始めている。
「リキッド・オルタナティブ」と呼ばれ、毎日購入や売却ができる流動性の高いヘッジファンド。

・日本株、再び中国に振り回された。
中国人民銀行は11日午前10時13分（日本時間）、人民元の売買の「基準値」を突如、対ドルで2%近く切り下げた。

・回復基調にあった景気の足取りが重くなってきた。
内閣府17日発表する4-6月期GDP市場予想は前期比1.9%減と、3四半期ぶりの－成長になる。
重荷は・・

・村上世彰氏ら率いる投資会社の動きが再び注目。

・日本マクドナルド、本格回復へ残る宿題。　
サラ・カサノバ社長「現状には満足していないが、上期業績は計画通りに推移した」と強調。
今後、国内各地の名産品や海外の人気メニューなど投入、「8月以降は既存店が継続的に回復する」見通し。
昨年8月以降既存店売上高は期限切れ鶏肉問題の影響で前の年から2割前後落ち込んでおり、そもそもハードル低い。
今後、仮に販売が前年比1割程度の＋に転じたとしても、完全復調と呼ぶには程遠い。
マクドナルドの業績が本格的に回復試すうえで、クリアすべき大きな課題は3つ・・

・発掘実力企業：ネット社会を支えるファンコミュニケーション、ネット広告、成果報酬で成長。

・半導体製造装置各社の業績先行きに不透明感強まってきた。
2015年半導体製造装置各社相次ぎ業績予想修正、インテルショックで明暗？！
東京エレク、通期純利益790億→660億円に。
日立ハイテク、上期半導体部門の利益下方修正。
アドバンテスト、上期受注高を5%下方修正。
日立国際、上期純利益を16億円上積み58億円に。
東京精密、上期純利益1割上方修正。

・会社がわかる。特集：トッパンフォーム、「個人情報」のデータ処理軸に新たな成長目指し始める。

・株式市場で中国関連株の下落に拍車がかかっている。
中国の景気減速懸念に人民元安が加わり、それまで堅調だった訪日外国人関連銘柄にも売りが及ぶ。
過去1週間見ても、元安・円高で輸出採算悪化する自動車・機械に売りが目立ち、ホンダ、日立建機は週間でそろって8%安、JFE・HDは10%下げ14日に年初来安値。
元安で購買力が落ちるとの懸念で、化粧品のコーセー、小売りのビックカメラなども売られる。

・原油価格が下げ足速めている。
米国指標WTIは一時1バレル41ドル台に下落、約6年5か月ぶりの安値、投資ファンドに売りが膨らみ、下値のめどが見えにくく。
石油輸出国機構の7月の生産量は約3年ぶりの高水準にあるうえ、年末からイラン産原油の輸出が拡大する公算。
米国でも油田開発に使われるリグ（掘削設備）の稼働数が増加に転じ、シェールオイルの生産量は高止まり、在庫は増加基調。
米国では9月にも利上げするとの観測があり、ドル高もドル建てで取引される原油に弱材料となる。
ガソリン需要期の終わる9月後半には「WTIは30ドル台半ばまで下落する余地がある」との指摘も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は2万500円挟んで一進一退か？
2万1000円が近づくと利益確定売りが出やすく、2万円程度に下がると押し目買いが出るとの見方が多い。
国内・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は上値の重い展開か？
市場参加者は・・

・米国利上げ時期巡り市場では神経質な動き。
米国では1990年以降、連続利上げの局面が、94年2月～95年2月、99年6月～2000年5月、04年6月～06年6月の3回。
利上げ前後の・・

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。
上昇1位上海週間騰落率5.9%（14年末比騰落率22.6%）

2位アルゼ2.6%（33.5%）
3位米国0.6%（▲1.9%）

4位ロシア0%（5.6%）
下位25位ドイツ▲4.4%（12%）24位ノルウェー▲4.1%（5%）23位ネシア▲3.9%（▲12.3%）22位フランス▲3.8%（16%）9位日本▲1%（17.6%）
2014年末比騰落利率1位アルゼンチン33.5%　

2位上海22.6%　

3位日本17.6%　

4位フランス16%　5位ドイツ12%　6位ベトナム8%
最下位ギリシャ▲18.4%　24位ネシア▲12.3%　23位台湾▲10.8%　22位トルコ▲9.8%　21位タイ▲5.6%　21位ブラジル国▲5%　

・人民元ショックが世界の株安招いた11日、米株式市場ではもう一つのショックが起きた。
米ダウ工業株30種平均・・

・ゴルフ会員権、逆風下の挽回ショット。
株価連動薄れ価格なお下落、値ごろ感「個人にチャンス」。
サービス改善や入会条件の緩和などで、会員権価格が上昇するゴルフ場も。
ゴルフ関連銘柄の株価は比較的堅調、各社は工夫凝らし、日経平均年初から株価騰落率は17.6%に対し、ゴルフダイジェスト・オンラインはゴルフ場の予約サービス、営業サポートで年初来騰落率250.7%

８月第３週の指標（8/10～14）

8/10（月）

NY-46.3↓
$/\124.2―∨
€/\136.1―∨
騰落100.9(-3.9)8/7
信用評価損率-6.7(-.5)7/31

VIX13.3(-.3)8/8

外人-80万↓

週末のＮＹは続落。
注目の7月の雇用統計を受けて、FRBが9月に利上げするとの見方が強まった。
7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比で21万5千人増加と市場予想の22万3千人増を下回ったものの、失業率は5.3%で6月と同じで7年ぶりの低い水準で推移。
ネットフリックス（-2.32%）バイオジェン（-2.4%）
週間ではダウは1.8%安、ナスは1.7%安、S&Pも1.2%安、3指数とも2週ぶりの反落。

欧州の主要3指数は続落。
ドイツの経済統計が振るわず、同国の株に売りが集中。

日経平均は3日続伸。
前場は一時100円弱の下落も、午後寄りからは一転堅調に。
日銀は12時過ぎ、7日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表、相場では何らかの期待が失望になり売り仕掛けもあるところが、逆に買い物気味で売り方の買い戻しを誘ったようなところも。
東証1部出来高は23億1336万株、売買代金は2兆8199億円、騰落数は値上がり838銘柄、値下がり936銘柄、変わらず115銘柄に。
今週は、材料がそれほど多くないようなところ。
ダウは7営業日続落、1980年以降は7営業続落が1回、8営業日続落は3回で止まっているが・・

・主要外資系証券10社の日本法人の2015年3月期決算、メリリン日本証券、バークレUBSなど7社が最終損益悪化。
アベノミクスで株式相場が活況だった前の期からの反動が響き、株式手数料収入減。債券トレーディング不振。
半面、投資銀行部門伸びたGSで、シティグループ、BNPパリバ3社は増益。

・欧州の自動車産業の復調が鮮明、域内の需要が拡大、金融危機後に進んだ構造改革や各社のリストラで生産効率も高まった。
ユーロ安追い風にフランスやドイツの自動車大手の収益が堅調。
欧州企業の業績が底堅く推移、4-6月期主要企業の増益率が7.1%と7四半期連続で増益維持。

・中国国家統計局9日、7月の卸売物価指数が前年同月比5.4%下落。

下落幅は前月より0.6p拡大、2009年10月以来の大きさで41ヵ月連続下落、企業活動の鈍さが鮮明。　

8/11（火）

NY+241.7↑↑
$/\124.6―∧
€/\137.2∧
騰落108.1(+7.2)8/10
信用評価損率-6.7(-.5)7/31

VIX12.2(-1.1)

外人+170万↑

ＮＹは8日ぶり急反発。
中国上海総合指数が大幅高、銅や原油価格が上昇し、エネルギー、素材関連株がけん引。
バークシャ・ハザウェイの過去最大の買収も勢いつけ、フィッシャー副議長が利上げ先送りのヒントも投資家心理には好影響、物価が上昇してこない限りは動きは取れないと発言。
アップル（+3.64%）アリババ（+2.09%）
ラッセル2000（+1.31%）

（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は揃って反発。
中国の軟調な経済指標受けて同国が追加緩和策講じてくるとの期待広がり鉱業株が値上がり、金融株が買われたことも全体押上げ。
ギリシャ主要株価指数は2.06%上昇、債権団との金融支援交渉が進むとの期待が買い材料に。

日経平均は4営業日続伸。
朝方は米国の利上げ懸念もあり、寄り付きは100円超安く始まるも、前引けにかけて下げ幅縮小して後場寄り後＋圏へ浮上し、引けにかけて上昇。
TOPIXは9連騰で、年初来高値更新して高値引け。
東証1部出来高は21億9090万株、売買代金は2兆6579億円、騰落数は値上がり1367銘柄、値下がり447銘柄、変わらず75銘柄に。
商品相場が反発してきており、リスクオンの投資環境になってきそうなところだが・・

・財務省10日公表、1-6月の経常収支8兆1835億円、東日本大震災後では最高。
けん引は訪日外国人と企業が海外から得る配当の増加、旅行収支と第一次所得収支の黒字額はいずれも過去最高に。
旅行収支は5273億円の黒字、企業の海外子会社からの配当などを示す第一次所得収支は10兆5114億円、前年同月比2兆円超増加、貿易収支は4220億円の赤字。

・海外から日本への証券投資が増加、株と債券合せた残高は初めて300兆円突破、外国人保有比率は株で3割、国債で1割超。
海外マネーは逃げ足が速く、株価や金利が振れやすくなる面も。

・日銀統計、外国人保有の日本株＋債券の残高は昨年末時点で277兆円、外国人は今年に入り7月までで12兆円近く日本株と債券買い越し、株価上昇効果含めると、足元残高は310兆円近くに。
世界的な運用資産の拡大が背景、欧米の金融緩和で先進国の運用マネーが膨らむ。

・10日の日経平均は前週末比84円（0.41%）高2万0808円と4日続伸、7/21以来約3週間ぶりの高値水準、6/24に付けた年初来高値（2万0868円）まで60円に迫る。
相場の重荷だった中国・上海株も5%近く上昇、投資家心理強気に傾けた。

・財務省10日、国債や借入金、政府短期証券合わせた「国の借金」今年6月末時点で1057兆2235億円と過去最大更新、3月末時点から3兆8663億円増え、国民一人当たり約833万円に。

8/12（水）

NY-212.3↓↓
$/\125.1∧
€/\138.1∧
騰落103.6(-11.8)
信用評価損率-6.7(-.5)7/31

VIX13.6(+1.4)

外人-1270万↓

ＮＹは大幅反落。
中国人民銀行の予想外の人民元切り下げで商品・株などへの売り膨らみ、アップルなど中国関連銘柄への売りも強まる。
銅とアルミの価格は6年ぶりの安値、原油価格も下落。
アップル（-5.2%）グーグル（+4.27%）ヤフー（-3.01%）アリババ（-3.89%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は急反落。
中国の人民元切り下げが、欧州各国の輸出コスト押し上げる懸念から高級小売り株売られ、鉱業株も下落、中国が主要市場であるバーバリーは4.4%下落、ドイツ8月の景気期待指数が低下したことも株価売られた一因に。
中国自動車販売シェア1位の独VW・BMW・ダイムラーは3.7～5.2%下落。
ギリシャ主要指数は債権団と金融支援で合意として2.14%上昇、同国銀行株が急伸。

日経平均は5営業日ぶりの反落。
TOPIXも10営業日ぶりの反落で終了。
東証1部出来高は24億2557万株、売買代金は2兆9723億円、騰落数は値上がり817銘柄、値下がり962銘柄、変わらず110銘柄に。
日経平均は欧米の株高受けて一時2万900円台回復も、午前11時の突然の中国人民元切り下げ報道で－圏へ、利益確定の切っ掛けになったようなところも。
後場は一時200円超の－になる場面も、引けにかけて下げ渋ったようなところも。
SQ週の火・水は、下押す「何か」が出やすく警戒。

・中国政策当局矢継ぎ早に景気対策打ち出し、中国人民銀行11日、輸出のテコ入れ狙い人民元の切り下げに踏み切り、2%近い大幅な切り下げで景気失速への当局の強い危機感が映る。
元安誘導は米中関係の火種になり得る諸刃の剣、それでも通貨切り下げ決断したところに中国の苦しさにじむ。
通貨安は、海外への資本流出加速させる恐れも。

・中国汽車工業協会、7月新車販売台数前年同月比7.1%減150万3千台と4ヶ月連続の－、減少幅はリーマン・ショックで販売が急減した2008年12月（11.8%減）以来の大きさ。
－幅は4月（0.5%）5月（0.4%）6月（2.3%）から拡大、実質的に約6年半ぶりの落ち込み。
景気減速で需要弱含んでいたところを6月中旬以降の株安が直撃、個人中心に新車の買い控えの動き広がる。

・11日の日経平均は前日の米国株高受け一時138円高も、人民元切り下げで一転して売り優勢、226円安まで値下がりする場面も。
円高・人民元安による輸出企業の競争力低下など意識、訪日外国人（インバウンド）消費が中国景気減速を織り込むとの警戒感から、資生堂5%下落、共立メンテナンス4%安、三越伊勢丹、J・フロントといった百貨店株も売られた。

8/13（木）

NY-.3↓
$/\124.2∨
€/\138.6―∧
騰落111.8(+8.2)
信用評価損率-7.5(-.7)8/7

VIX13.6(-.09)

外人-810万↓

ＮＹはダウは2営業日続落もS&Pやナスは2日ぶり反発。
ダウは一時277ドル（1.6%）の下落も、午後から引けにかけて下げ幅縮小、ほぼ変わらずまで戻して引ける。
中国景気減速懸念で大きく売られたが、売られ過ぎとの声もあり、押し目買いが入ったようなところも。
アップルの切り返しも大きく、原油価格も下げ止まり、反転からエネルギー関連株も持ち直す。
ヤフー（-4.27%）アリババ（-5.12%）

欧州の主要3指数は大幅続落。
中国中央銀行が連日の人民元切り下げで、輸出主導関連株が売られた。
独ダイムラー（4.9%安）・BMW（3.7%安）は連日大幅安、仏高級ブランド、ルイ・ヴィトンは5.5%値下がり。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は25億3969万株、売買代金は3兆0373億円、騰落数は値上がり289銘柄、値下がり1533銘柄、変わらず67銘柄に。
やはりSQ週の火曜日や水曜日は荒れやすい？ただ、この3ヵ月間は日経平均の目先の安値は、そのSQ値の決まる日の前日か前々日に付けているのでこのあたりか？

東証の「空売り比率」が昨日39.2％となって統計のある7年間で過去最高に、それまでは2015/6/18の 最大38.3％で目先の底に。

・中国当局2日連続で人民元の基準値切り下げ、輸出に追い風となる元安の方向に相場誘導する姿勢明確に。
通貨政策の転換は世界2位の経済大国の危機感映し、中国発リスクが市場揺さぶる。
人民元の切り下げは日本経済に影響与えそう。
割安な中国製品の輸入が増えれば国内物価の押し下げ要因となり、デフレ脱却への逆風になる可能性も。
元が対円で安くなれば、中国人訪日客による消費に冷や水浴びせかねない。

資生堂、2015年4-6月期増収分の6割を訪日客関連が占め、来日する中国人が減れば業績の足を引っ張りかねない。

・中国人民銀行12日、上海外国為替市場で人民元買い・米ドル売りの為替介入行った模様。
行き過ぎた人民元安は資本流出につながる恐れがあり、過度の人民元売りけん制。
2日連続の人民元切り下げの背景には、国内安定最優先する習近平指導部の方針。

・鉄鉱石など資源価格の低迷が長期化懸念強まり、世界の資源メジャーの経営が過渡期迎えている。
資源ブームに乗ってM&Aで投資した資産が価格下落の影響で不採算化し、2007年以降投資額が減損損失でほぼ帳消しになりつつある。

・米国原油先物相場11日、指標の米国産標準油種（WTI）前日比1.88ドル安1バレル43.08ドルと、リーマン・ショック後、2009年3月以来約6年5ヵ月ぶりの安値水準に。
原油安傾向受け国内のガソリン価格も5週連続で値下がりに。
人民元切り下げによりドル高・元安が進み、中国の原油輸入量が減少するとの見方広がり、また米国のシェールオイルの生産増や石油輸出国機構の原油生産量が拡大し供給過剰感も強まり、さらにイランに対する核問題の制裁解除で、今後はイラン産原油の供給量も増えると見られる。

8/14（金）

NY+5.74↑
$/\124.4―∧
€/\138.7―∧
騰落111.8(+8.2)8/13
信用評価損率-7.5(-.7)8/7

VIX13.5(-.1)

外人+10万↑

ＮＹはまちまち。
原油価格の下落でエネルギー関連株に売り優勢も、7月の小売売上高が予想を上回ったことでその後は買いが優勢となったが、引けにかけては買いが続かず取引終了。
ヤフー（+4.18%）アリババ（+2.36%）ネットフリックス（+2.67%）

欧州の主要3指数はまちまちも、買い優勢。
中国人民元がさらに切り下がるとの懸念が少し和らぐも、原油安響く。

日経平均は3日ぶり反発。
東証1部出来高は24億2065万株、売買代金は2兆8890億円と「お盆」だが出来高売買代金は連日高水準、騰落数は値上がり830銘柄、値下がり927銘柄、変わらず132銘柄に。
今回もSQ（特別清算日）の前日が目先の安値になったようなところ。
市場では「空売り比率」が統計取り始めて過去最高になったことも反転の傾向とも。
金融関連株が総じて弱かったところも、本日は反転してきそうな。

昨日時点での空売り比率は43日連続で30％超えと、これは2014年5月に記録した「50日連続」以来で、個人投資家が上値の重さを警戒する動きに。

単純比較はできないが、日経平均は2014年6月から上昇し、今日に至っていることも考慮する必要があるか？

・介護事業者の経営破たんが急増、高齢化で介護需要は高まっているが、人で不足に伴う人件費上昇と建築費高騰が経営圧迫。
東京商工リサーチ2015年1－6月倒産件数、前年同期比約5割増と年間では過去最多更新する勢い。
4月から介護報酬が2.27%引き下げられた影響でさらに増える可能性もあり、1－6月の介護事業者の倒産（負債額1000万円以上）は41件、前年同期比46%上回る。

・企業が設備投資への強気姿勢強め、内閣府13日発表4－6月期機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額2兆6460億円と前期比2%増。
達成率は111.3%と、遡れる2005年4－6月以来で最高に。

・6月の世界景気インデックス（天気図）前月比0.3p低い-5.2となり、天気は前月と同じ「雨」。
日本の指数は-0.6と前月比7.1p改善、天気は「曇り」と5月までの「嵐」から2段階上がった。

・世界最大の原油輸出国であるサウジが2007年以来8年ぶりの国債発行に踏み切る。

昨年来の原油安が財政圧迫し財政赤字に陥っていることに対応、200億リヤル（約6600億円）の「政府開発債」発行。

・中国人民銀行13日、上海外国為替市場で人民元の対ドル基準値を1ドル=6.401元と、12日比約1.1%元安に設定、事実上の元の切り下げは3日連続で、この間に対ドルで基準値は約4.5%引き下げられた。

ヴェリとびさん～不動産、過熱の先～

・群がる緩和マネー、個人も踊る。
東京建物、タワーズマンション「ブリリアタワーズ目黒」、グレード高く高層階の「プレミアム住戸」100平方メートル超の3億円近い住戸に25組の申し込み。
「高いが、値下がりはしない」と購入検討する富裕層が後を絶たず、都心など最上階を中国人が買い占める事例も相次ぐ。
2008年秋のリーマン・ショックを機に、冬の時代が訪れた日本の不動産市場が、12年の安倍政権の誕生で一変、富裕層が不動産に照準合わせた。
欧米やアジアの余剰資金も円安で割安になった日本の物件を目指し、内外の緩和マネーが合流し、価格膨張招く。　

・主役は富裕層と海外マネー
新築マンション高騰、都心で局所バブルに、六本木一等地「アークヒルズ仙石山レジデンス」58平方メートル物件、1億2400万円で売りに出た。

2012年分譲価格は6890万円で3年で1.8倍で、上昇率は千代田、港、豊島の3区が高く、下落は江東、墨田、品川も、湾岸エリアに限れば値上がり目立つ。
相続増税対策で買う人急増、アベノミクスの波に乗り、身の丈以上の買い物できる「転売組」も。
熱を帯びるマンション市場に中国やシンガポールなど外国人が加わり、外国人が東京の不動産は割安と考える。

・動く海外ファンド、オフィス・ホテル・・広がる投資先。
多くの海外投資家にとって、日本は長らく「手つかず」の市場、世界の主要都市と比べれば過熱感はまだ薄い。
東京の高格付けオフィスの投資利回りの国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）は2.85%と、ロンドンやNYはもちろん、香港、ソウルなどアジアの都市より大きい。
投資対象が広がる一方、「そろそろ日本の不動産が売り時と考える海外ファンドも増えている」との見方も。

・都内マンションもはや高嶺の花、年収倍率・バブル指数は「警戒」レベル。
4月の日銀「金融システムリポート」では不動産会社による土地や建物への投資の対GDP比率で
過熱度測る指標が、通常の「緑」から過熱感示す「赤」。
東大・大西教授が計測する首都圏不動産のバブル指標は2012年秋から断続的に警戒レベルの「1」超え、都内の新築マンションの平均分譲価格を平均世帯年収で割って求める「年収倍率」は既にバブルの兆候示し、昨年10.6倍となり、09年のミニバブル末期上回り2000年以降では最高に。
一般サラリーマンにとって年収の7倍超える不動差の購入は難しく、都内のマンションの多くは既に高嶺の花。

・不動産価格の急騰、賃料上昇遅れ警戒。
東証REIT指数足元で1750程度と昨年末から約7%下落、軟調な背景は2つの「想定外」。
不動産価格が急速に上昇し、REITが新規で買う物件の収益性が低下、物件取得による増配効果が小さくなった。
（供給量が増えて）市場の規模自体が拡大したため、賃料改善は以前より緩やかにしか進まず。
2つの「想定外」背景に、REIT指数は不動産株に対しても出遅れが鮮明になっており、不動産株が不動産価格の上昇で収益環境が改善しているのに対して、REITへの資金流入は細ってきた。
米利上げを年内に控え長期金利の先高懸念が浮上、「利回り商品」でもあるREITが敬遠されている面もある。
多くのREITが値を下げる中、投資家の資金は一部の銘柄に集中、代表例が主にホテルに投資しているREITで、インヴィンシブル32.4%高、星野リゾート・リート7.2%高、ジャパン・ホテル・リート3.5%高とホテル系は全て逆行高に。

・オフィスビル、冷静さ残る争奪戦、なお高い利回り差、実需も裏付け。
注目したいのが不動産の「キャップレート」、家賃収入から管理費など除いた純収益を、不動産評価額で割って算出、一方で長期金利は不動産に投資するための資金の調達コストを意味する。
両者の差が開くほど、投資家のリターンも大きくなる。
不動産投資信託が15年1-6月に取得したオフィスビルのキャップレートは単純平均で4.36%と、ミニバブル末期の08年下回るが、長期金利との差はミニバブル時より1%ほど大きく、金融緩和で長期金利が0.4%前後の水準に沈んでいるため。
オフィスビルの取得競争が激しいものの、投資家は相対的高い利回り確保できており、REIT市場を見ても、分配金利回りの市場平均と長期金利の差は3%程度と、国債利回りの低下に悩む金融機関にとっては魅力が残る水準。
不動産の「買い手」の変化指摘する声も多く、07年ごろは「欧米の投資銀行など足の早いマネーが中心」で、少ない元手を借り入れで膨らませ投資していた。
その分、金融危機では資金繰りが急速に悪化し不動産投資が急減する要因に。
一方足元で存在感高めているのは「政府系ファンドや欧米の大型年金」、好立地の優良不動産への長期投資が中心に資金引き上げる可能性は低いと見られる。

・原油や金など国際商品価格が下落。
代表的な商品指数であるロイター・コアコモデティーCRB指数は7月後半から下げ足速め、7日時点で198.32と2008年リーマン・ショック後下回り、12年ぶりの安値で推移。
足元で下げ・・

・中国経済が力強さ失い、7%成長は確保したものの、生産・投資・消費はそれぞれ低迷。
中国政府は景気刺激策などでテコ入れ図り、これがどこまで中国経済を下支えするかが当面の焦点。
今週は7月の経済統計が相次いで発表されるが、中国経済減速の影響は世界に広がり、回復途上の欧州経済にも響く可能性がある。
8/12には、7月の社会消費品小売総額（消費）、固定資産投資（設備投資）、工業生産（生産）が発表され、これまで最も不振が目立つのが設備投資。

・FRBによる利上げ開始時期を占う上で注目された、7日発表の7月の米雇用統計。
非農業部門の雇用者数前月比21万5千人増加と、3ヵ月連続で好調の目安となる20万人の大台超え、市場では「9月利上げの可能性が高まった」との声広がる。
だが・・

・発掘実力企業：ネット社会を支えるラック、セキュリティー対策のプロ集団。

・会社がわかる。特集：日本製紙、震災から復活、構造改革で反転攻勢へ。

・日本の株式市場で「物言う株主（アクティビスト）」の存在感が高まっている。
先週（3～7日）の日経平均は0.7%高にとどまったが、米サード・ポイントによる株式取得が表面化したスズキは週間で6%高。
投資余力が増しているアクティビストにとって、企業統治改革がテーマとなっている日本株は格好の投資対象で、アクティビストの大量保有きっかけに株価が上昇する事例も目立つ。
半導体商社エクセル、7/13村上世彰氏の保有明らかになり、一時21%高。
買い増し判明した黒田電気も、昨年末比約5割高。
アクティビストの運用資産昨年末、過去最高の1192億ドル（約14兆円）と、運用先として日本株が注目。

・先週（3～7日）の外国為替市場では円相場が一時1ドル=125円前半つける場面が相次ぎ、約2ヵ月ぶりのドル高水準。
金融政策で・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は弱含みの展開か？

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株市場は足元で弱含んでいる主要指数が反転の切っ掛け材料が出るかが焦点。
経済指標・・

・高級ホテル予約サイト「一休.com」運営する一休、8月に新規上場から10周年迎える。

８月第２週の指標（8/3～7）

8/3（月）

NY-56.1↓
$/\123.9∨
€/\136.1∧
騰落97.9(+6.9)7/31
信用評価損率-6.2(+.1)7/24

VIX12.1(+.06)8/1

外人+130万↑

ＮＹは3主要指数とも下落。
原油安が足枷となり、石油大手のエクソン・モービルとシェブロンが大幅安、原油価格も一段安となりエネルギー株が大幅下落となり、全体の足を引っ張る。
ヤフー（-2%）アリババ（-2.03%）ネットフリックス（+2.47%）

週間ではダウは0.7%高、ナスは0.8%高、S＆Pも1.2%高、共に2週ぶりの反発。
7月月間ベースではダウは0.4%高、ナスは2.8%高、S＆Pも2%高、共に2ヵ月ぶりの反発。

欧州の主要3指数は4営業日続伸。
中国経済の先行き懸念から、銅価格が下落、商品関連や鉱業株売られる中、M&A関連や好決算銘柄が相場押し上げ。
ギリシャ取引所の再開は週明けの8/3となったよう（6/29～取引停止）。

週末の日経平均は小幅ながら続伸。
東証1部出来高は25億7185万株、売買代金は3兆171億円、騰落数は値上がり1235銘柄、値下がり540銘柄、変わらず114銘柄に。
4-6月期決算発表が本格化、7/31は第一のピーク、第2のピークは8/7。
短期の値幅取りは一部市場の決算プレーに移ってしまい、新興市場の出番なしといったところもだが、逆を考えれば、来週中は新興市場の仕込み場とも。
週間ベースで日経平均は0.2%高、TOPIXは0.2%高、共に2週ぶりの反発。
マザーズは3.2%安2週続落、ジャスダック平均は1.3%安、東証2部は1.2%安、共に3週ぶりの反落。
7月月間ベースで日経平均は1.7%高、TOPIXは1.8%高、共に2ヵ月ぶりの反発。
マザーズは2.4%安4ヵ月ぶりの反落、ジャスダック平均は2.7%高6ヵ月続伸（累計18.5%高）、東証2部は1.8%高9ヵ月続伸（累計24.8%高）。
決算発表は7日(金)、第2のピークに。

・上場企業の2015年4-6月期決算、発表終えた企業のうち7割が前年同期比で経常増益に。
自動車や電機大手は北米販売の伸びと円安が追い風、内需企業訪日外国人による消費の恩恵受けるも、中国景気は懸念。

・2015年上期（1～6月）国内の協調融資が7年ぶりの高水準に。
14年10月の日銀追加金融緩和受け国債金利の動き激しくなり、社債発行見合わせる企業増、カネ余りの地方銀行が資金の出し手になる協調融資にシフトしたため。

・ロシア・プーチン政権、北方領土含む千島列島（クリール諸島）の開発や事業化急ぐ姿勢鮮明に。
7月下旬政府会議では同諸島の来年から10年間の開発計画決めた他、現地の軍事力高める方針、欧米と共にロシアへの制裁続ける日本への苛立ち強めているよう。　

・富士ソフト、千葉大や帝京大などと組み、再生医療や細胞医療に使う細胞を効率的に培養する仕組み構築する。
再生医療の課題である「高額な開発費」の問題乗り越えるためで、医学連携加速する。

・日本年金機構の年金個人情報流出事件巡り、サイバー攻撃やウイルス感染に即応するための職員用マニュアル存在せず、危機回避の方針定まらず、ネット回線遮断などウイルス感染時の初動対応が極端に遅れる。

・米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に。

プエルトリコは3日支払期限の債務のうち約5800万ドル（約72億円）の支払いは行わないと表明、金融市場ではデフォルトが確実視され、債務総額は約730億ドル（約9兆円）で「第2のギリシャ」とも言われ、市場への悪影響懸念。
米市場最大の自治体の財政破綻招いたミシガン州デトロイト市の180億ドルの4倍以上。

・TPP交渉、大筋合意見送り、閣僚会合、新薬・乳製品で溝、月内再協議に意欲も。

・中国国家統計局と中国物流購買連合会1日、7月の景況感示す製造業購買担当者指数（PMI）50、6月は50.2で下落は半年ぶり、小規模企業の悪化目立つ。

・ベネッセHD、2015年4-6月期最終損益4億円の赤字（前年同期は136億円の赤字）、主力通信教育事業の会員数は前年同期比26%減少響く。

8/4（火）

NY-91.6↓
$/\123.9―
€/\135.8∨
騰落99.7(+1.8)8/3
信用評価損率-6.2(+.1)7/24

VIX12.5(+.4)

外人+130万↑

ＮＹは続落。
原油価格の下落を受けエネルギー関連セクター株が売られた。
中国の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が速報値から下方修正、2年ぶりの低水準となったことも嫌気も、引けにかけては下げ渋ったところも。
アップル（-2.36%）

欧州の主要3指数は英国は小幅反落も、独仏相場は5営業日続伸。
ギリシャは取引再開、一時休場前比23%安となった場面も、終値では16.23%安。
ただ米国等に上場している銀行株などは想定内の下落で大きな影響はないとの声も多く、主要指数の約20%を占める銀行株の一部はストップ安だったが、全体の出来高も少なかったと。

日経平均は3営業日ぶりの小反落。
東証1部出来高は24億1234万株、売買代金は2兆7809億円、騰落数は値上がり915銘柄、値下がり861銘柄、変わらず113銘柄に。
プエルトリコが1日期限債務の一部しか支払えず、デフォルトとなったとの速報。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムにはパシフィックネットが・・マイナンバー導入中古パソコン回収追い風。

・政府が検討している耕作放棄地への課税強化策明らかに、放棄地対象とした新たな税金導入、耕作の見込みがない持ち主に手放すよう促す。
やる気のある農家に農地が渡りやすくなり、国内農業の競争力効果に向けて生産性押し上げる。

・国内投資家の外国株式への投資が急拡大、今年1～6月の買越額は約10兆円と、これまでの年間の最高額（6兆5820億円2014年）上回る。
個人投資家や生損保などの投資マネーが債券敬遠、高い収益見込める株式に流れ込む構図で、旺盛な外国証券への投資意欲が円安基調を長引かせている要因に。

・ロシア政府、極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償分与する法案準備、北方領土にも適用する方向。
北方領土が分与の対象とされた場合、現地での人口増加など通じロシアの実効支配強まり、領土返還交渉に悪影響与える可能性も。

・中国国内に31ある省クラスの地方政府がそれぞれ3日までに公表、2015年上半期（1～6月）の域内総生産（GDP）合計額、中国国家統計局による全国のGDP統計の金額を2兆7106億元（約54兆2千億円）も超過、率にして約9.1%も上回り、国家統計の信頼性にも疑問符がつきそう。

・大手百貨店4社、7月の既存店売上高（速報値）前年同月比で全社＋、＋は4ヶ月連続。
三越伊勢丹HD前年同月比3.4%増、J・フロントリテイリング6.2%増、高島屋7%増。

8/5（水）

NY-47.5↓
$/\124.3∧
€/\135.3―∨
騰落107.9(+8.2)8/4
信用評価損率-6.2(+.1)7/24

VIX12.9(+.4)

外人+380万↑

ＮＹは続落。
アップルの株価（3.21%安）が200日移動平均線割り込む。

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁（利上げ政策に中立派）が9月の利上げが適切な時期との見方示し、利上げ警戒もあり株価下落。
ロ総裁はNYのダドリー総裁とともにFOMCメンバーの動向映すことも多いと言われているようで、9月の利上げが強まったとの見方や声も少し多くなってきたとのことも。
外国為替市場では、ドルは対円でドル高・円安（1ドル124円30銭台）に推移。
アップル（-3.21%）ネットフリックス（+7.63%）

欧州の主要3指数はまちまち。
原油価格の下落もエネルギー株の下げ誘う。
ギリシャ主要指数は続落も-1.22%に下げ幅縮小。

日経平均は続落。
東証1部出来高は23億8340万株、売買代金は2兆8693億円、騰落数は値上がり883銘柄、値下がり889銘柄、変わらず117銘柄に。
トヨタの決算待ちもあって、積極的に動けないところも、出来高・売買代金とも高水準に。
全体指標で上値が重い時には、どちらかというと次に来るのは「一旦下げ」との感覚があるが、出来高や売買高を見ると、買っている勢力もかなり強く感じる。
昨日は売買代金に占める「空売り比率」が36.2%と35%後半以上となってき、「空売り比率」がこのあたりを超えてくると、相場の反転となることも多い傾向で。

・トヨタ、北米市場の販売好調と円安支えに一段と業績拡大、4日2015年4-6月期連結決算、純利益6463億円と前年同期比10%増、四半期ベースの最高記録。
販売台数は独VWに及ばないが、利益水準は2倍に近く、収益力の高さ際立つ。
新興国不透明、通期は据え置き。

・国内自動車7社業績、好調な北米を主戦場とし、円安の追い風受けやすいトヨタ、日産、富士重工が4-6月期では過去最高の純利益達成。
半面、国内や東南アジアに軸足置くスズキ、三菱自など3社は減益。
マツダ本業好調も、ユーロ安・円高進み50億円弱の営業減益要因、税負担も膨らむ。

・7月の米新車販売台数前年同月比5.3%増151万1261台と、7月としては2005年以来10年ぶりの高水準で、1年5ヵ月連続前年実績上回る。

ガソリン安追い風にピックアップトラックやSUVなど車体が大きい車種堅調。
　
・伊レンツィ首相、債務危機でユーロ離脱の危機に追い込まれたギリシャについて「離脱した場合、ユーロが被る打撃は計り知れない」と述べ、再発防止でユーロ圏各国が結束することが重要との考え強調。　
ギリシャの財政再建策「厳しすぎる緊縮財政を加盟国に迫ると、自律的な経済成長の推進力をそぐ恐れがある」と指摘。

・世界の企業が市場からの資金調達急ぎ、株式や社債発行で調達した金額は今年1～7月に全世界で約1兆9600億ドル（約240兆円）、過去最高塗り替えるペース。
年内の米利上げにらみ、低金利・株高のうちに成長資金確保する動きが駆け込み的に出ている。

・投資マネーが世界的な景気減速への警戒強め、資金は安全資産である日米欧の債券市場に流れ込み、長期金利押し上げへ。
中国中心とする新興国経済の成長が鈍ってるほか、米経済の回復にも先行きへの不透明が漂いつつあるためで、世界経済の体温を示す商品市況は12年ぶりの水準まで急低下。

・日銀7月のマネタリーベース（資金供給量、月末残高）、6月末比約6898億円増加325兆7375億円と、月末残高は12ヵ月連続で過去最高更新。

・企業が国内で設備投資増やそうとしており、日本政策銀行4日発表、2015年度設備投資計画調査、全産業の国内投資は14年度実績比13.9%増の19兆2588億円と4年連続の増加。

けん引するのは製造業、素材や部品など日本企業が強みを持つ分野で積極的な投資計画が増えている。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはプエルトリコのデフォルト認定、米自治領のデフォルトは前例なく、連邦破産法の適用認められず、困難な資金繰りが続くと見られる。
プエルトリコの債務総額は約730億ドルで、米史上最大の自治体破綻となったデトロイト市の180億ドルの4倍以上。

8/6（木）

NY-10.2↓
$/\124.8―∧
€/\136∧
騰落106(-1.9)8/5
信用評価損率-6.7(-.5)7/31

VIX12.5(-.4)

外人-170万↓

ＮＹはまちまちに。
ダウは小幅安ながら5営業日続落、ナスとS&Pは反発。
中国経済の減速で原油安もあり、商品関連株中心が－材料とも。
グーグル（+2.31%）フェイスブック（+2.53%）ネットフリックス（+2.11%）

欧州の主要3指数は上昇。
ギリシャ主要指数は3日続落。

日経平均は3日ぶりの反発。
東証1部出来高は25億8408万株、売買代金は3兆1905億円、騰落数は値上がり1072銘柄、値下がり687銘柄、変わらず130銘柄に。
日銀金融政策決定会合思惑？もあり、不動産・建設株が上昇。
日経平均は、上値が重たくなってきている場面では下落に転じる傾向が多いものの、一方相場が上へ抜けてくるとなると上昇幅は大きくなるとの声もあり、警戒はしながらも、飛び出した時にはついていく機敏性も持たないと・・

・5日のNY外国為替市場で円安・ドル高進み、円相場は一時1ドル=125円前半と6/8以来、約2ヵ月ぶりの安値。
米サプライマネージメント協会（ISM）発表、7月の非製造業景況感指数が前月から大幅に改善し、雇用や新規受注の指標も軒並み改善、市場参加者の間にFRBが9月に利上げに踏み切るとの思惑再び広がり、米金利の上昇観測から幅広い通貨に対してドルが買われた。

・欧州の金融市場で国債利回りが－金利で取引される状況が再び広がり、独仏などの主要国では最近4～5年物国債まで利回りが－に転じた。
足元では原油安や中国景気の減速の影響で低インフレが長期化するとの警戒感強まり、ECBの量的緩和策が来年9月以降も継続されるとの観測も。

・6月の米貿易赤字、438億3900万ドル（約5兆4360億円）で、前月改定値比約7.1%増加、赤字額は市場予測平均(約427億ドル)上回り、2ヵ月連続で拡大。

・世界各地も記録的な熱波に見舞われ、イランでは体感温度74度という「天文学的」な暑さ記録、欧米では山火事相次ぎ、氷河の解けるペースも速まる。
インドでは熱中症などで2000人以上死亡、パキスタンでは熱波で1200人以上死亡。

・中国政府の債務残高が2013年末に56兆5千億元（約1130兆円）に達し、前年比約20%増。
地方政府の債務急増が要因で、不動産市況の低迷に伴う景気悪化が地方財政圧迫、債務削減が急務に。

8/7（金）

NY-120.7↓
$/\124.7―∨
€/\136.2―∧
騰落104.8(-1.2)8/6
信用評価損率-6.7(-.5)7/31

VIX13.8(+1.3)

外人-130万↓

ＮＹは下落。
ナスの下落率（1.62%安）が大きく、ダウ6営業日続落は昨年10月以来に。
1980年以降ではダウの6営業日以上の続落は4回とのことで、8営業日続落が3回、7営業日続落が1回。
このあたりを下値と見るのか、異常事態が起こっていると見るのかで投資家心理は変わってくるが・・
市場の注目は、今夜の米雇用統計に。
ヤフー（-2.12%）ネットフリックス（+2.21%）バイオジェン（-5.61%）
ラッセル2000（-1.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は下落。
米利上げ懸念や中国の景気減速の懸念が相場の重しになっているとも。
ギリシャ主要指数は取引再開後初の反発（3.65%）に。

日経平均は続伸。
一時200円超の上昇で日経平均は年初来高値に迫ったものの、引けにかけて上げ幅縮小。
東証1部出来高は25億878万株、売買代金は3兆875億円と3兆円超は2日連続、騰落数は値上がり1081銘柄、値下がり678銘柄、変わらず130銘柄に。
大林組、清水建など13時に決算発表、鹿島の好決算から期待先行も、決算発表時に上下に振れて結局－に。

・情報セキュリティー国際会議「ブラックハット」5日、米ラスベガスで始まり、研究者があらゆるモノがネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」の安全性の弱さ報告、遠隔テロの脅威指摘。
2020年までに家電や車、産業機械など計500億台がネットにつながるとも見通しの一方で新たなリスクが広がる。