7/27（月）
NY-163.3↓
$/\123.8―
€/\135.8∨
騰落111.6(+2.3)7/24
信用評価損率-6.3(+2.7)7/17
VIX13.7(+1)7/25
外人+220万↑
24日の米国は続落。
前日引け後に好決算を発表したアマゾンが大幅高となったほか、ビザやスターバックス、AT&Tなどが決算内容を好感されて買い先行、その後10時に発表された6月の新築住宅販売件数が予想を下回ったことで住宅建築銘柄売られたことをきっかけに指数は右肩下がりの展開に。
午後に入っても売りの勢いは止まらず、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。
ＮＹは4営業日続落、終日ほぼ一貫した右肩下がりで安値圏で終了。
ダウは昨年末（17823ドル）を下回っての引け、ナスは昨年末（4736p）からは大きく上昇、S&Pは昨年末（2058p）からはわずかに上回っているところ。
エネルギー関連や原材料関連株が売られ、原油価格は3月以来の安値を付けた。
バイオジェンは決算発表で今年の収益見通しを半分以下に引き下げたことを嫌気され22.1%の急落。
2016年大統領候補のクリントン前国務長官が、短期投資で得るキャピタルゲイン（株式譲渡益）への課税強化提案にも反応。
グーグル（-3.22%）アマゾン・ドット・コム（+9.8%）バイオジェン（-22.08%）
ラッセル2000（-1.52%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ではダウは2.9%下落3週ぶりの反落、ナスは2.3%下落2週ぶり反落、S＆Pも2.2%下落2週ぶりの反落。
ダウは17700ドルを下回って、三尊天井（トリプルトップ）を形成。
欧州の主要3指数は4営業日続落。
金属と原油価格下落で商品株が売られる。
中国の成長鈍化懸念が背景、ギリシャは休場が続く。
週末の日経平均は反落。
海外株安の影響で反落から始まり、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想下回り下げ幅拡大。
東証1部出来高は17億9811万株、売買代金は2兆0767億円、騰落数は値上がり549銘柄、値下がり1241銘柄、変わらず101銘柄に。
先週の日経平均は寄り付きからの値幅が少なく、本格決算発表前で動きづらいような1週間だった。
週間ベースで日経平均は0.5%下落、TOPIXは0.4%下落と共に反落。
マザーズは0.2%下落と反落、ジャスダック平均は0.5%上昇、東証2部も0.5%上昇、共に2週続伸。
今週は28-29日にFOMCがあり、声明文に注目が集まる。
・関西電力、中国電力、九州電力、北陸電力の西日本の電力4社と送電設備を共同調達へ。
関電中心に2015年度にも始め、来春の電力の完全自由化にらみ電力会社の提携の動きが加速しそう。
・日経新聞社とテレビ東京24～26日世論調査、内閣支持率は6月の前回調査から9p低下の38%、不支持率は10p上昇、50%に。
2012年12月発足以来の安倍政権で初めて逆転。
日経世論調査、政権が最も重視する安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%にとどまる。
・新日鉄住金、2016年3月期連結経常利益3700億円前後と前期比2割近く減少に、売上高は前期実績（5兆6100億円）下回る見込み。
国内で自動車用鋼材の回復遅れ、原油安に伴う油田開発向け鋼管の需要低迷も響き、中国勢の輸出攻勢で鋼材需給は緩んでおり、新日鉄住金は当面減産継続。
・中国の北京や上海など大都市中心に住宅価格が持ち直す兆しがじわり広がってき、相次ぐ利下げや購入規制の緩和の効果。
ただ大半の地方都市はなお苦境から抜け出せず、過去の過剰投資で売れ残った住宅在庫が重荷となり新たな投資の動きは鈍く、二極化の傾向強まっている。
7/28（火）
NY-126.4↓
$/\123.2―∨
€/\136.7∧
騰落100.5(-11.1)7/27
信用評価損率-6.3(+2.7)7/17
VIX15.6(+1.9)
外人-160万↓
米国は続落。
上海市場が8年ぶりの下げ幅を記録したことや欧州市場が全面安となった流れを引き継いで売り先行、10時半に発表された7月ダラス連銀製造業活動指数は予想を下回り、マーケットは引き続き上値の重い展開に。
原油価格の下落からエネルギー関連株が軟調となり、引けにかけても売りが続き、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。
ＮＹは5営業日続落。
中国市場が大幅下落で、中国経済の減速が世界経済に悪影響及ぶとの懸念高まる。
商品相場も下落、原油価格は4ヵ月ぶりの安値に。
5営業日続落はS&Pでは1月以降で初めて、ダウの終値は2月以来の低水準。
欧州の主要3指数は5営業日続落。
世界最大の金属とエネルギー消費国の中国の成長鈍化懸念が全体に波及、中国と取引が多い自動車・自動車部品、高級品、石油や産業用部品などに打撃があるとの懸念から売られる。
ギリシャは休場、今日から再開との噂も。
日経平均は続落。
リスク回避的な見送りモードで、一時日経平均は後場に265円安も。
終値で2週間ぶりに25日移動平均線（2万0415.43円27日）を下回る。
東証1部出来高は18億8805万株、売買代金は2兆2330億円、騰落数は値上がり219銘柄、値下がり1606銘柄、変わらず66銘柄に。
中国上海株の下落は東京市場の引け後加速しており、加速分は織り込んでおらず、売り優勢で始まりそう。
・上海株式市場が週明け27日に再び急落、「習指導部の株価下支え策が終焉に向かった」とする悲観論が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開に。
関係者によると国際通貨基金が先週、市場への介入をこれ以上行わないように中国当局に警告、週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったとも。
株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつあり、市場関係者によると官民合わせて株価下支え策として投入された資金は先週までに総額5兆元（約100兆円）超と、リーマン・ショック後の緊急経済対策として中国当局が打ち出した4兆元を超える。
7/29（水）
NY+189.6↑
$/\123.5―∧
€/\136.6―∨
騰落100.5(-11.1)7/27
信用評価損率-6.3(+2.7)7/17
VIX15.6(+1.9)
外人-300万↓
ＮＹは6営業日ぶり反発。
上海市場が落ち着きを見せたことで買い先行、原油価格の上昇からエネルギー関連株が騰勢を強め、相場を牽引すると指数は右肩上がりの展開に。
午後に入ってからも堅調に推移し、ダウは一時200ドルを超える上昇となるなど、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。
中国市場の落ち着きに一安心？企業決算に目が向いたようだと。
原油価格の下落もあり、FRBが12月まで利上げに踏み切れないとの観測が高まる。
バイオジェン（+3.39%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州の主要3指数は6営業日ぶり反発
企業業績の改善やM&Aへの期待が相場上昇の一因に。
ギリシャ取引所は依然として休場も、イタリアMIB指数は2.27%上昇。
日経平均は3日続落も下げ幅縮め、一時＋圏に浮上した場面も。
一時279円安となる場面もあり、2万円割れも視野に入ったところも。
東京市場のお昼休み中に、上海市場が-5%から＋圏に入ったことを好感、後場は一気に下げ幅縮小、外国為替市場でドル円が円安に振れたことも相場には追い風となったところ。
東証1部出来高は21億6688万株、売買代金は2兆5774億円、騰落数は値上がり719銘柄、値下がり1033銘柄、変わらず140銘柄に。
いつか見た光景のような気が・・中国市場が開く10：30や昼過ぎを気にする動き。
あの時は後のリーマン・ショックにつながったようなところだったが・・ん？そーだっけ？？
中国株の荒い動きに揺さぶられる相場となっているが、大幅上昇時には付き合わず下げる時だけ付き合っている感じで、別に世界の資金が多く入っている市場ではないので「無視」したいところだが、そうも行かないのか？・・
今朝の日経新聞の広告で、日経IR・投資フェア2015（8/28～29日、東京ビッグサイト）にFFRIが出展、かなり注目集めそうなところ。
パッと見、他のセキュリティー関連の出展は見当たらない。
・TPPの核となる日本と米国の2国間協議、コメや乳製品除く農産品の関税の引き下げや撤廃が固まる。
日本が米国産牛肉にかける関税は今の38.5%から15年で9%に、豚肉は安い部位で1㎏あたり482円の関税を10年で50円引き下げる。
ワインの関税も7年程度で撤廃。交渉の妥協には難所のコメや自動車部品での歩み寄りが不可欠。
・中国景気の減速が日本の製造業の実績に影を落とし始め、設備投資の鈍化が関連業種に波及した格好、中国の変調は株式市場の懸念材料になりそう。
ファナック28日、中国でのスマホ需要減少で2016年3月期通期の業績予想下方修正。
日立精機、神戸製鋼も建設機械が下振れ、15年4-6月期決算は共に5割近い最終減益に。
・中国の減速は日本の鉄鋼業にも影響、中国国内で余った安い鋼材がアジア中心に流通しているため、日本の鉄鋼会社が円安で輸出増やそうとしても思うように利幅確保できない。
新日鉄住金の2016年3月期連結経常利益は前期比減益に。
・中国・上海株の動揺収まらず、市場全体の値動き示す上海総合指数、前日比5%安に急落後一転上昇するなど乱高下。
中国政府の株価下支え策の効果も限界が見え始めている？
28日の上海指数は1.68%安の3663で取引終え、2日間で下落率は10%超。
・新興・資源国からの資金流出が加速、中国株が再び下落基調強め、外国為替市場ではネシアや南アなどの通貨が軒並み歴史的低水準に下落、中国経済の減速が世界経済の停滞につながるという警戒感が強まる。
流出した投資マネーは米ドルに集まっており、米ドルの総合的な実力示す実効為替レートは約12年ぶりの高値記録。
・原油価格の下落が日本の鋼材輸出に影落とす。米国指標WTI （期近物）27日一時1バレル46.91ドルまで下げ、4ヵ月ぶりの安値。
米国中心に油田開発にブレーキ、掘削や輸出用鋼管の需要落ち込み、輸出環境厳しく輸出価格1年で1～2割下落。
7/30（木）
NY+121.1↑
$/\123.8―∧
€/\136.3―∨
騰落90.6(-5.1)7/29
信用評価損率-6.2(+.1)7/24
VIX12.5(-.9)
外人-300万↓
米国は続伸。
ギリアド・サイエンシズやシトリックス・システムズが決算を好感されて上昇し買い先行、一方でツイッターが市場予想を下回る決算を発表し大幅安となり、6月の中古住宅販売成約指数も予想を下回り住宅建築株が売られた。
それでも原油価格の反発からエネルギー関連株が買われ、全体的には右肩上がりの推移となり、引けにかけても一段高となるなど主要指数はこの日の高値圏で取引終了。
注目のFOMC、労働市場の評価上方修正、利上げの示唆はなく、今後の米雇用統計（7～8月分の発表）が注目高まり、9月のFOMCでの利上げはないともあるとも言えずに期待は繋げたようなところとも。
景気が改善されなければ、利上げは行われないとの見方多く。
バイオジェン（-2.06%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州の主要3指数は共に続伸。
企業決算やM&Aの動きが追い風に。
ギリシャはまだ再開してないよう。
日経平均は4日続落。
ファナック・ショックか？ファナックと東京エレクで日経平均の下げへの寄与が約120円。
東証1部出来高は20億3392万株、売買代金は2兆4597億円、騰落数は値上がり920銘柄、値下がり847銘柄、変わらず116銘柄に。
国土交通省、次世代型の「自動料金収受システム（ETC）2.0」搭載した自動車対象に、高速道路料金を2016年度から割引く方針固めた。
事故などによる渋滞回避のため一般道を迂回しても、料金は高速道路を乗り続けた場合と同じにして追加料金かからない措置など順次導入へ。
連想でセックが浮かび、日足チャートではダブルボトム的な絵面に。
・日本IBMと東京大学医学研、最新鋭コンピューター「ワトソン」使ったがん治療法開発する。
東大が持つ日本人患者のデータなど集めて人工知能で分析、遺伝子情報もとに個別の患者に適した治療方針導き出し、日本で成果を上げればアジア人へのがん治療にも応用が期待できそう。
ワトソンは人手の作業より1000倍以上速く、数週間かかった作業を10～20分程度に短縮できる。
・日産2015年4-6月期連結決算、純利益1527億円と前年同期比36%増、1Qの最高記録。
国内販売は苦戦も北米市場の好調や円安、コスト削減の効果大だったが、通期業績見通しは据え置く。
・TPP交渉参加12ヵ国の閣僚会合が28日（日本時間29日）開幕、難航している知的財産分野中心に協議、懸念の著作権の保護期間は原則70年間で詰め。
政府が日本の牛・豚肉の関税について、米国との合意水準をラリアやカナダなど他の参加各国にも適用する方向で調整。
日本の牛肉の関税、現在38.5%を15年程度で9%程度まで段階的に引き下げ、豚肉は低価格品で1キロ482円の関税を10年程度で50円程度下げ、高価格品の4.3%の関税は10年程度で撤廃。
鶏肉は大半の品目で段階的に撤廃。ワインも7年程度で撤廃。
コメの無関税輸入枠については主食用米対象に10年以上かけて7万トンとすることで最終調整。
日本が求める米国の自動車部品の関税（2.5%）撤廃は、大半の品目で協定発効後即時か10年以内とする方向。
・民間調査で首都圏の平均時給は1000円超、全国平均でも993円と大台目前。
若い世代の人口減るなかで企業業績が回復、採用難から時給アップに踏み切る動きが広がったためで、派遣社員の時給も上がり続けている。
・海外高級ブランド大手が日本への出店や大規模改装相次ぎ実施、好調だった中国は倹約令や株式市場の混乱でブレーキかかる。
高額消費狙い、日本を離れた高級ブランドが戻り始め、ブランド各社は香港やマカオの代替ととして選ばれた一つが日本と見ている。
・野村HD、大和証券グループ本社、2015年4-6月期連結決算前年同期比大幅増益、株式相場の活況で株式や投資信託の手数料収入が増えた。
野村の純利益は3.5倍の687億円、大和の純利益は30%増の448億円と、顧客預かり資産は両社とも過去最高更新。
・三菱東京UFJ銀、住宅ローン主力の10年固定型最優遇金利を8月から0.05%下げ年1.3%に。
三井住友銀も0.05%下げ0.9%に、みずほも0.05%下げ1.25%にすることを検討。
・国連29日、世界の人口が2100年に112億人に達するとの報告書発表、15年現在の人口は73億人で50年には97億人に。
22年にはインドが中国を抜き、世界最大の人口を誇る見通しで、ナイジェは50年までに米国を抜き、中国に次ぐ3位になる。
日本は現在11位（1億2700万人）→2100年には30位（8300万人）に。
2100年インドの人口は16億6千万人、中国は10億400万人、3位ナイジェで7億5200万人、米国4億5000万人。
世界の平均寿命は10～15年に70.5歳、95～2100年では83.2歳に、日本は83.3→93.7歳になると。
7/31（金）
NY-5.4↓
$/\124.1∧
€/\135.7∨
騰落97.9(+6.9)
信用評価損率-6.2(+.1)7/24
VIX12.2(-.2)
外人+120万↑
米国は小幅反落。
朝方発表された4-6月期のGDP速報値が予想を下回り売り先行、ダウは100ドルを超える下落となる場面も見られたが、売り一巡後は買い戻しが入り、徐々に下げ幅を縮小。
ナスが＋圏を回復するなど、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。
ＮＹはまちまち。
寄り付き直後は中国上海総合指数の下落など嫌気してダウは110ドル（0.6%）安も、引けにかけて戻す。
ネットフリックス（+4.18%）
欧州の主要3指数は3営業日続伸。
ギリシャはまだ再開されてないよう。
日経平均は5営業日ぶりに大幅反発。
東証1部出来高は25億9842万株、売買代金は3兆1786億円と3兆円超になるのはSQ値算出日除くと7/9以来3週間ぶり、騰落数は値上がり1127銘柄、値下がり644銘柄、変わらず118銘柄に。
本日は7月最終日、日経平均の月初の寄付きは20291円で、のり代231円で陽線に、陽線となって良い週末と行きたいものだが・・
・ソニー、2015年4-6月期連結決算、純利益824億円と前年同期比3.1倍。
画像センサーとゲーム事業が収益けん引、4-6月期としては過去最高、事業別ではスマホと映画を除く6事業が増益になった。
・米商務省30日、4-6月期実質GDP速報値、年率換算で前期比2.3%増。
個人消費や輸出、住宅建設が伸び、天候不順などの影響受けた1-3月期の0.6%増から持ち直す。
市場予測平均（2.5%増）やや下回ったものの、米経済の緩やかな回復裏付けた。
・経済産業省30日、4-6月期鉱工業生産、前期比1.5%低い98.2、3四半期ぶりの低下。
期末の在庫指数が114.4と1-3月期比0.9%上昇、6四半期連続上昇、水準は2008年12月末の119.8以来の高さに。
・訪日外国人4-6月の消費額、四半期で最高の8000億円台に達し、これまでの最高は1-3月の7066億円、1-6月は1兆5千億円程度に。
年間では3兆円ペースで、2014年通年の2兆円程度から大幅に増える計算。
観光庁は31日に4-6月の訪日客消費額発表、日本政府観光局、1-6月の訪日客は前年同期比46%増の913万2000万人に迫るペースで推移。
・中国証券業協会、9/1から証券会社に対し証券取引所外で展開する証券業務の規制強化。
中国では非正規の信用取引の規模が急拡大、マーケットが乱高下する要因になったため、規制強化で相場安定につなげる。
・南米アルゼ事実上のデフォルトに陥って1年、債務の全額支払い求める米ファンドとの同国政府との交渉は暗礁に乗り上げ。
12月予定されている次期大統領の就任まで交渉進展は望めず、問題は長期化へ。
・シャープ、主に大規模太陽光発電所向け販売する薄膜太陽電池の生産停止へ。
価格競争の激化で採算悪化、海外企業などからの外部調達による販売は今後も継続。
今後は住宅向けで需要見込める発電効率の高い太陽電池に集中して収益改善目指す。
・日本航空、2015年4-6月期連結決算、純利益前年同期比2.2倍の326億円、4-6月期として過去最高。
中国や東南アジア中心に訪日客の需要取り込み、円安進み、海外通貨で販売する航空券の円換算額も押し上げられる。
・安全保障関連法案の参院審議が進む一方で、提出はされたものの今国会での成立が困難となりつつある重要法案が少なくない。
成果型賃金労働基準法改正案の成立断念、敷金返還義務つける民法改正案、議員立法のカジノ中心とした統合型リゾート施設の整備推進法案は審議入りの目途すら立たず。
、中国の横槍で国際的に認められてないだけで、台湾は始めから中国から独立してる認識で、中国に属してるなんて一度も認めてませんから～