７月第３週の指標（7/13～17）

7/13（月）
NY+211.7↑↑
$/\122.5∧
€/\136.3∧∧
騰落88.9(+6.2)7/13
信用評価損率-6.3(-.2)7/3 

VIX16.9(-3)7/11
外人+360万↑

10日のＮＹは大幅続伸。
ギリシャ債務問題が進展したことで欧州が全面高となったことで大幅上昇での取引開始、金融やテクノロジーが堅調となったことでその後も買いが持続し、ダウは午後に248ドル高まで上昇するなど、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。

ユーロ圏財務相会合がギリシャの債券団が金融支援再開承認し、ギリシャの銀行破綻やユーロ離脱回避されるとの期待。
ダウは一時248ドル（1.4%）高も、イエレンFRB議長講演で、今年の後半のどこかで利上げ始めることが適切としたうえ労働市場は依然として弱いとの懸念示し、この講演受け、上げ幅縮めた。
中国株の持ち直しも米市場の押し上げも。
アップル（+2.67%）フェイスブック（+2.41%）アマゾン・ドット・コム（+2.1%）バイオジェン（-2.77%）
ラッセル2000（+1.45%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ではダウは0.17%高3週ぶり反発、ナスは0.23%安3週続落、S＆Pも0.01%安2週続落。

欧州の主要3指数は大幅続伸。
ギリシャの提出した財政改革案でギリシャと債権団の交渉が妥結する期待高まり、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は、ギリシャの再建案を検討する11日の会合で「大きな決断」下す可能性があると述べる。
ギリシャ・チプラス首相は議会投票前に厳しい改革案を承認するよう議員に訴え、新しい再建策は、同国が金融危機阻止に向けて土壇場でEU側に譲歩した内容に。
ギリシャ主要指数は休場、イタリア株価指数は3%上昇で終了。

先週末の日経平均は反落。
週末要因と週明けのギリシャの再建案についての結果も気になり、ポジション傾けづらいところも。
上海指数も切り返し、前日比＋になる場面も。
東証1部出来高は27億6193万株、売買代金は3兆2119億円、騰落数は値上がり860銘柄、値下がり932銘柄、変わらず96銘柄に。
週間ベースで日経平均は3.7%安、2週続落（累計4.5%下落）TOPIXは4.1%安、2週続落（累計5%下落）。
マザーズは8.3%安2週続落（累計8.7%下落）、ジャス平均は7.6%安10週ぶり下落、2部は3.8%安2週続落（累計4.2%下落）。
本日は新聞休刊日。
ギリシャの問題は、決着は延期となった模様も・・

気付けばもー、数日前からセミの声がちらほらと・・ボリュームの小ささからニイニイゼミか？

一匹、二匹の寂しい感じだし、むしろ遅いぐらいか？

迷惑ガラスは、1年中朝早く(夜中)から夕方まで至る所で鳴いてる始末だが・・

・ギリシャのチプラス首相はユーロ圏残留の道を残すために新たな緊縮措置を議会で可決させるよう、3日間の猶予を与えられた。
フィンランドのストゥブ財務相はチプラス首相がこの期限を守れない場合、ギリシャは通貨同盟を離れることになると述べた。
ストゥブ財務相は「ギリシャにはまさに２つの選択肢が与えられた。白黒はっきりすることになろう」と。

・ギリシャ支援をめぐる12日のユーロ圏会合で、15日夜までに主要な改革案を法制化するよう求められたチプラス首相、急進左派連合内の反緊縮派を一掃する構え。
首相は、与党内の反緊縮派を一掃することで、改革に対するコミットメントをアピール、支援獲得への道筋をつける狙いがある。

・首脳会議に先立ち開催された財務相会合（ユーログループ）の声明案は、第3次支援交渉を開始するためには、ギリシャが税制や年金制度の改革などの措置を15日夜までに法制化する必要があるとしている。
また、支援の条件を満たせなかった場合に一時的にユーロ圏から事実上離脱させるというドイツ案も盛り込む。

7/14（火）
NY+217.2↑↑
$/\123.4∧
€/\135.8∨
騰落101.8(+12.9)
信用評価損率-6.3(-.2)7/3

VIX14(-2.7)
外人-40万↓

ＮＹは大幅続伸。
ギリシャ債務問題が進展したことで買い先行、また自動車部品のボルグワーナーによるレミー・インターナショナルの買収など、活発なM&Aも追い風となって底堅い展開が続き、引けにかけても一段高となり、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。

ユーロ圏首脳が徹夜の協議でギリシャ支援策で基本合意となり株式市場好感。

ギリシャの支援合意で投資家に安堵感、ギリシャが歳出削減に抵抗したことで、ドイツが緊縮策科したとのことも。
イランと6ヵ国協議でイランへの経済制裁解除で、イランからの原油供給増えるとの見方広がり、原油相場は下落。
グーグル（+3.1%）ヤフー（+2.22%）フェイスブック（+2.44%）ネットフリックス（+3.97%）アマゾン・ドット・コム（+2.72%）

ラッセル2000（1.06%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.79%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（1.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅続伸、銀行株買われる。
ギリシャ主要指数は休場。

日経平均は大幅反発、2万円台回復。
東証1部出来高は20億5345万株、売買代金は2兆3067億円、騰落数は値上がり1708銘柄、値下がり143銘柄、変わらず39銘柄に。
りそな銀行、11月メドに東京都江東区に豊洲支店開業へ、支店開設は約3年ぶり。
公的資金完済後で初の支店に。

7/15（水）
NY+75.9↑
$/\123.3―∨
€/\135.8―
騰落101.8(+12.9)7/14
信用評価損率-6.3(-.2)7/3

VIX13.3(-.5)
外人-120万↓

米国は続伸。
朝方発表された6月の小売売上高が予想を下回ったことで早期利上げ観測が後退し買い優勢に、エネルギー関連株が上昇したことやヘルスケアといったセクターが買われ、指数は右肩上がりの推移となり、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。

1月以来の4営業日続伸になりました。
原油価格がイランの核協議が合意となると供給増える懸念もあったものの、
合意となってもイラン産原油の輸出再開にはまだ時間かかるとの観測で反発、エネルギー株にも買い物が入る。
利上げ時期先送り観測も株式市場には追い風も。
グーグル（+2.66%）アマゾン・ドット・コム（+2.2%）バイオジェン（+2.29%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数はそろって5営業日続伸。
原油価格上昇でエネルギー関連株上昇。

日経平均は大幅続伸。
2日間で605円（3.1%）高、9日の一時的な安値（1万9115.20円）からの戻りの高値は2万435.53円と1320.33円（6.9%）高に。
日足チャートでは窓（空）が2つ空き、本日高寄りすれば3空、TOPIXは既に3空達成で。
東証1部出来高は24億6268万株、売買代金は2兆6590億円、騰落数は値上がり1694銘柄、値下がり147銘柄、変わらず47銘柄に。
明日以降大雨予想の地域も多いので、準備は本日中に。

・政府、2016年度経済成長率の見通しを名目で2.9%程度、物価上昇によるかさ上げ分除いた実質で1.7%程度とする方針。
賃上げが個人消費を押し上げ、企業の設備投資も高水準保つと想定で、名目は3%近い高成長が続き、実質は15年度の1.5%程度から加速する姿描く。

・TPP交渉で、カナダによる協議の遅れが懸念材料に浮上、ニュージーも日米やカナダへの乳製品の輸出拡大に固執、難題となっている。

・中国で金融改革の遅れに対する懸念高まる。

上海株の急落阻止するため、中国政府が露骨な市場介入繰り返したためで、上海株式市場は一旦落ち着き取り戻したかに見えるが、市場安定のための株価対策の副作用は大きくなりそう。
IPO改革に遅れ、MSCIへの中国株の採用が遅れる可能性も。

・ギリシャ政府、20年物サムライ債（円建て外債）約116億円、期日通り償還、デフォルト回避。
一方国際通貨基金から借り入れた4億5600万ユーロ（約620億円）については期限の13日までに返済できず、6/30に続き2回目の延滞で、延滞債務は計約20億ユーロに。

7/16（木）
NY-3.4↓
$/\123.8―∧
€/\135.5―∨
騰落106.4(+4.6)7/15
信用評価損率-9(-2.7)7/10

VIX13.4(+.05)
外人+130万↑

ＮＹは小幅反落。
在庫増加との報道で原油価格が下落、エネルギー関連株が下げた。
イエレンFRB議長の議会証言はノーサプライズと。
ネットフリックス（-2.23%）

欧州の主要3指数は小幅続伸。
ギリシャ主要指数は依然休場、イタリア株価指数は1.28%高で終了、スペインは0.69%の上昇に。

日経平均は3日続伸。
日経平均は2万500円に接近。
東証1部出来高は20億4469万株、売買代金は2兆3361億円、騰落数は値上がり1170銘柄、値下がり601銘柄、変わらず117銘柄に。

・FRBのイエレン議長15日、米下院金融サービス委員会での証言に臨み、利上げについて「FOMCメンバーの大半は年末までに利上げが適切になると予測している」と述べる。

・中国国家統計局15日発表、4-6月期の実質GDP成長率、前年同期比7%と前の期と同じに。
金融緩和などの効果表れ、今年の目標「7%前後」維持、だが地方中心に景気の減速感は続く。

・日銀15日、金融政策決定会合で2015年度の実質経済成長率の見通し1.7%と、前回4月時点の2%から引き下げ、海外経済の減速で輸出や生産が下振れたため。
日銀総裁、会合後の記者会見で「成長率への影響は一時的」と強調。

・5月の世界景気インデックス（天気図）主要国・地域の景気示す指数は0.7p悪化-4.7に。
米国-2.5と1.2p下落、天気は「曇り」→「雨」、欧州も「薄日」→「曇り」に悪化。
日本は-7.7と0.3p改善も、天気は3ヵ月連続「嵐」。

7/17（金）
NY+70↑
$/\124.1∧
€/\134.9∨
騰落102.2(-2)
信用評価損率-9(-2.7)7/10

VIX12.1(-1.1)
外人+250万↑

ＮＹは2営業日ぶり反発。
ギリシャが財政改革法案が可決し、つなぎ融資やECBが緊急流動性支援の上限引き上げを決定したことでギリシャ債務問題に対する懸念が後退し買い先行。

その後、アプライド・マテリアルズやASMLといった半導体製造装置関連やGSが売られ、ダウは前日終値近辺まで上げ幅を縮小する場面も見られたが、この頃を底として切り返しに転じ、午後に入ってからは右肩下がりの展開となり、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。

ナスは終値で史上最高値更新。
グーグル（+3.5%）ネットフリックス（+18.02%）アマゾン・ドット・コム（+3.1%）

NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅続伸。
3指数とも6営業日続伸。
ギリシャ議会が金融支援再開の条件としてEU側と合意した財政再建策の関連法案可決を好感。
ギリシャ取引所は休場、イタリア主要指数は1.67%上昇、ギリシャの銀行は週明けの20日から営業するとの報道も。

日経平均は4営業日続伸。
TOPIXは5営業日続伸。
東証1部出来高は21億2756万株、売買代金は2兆4586億円、騰落数は値上がり1237銘柄、値下がり519銘柄、変わらず132銘柄に。
朝方にギリシャ議会での財政改革法案可決報道や中国株の不安定ながらも落ち着いてきたことなど、懸念が少なくなり安心感からリスクオンとなったようなところも。
最近不思議とマザーズ指数が米ネットフリックスと連動しているため、今日の東京市場も楽しみなところも。

・今国会最大の焦点である安全保障関連法案は16日衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決。衆院通過、9/27までの会期内成立が確実に、集団的自衛権の行使認める内容で、戦後の安保政策は大きな転換点迎えた。
憲法の規定により、参院が衆院から送付された法案を60日たっても議決しない場合、否決したと見なして衆院で再可決でき、安保法案16日衆院通過したため、9/14からこの規定適用できる。

・ギリシャ議会が財政改革法案可決したこと受けギリシャへの金融支援が動き出し、ECBは16日理事会で、ギリシャの銀行に対する追加の資金供給決定。
ユーロ圏19ヵ国財務相は16日電話協議で支援の手続きに入ることを確認、ギリシャは20日にECB保有する国債を償還する見通し。

・シャープ、2015年4-6月期連結営業損益、350億円程度の赤字（前年同月は46億円の黒字）に。
主力製品のスマホ向け液晶パネルの販売低迷が響く。

・半導体受託生産で世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）16日発表、2015年4-6月期連結純利益、前年同期比33%増、794億台湾ドル（約3176億円）。
米アップルのスマホ向け出荷が堅調。先行きは不透明さも残る。

・内閣府16日、新たな経済財政の中長期資産の骨格固め、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は6兆円程度と試算。
2月時点9兆4千億円から3兆円ほど減る見通しで、景気回復に伴う税収の上振れなど反映。

・政府2020年東京・五輪・パラリンピックメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直し巡り、2520億円に膨張した整備費の縮減に向け、デザイン変更も含めた抜本的な見直し模索する方針。
舛添都知事は16日、「1年前にすべきこと」として不快感あらわに。

・政府7月の月例経済報告で景気判断、「緩やかな回復基調が続いている」と据え置く考え。
自動車や電子部品などの生産・輸出が鈍っている一方、設備投資には持ち直しの動きが見られると。

・主要国・地域の新車販売台数統計出揃い、中国や南米、ロシアなどの失速鮮明、10年ぶりの高水準となった米国の好調が際立つ。
米国852万台（前年同期比4%増）、欧州692万台（8%増）、日本267万台（11%減）、中国1185万台（1%減）、ブラジル131万台（21%減）

・米投資銀行最大手GS16日、年4-6月期決算は純利益10億4800万ドル（約1300億円）となり、前年同期比49%減。
住宅ローン関連の訴訟経費が15億ドルに膨らみ利益圧迫、純営業収益1%減の90億6900万ドル。

・東芝、不適切会計問題調べている第三者委員会、過去5年間の営業利益の過大計上額を1600億円台とする最終集計、最終損益に数百億円の減損損失計上する方向。

ヴェリとびさん～中国バブルの真実～

・世界が震えた上海株急落。
乱高下繰り返す中国株、6月中旬にピークつけた上海総合指数はその後3週間で3割も下がった。
本土市場に上昇する企業の約半数が「自発的に」売買停止するなど政府の相次ぐ株価対策で
週末は一旦落ち着いたが、予断許さない状況。
8～9日NY市場でアップル株は4.4%下落、1-3月期の売上高に占める中国市場の割合が29%に上り、新型iPhoneの上客が消える懸念が株価押し下げた。
世界が固唾を呑んで見守る中国株の乱高下、政府が必死に対策を講じるのは「成長率7%」の前提に株高があるため。

・脆弱経済、揺らぐ「7%」成長。
中国ショックは中国経済の弱点浮き彫りにし、成長維持のための官製相場の限界。
15日はGDPと同時に6月の小売売上や1-6月の固定資産投資も発表。

投資バブルリレー下支え役限界に。

・潜在力4%台、将来への悲観論。
中国経済成長率、中長期持続可能な潜在成長率は2020年以降に4%台に下落するとの見方が出始めた。
銀行の預金金利を政策的に低く抑えていることもあり、行き場を失ったマネーが不動産→理財商品→株式に時間差で順に流れ込み、常に「投資バブルリレー」発生させてきた歴史。
今回の株価急落への中国政府の対応は大きな疑問投げかけている。

・地方政府が足枷、のしかかる債務。
中国経済のアキレス腱が地方政府の債務問題、地方経済が停滞する発端は、08年末リーマン・ショックの打撃から世界を救った4兆元（約80兆円）規模の景気対策。
資金の過半を地方政府が拠出したものの、財政基盤の脆弱な地方政府は土地払下げ収入に頼らざるを得ず、巨額の公共投資が不動産バブル招き、値上がりした土地を売って資金需要満たした。
だが数年後、過度の地価上昇抑えつけると後には非効率な公共投資と積み上がった債務しか残らず、株価下落でIPOが進まなければ、土地に変わる打ち出の小づちは機能しない。
「バブルリレー」の成否は地方政府の資金繰りだけでなく、中国経済の先行きまで左右。

・未熟な市場　振幅大きく。
中国証券監督管理委員会、悪意ある空売りを摘発する方針表明、空売りしていた投資家を震え上がらせた。
相場下支えのため、8日からは政府系金融機関の中国証券金融が株式買い入れ始めた模様、経済メディアの「財新網」は10日、同社の買い入れ規模が8、9日で「4000億元（約8兆円）を超えた」と報じる。
上海株式市場は一見市場のように見え、実は市場原理に任せきれない「張りぼて」であり、未熟さ露呈。

投資家にとって大きな制度リスクもあり、9日には上場企業の約半数が自発的に売買を取りやめ「換金できない！」と書き込み相次ぎ、今回は中国株投信の解約できなくなった日本の投資家も巻き込まれ、さらに株価の振幅を大きくしているのが、正規・非正規含めた信用取引の存在。
5～6月の上海総合指数の平均は4400程度で3000前後を当局が死守ラインとした可能性がある。
　
・上海株ショック、日本への影響は・・
訪日客関連株冷や水、全業種平均経常益0.11%押し下げ。
インバウンド関連株の騰落率
ラオックス、直近1週間の騰落率▲19%昨年末比68.6%

・米利上げ時期後退観測で円高、中長期的には円安基調変わらず。
中国株急落のショックは外国為替市場にも及び、安全資産選好する「リスクオフ」になったことで・・

・先週の日経平均は10日終値が1万9779円で、週間ベースでは今年最大の下げ幅となる759円（4%）安に、ギリシャ問題の先行き不透明感と中国株の急落で外国人投資家を中心に運用リスク回避の動きが広がった。
投資家心理の動揺広がり、海外発のリスク要因が響く中で、押し目を買う動きもあり、売買は活発。
今週はギリシャ支援協議や中国のGDP発表に注目、結果次第では「一段のリスクオフが進みかねない」と、当面日本株は外部要因に振れやすくなりそう。

・ECBは16日に定例理事会開き、金融政策を議論。
今回の会合では政策自体は3月導入した量的金融緩和を現行ペースで継続する可能性が高い。
ただ会合の実質的な主要テーマは、ギリシャ問題とその広がりになりそう。

・会社がわかる。特集：中外製薬、成長が加速。

・日本株が調整局面入りしたとの見方が市場で広がり、先週（6～10日）は日経平均が前週末比759円（3.7%）安と大きく下げた。
目先の一段安・・

業種別で空売り比率が高まったのは「パルプ・紙」や「倉庫・運輸関連業」「銀行業」が目立つ。
7月下旬からは日本企業の4～6月期決算の発表が始まり、会社予想の上方修正が相次ぐなど好材料が出なければ、「市場の弱気」は相場に長くのしかかりそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は2万円挟んで不安定な値動きか？
先週は中国の株価やギリシャ問題に翻弄され、日本株は大きく乱高下。
中国当局・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米相場は本格化する2015年4-6月期決算が材料に。
堅調な米景気を背景に米企業収益の拡大基調が続くかどうかが注目。
ダウ・・

・ランキング：日経平均は6/24に年初来高値付けた後、荒い値動きに。
時価総額1000億円以上の上場企業について直近までの株価上昇率ランキング。
1位アダストリア6/24比株価上昇率24.9%、主力ブランド改革奏功。
2位神戸物産20.8%、クスリのアオキ20.2%
5位クリエイトSD12.2%、粗利益高い調剤事業が伸び。
20位大林組6%、都心再開発など工事採算改善。　
37位島津製作所3.8%、新製品投入で競争力強化。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。
上昇1位週間騰落率上海5.2%（14年末比騰落率19.9%）

2位スイス2.5%（1.7%）

3位スペイン2.4%（7.4%）
10位米国0.2%（▲0.4%）
下位25位台湾▲4.7%（▲4.2%）24位香港▲4.5%（5.5%）23位日本▲3.7%（13.3%）22位韓国▲3.5%（6.0%）21位ネシア▲2.5%（▲7%）
2014年末比騰落利率1位アルゼ36.3%　

2位上海19.9%　

3位ドイツ15.4%　

4位ベトナム15%　5位フランス14.8%　6位ロシア14.5%　
最下位ネシア▲7%　24位台湾▲4.2%　23位ギリシャ▲3.5%　22位トルコ▲3.4%　1位カナダ▲1.5%　20位タイ▲0.9%

７月第２週の指標（7/6～10）

7/6（月）
NY ―
$/\122.7∨ 
€/\136.2―∨ 
騰落96.8(-3.6)7/3
信用評価損率-6(+1.2)6/26

VIX16.9(+.8)7/4
外人-10万↓

3日の米国は、独立記念日の祝日にあたり休場に。
7月第1週、週間ではダウは1.2%下落2週続落（累計1.6%安）、ナスは1.4%下落2週続落（同2.1%安）、S＆Pも1.2%下落2週続落（同1.6%安）。

日経平均はギリシャショックで週明け月曜日に596円下落も、残り4日で430円戻し、7割超回復。
週間ベースで0.8%下落、TOPIXは0.9%下落、共に2週ぶり反落。
マザーズは0.3%下落9週ぶり反落、ジャスダック平均は0.5%上昇9週続伸（累計9.5%高）、東証2部は0.4%下落9週ぶりの反落で終了。

ギリシャ金融支援の行方や中国市場の変調などがあった割には、日経平均は2万円を切らず、底堅い印象も。
注目されるギリシャの国民投票は5日実施され、日本時間で6日午前1時に締め切り。
出口調査の大まかな結果は、東京市場の寄付き前には判明するのではないかと言われており、週明けは主要市場の中で最も早く市場が開き注目されますし、過剰評価もされることになるでしょう。
ギリシャが緊縮策を拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味、緊縮策を受け入れれば、政治混乱とどちらにしても追い込まれていることには変わりなく、茨の道。
ただ金融市場では、緊縮策拒めば大きな波乱要因になると。
ギリシャ国民の選択は、緊縮賛成派が多少多いような報道が多いものの、拮抗していて予断許さない状況に。
ギリシャの大勢は開票率90％で、「賛成」39%「反対」60%　で緊縮策に「オヒー（No）」が優勢、チプラス首相が「勝利宣言」とNHKニュース速報で流れ、6日からの債権団とのテーブルに戻ると・・
独仏は困ったなぁ～という感じか？市場関係者では、日経平均が200～300円安といった声も。
また女子ワールドカップ、決勝戦日本対アメリカ戦が8時から始まります。

・国際通貨基金2日、事実上のデフォルトに陥っているギリシャの破綻を回避するため、債務返済期限の大幅な延長や新たな資金援助が必要とした報告書発表。
追加支援規模を500億ユーロ（約6兆8千億円）と試算、将来的には債務免除が必要になる可能性も示唆。

・ギリシャ、バルファキス財務相、すでに紙幣を刷る印刷機は廃棄しており、「（新たに印刷する）能力はない」と。
ユーロ導入への強い意思示すため、2000年に「（旧通貨ドラクマ用の）印刷機を壊した。印刷機は持っていない」と説明。

7/7（火）
NY-46.5↓
$/\122.5―∨ 
€/\135.5∨ 
騰落88.1(-8.7)7/6
信用評価損率-6(+1.2)6/26

VIX17(+.2)
外人-450万↓

米国は続落。
ギリシャの国民投票で反対派が勝利し、これを受けて世界的な株安となり売り先行、ダウは160ドル安となり全セクターが－となるなど幅広く売りが出たが、すぐに買い戻しが入りダウやナスは一時＋圏に浮上。

その後は再度売りが優勢となり上値の重い展開が続いたが、引けにかけてやや下げ幅縮小して取引終了。

東京市場のザラ場中時間外取引でダウは200ドル以上安かったところも、米国は落ち着いた反応に思える。
日経CNBCでのコメントで、今度はアメリカや日本のように安定した市場に資金が向かうのではないかとのことだったが、「日本」の名が出てきたのには驚き？
原油価格の下落が、この日の米国の下げ要因とも。
アリババ（-2.24%）

欧州の主要3指数は大幅続落。
震源地なので当たり前かも知れないがDAXは1.52%安にとどまり、反応は限定的で狼狽売りにはならなかったとのこと。
イタリアでは銀行株が大幅下落、主要指数は4.03%の大きな下落に。
ギリシャ主要指数は依然休場中、ギリシャの銀行も8日まで休業に。

日経平均は5日ぶりの大幅反落。
ギリシャの国民投票後に最初に開く主要市場で洗礼受け、東証1部出来高は24億1772万株、売買代金は2兆5314億円、騰落数は値上がり118銘柄、値下がり1725銘柄、変わらず44銘柄に。
ギリシャの影響は日経平均で300円ほどで、またまた中国が追い打ちをかけて一時527円安まであったところも、それでもぎりぎり2万円は割れず、75日移動平均線（2万0002.93円6日）が下支えも。（風前の灯とも？汗）
欧米市場に比べ、初めの洗礼が大きいのは仕方ないところだろうが・・

中国市場、中国政府の対応策に寄付き反応も、一時下落。
力づくの対策が効果が少ないとの見方も多くなっているが、政府に言われて各社の対応がすぐにできるかも疑問。
一時的には持ち直すようにも、持ち直した後しばらく動かないような低ボラ相場が続き、本格的な下落は半年～1年後では？
上海株式投信（ETF）、買い目線に変えてみるか？

・内閣府6日発表、5月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数が前月比1.8p低い109.2となり、2ヵ月ぶり悪化。
生産や個人消費に関連する指標が落ち込み、基調判断9ヵ月ぶりに引き上げ、「足踏みを示している」とした。

7/8（水）
NY+93.3↑
$/\122.4―∨ 
€/\134.6∨ 
騰落93.7(+5.6)7/7
信用評価損率-6(+1.2)6/26

VIX16.2(-.8)
外人+70万↑

米国は反発。
やや買いが先行しての取引開始となったが、金融やテクノロジーを中心に売りが出始めると全面安の展開となり、ダウは昼前に200ドルを超える下落に。

しかし午後に入ってギリシャが新たな改革案を提出すると伝わったことで急速に買い戻しが入り、指数は＋圏を回復、その後も右肩下がりの推移となり、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。

ギリシャ側からの支援策獲得に向けた提案が国民投票前と同じで欧州市場が大幅続落。
中国市場の下落で中国景気の減速で資源価格の下落を呼び込むとの憶測も加わり商品下落。
ダウもリスクオフで始まり一時218ドル（1.2%）安も、原油価格が持ち直して引けにかけて上昇。
エネルギー関連株が主要指数を押し上げ。

欧州の主要3指数は大幅続落。
ギリシャ債務問題の先行き不透明感（対応にも失望）とコモディティー価格の下落も嫌気されたところで、一斉にリスクオフとなったようなところも。
ギリシャ主要指数は休場。

日経平均は大幅反発。
昨日ギリシャの国民投票受けて大幅下落、世界を一周したところ米国で下げ渋り、ギリシャの問題は限定的との見方から前日の反動もあり買い戻しも。
東証1部出来高は22億2594万株、売買代金は2兆3179億円、騰落数は値上がり1487銘柄、値下がり314銘柄、変わらず87銘柄に。
ギリシャから中国市場、そしてコモディティーの下落と嫌な連鎖となっているところ。
米国と日本はよく踏ん張っているように思えるが、踏ん張りきれなかった時は怖い思いも・・ただ、何とか踏ん張れそうな感覚か？
主要大型株にはなかなか資金が向きにくい展開となっており、時間が経つにつれ日本郵政グループのIPOも近付き、なおさら需給の問題もあって大型株には手が出し辛くなって中小型株に目が行ってしまうところか。
明日は上げの特異日。

大手商社が航空会社に航空機貸し出すリース市場に照準定め、2020年には世界を飛ぶ民間飛行機のうち約半分がリース機になる見通しで、各社は旺盛な需要取り込む。
大手商社参入だが、小粒なところではジャパンインベストメントアドバイザーも注目。

・「緊縮反対」が6割超占めた国民投票追い風に債務減免盛り込んだ新たな金融支援求めるギリシャ政府に対し、独仏首脳らは具体的な緊縮策の提示が先だと迫る。
ユンケル欧州委員長「ギリシャのユーロ残留が私の目標だ」と。
ギリシャ前任財務相バルフャキス氏の交代には交渉前進へのギリシャ側の意欲も読み取れる。

・ECBが保有する約35億ユーロ（約4700億円）のギリシャ国債の償還（返済）期限である20日にらみ神経戦になりそうだが、交渉の難航は必至。
決裂でECBが持つ国債償還できなければ、ECBがギリシャの銀行に実施中の緊急支援を打ち切る恐れ。

・商品市場で中国景気減速への警戒感が強まっており、代表的国際商品指数、ロイター・コアコモディティーCRB指数は3ヵ月ぶりの安値。
最近の上海株の急落で、原油や金属などの需要の下振れ懸念高まる。
銅はロンドン市場で6年ぶりの安値、原油7月に入り1割強下落、3か月半ぶりの安値、金も7日NY先物で1トロイオンス1150ドル前後と前日から20ドル近く下げる。

・中国経済が世界2位の規模に膨らんだ今、中国の株安は世界経済の先行きに影を落とし、上海総合指数は7日、前日比1.3%安と反落。
個人の弱気ムードが広がり、中国政府が打ち出した大型の株価対策の効果ほぼ打ち消し、上海・深セン両取引所で7日までに売買停止した銘柄は計769社、8日から売買停止になる200社以上加えると、全上場銘柄のうち3分の1に上る。
株安は2つのルートで実体経済に波及、一つは個人消費。
中国の証券口座数は2億口座超え全人口の約15%、投資家の裾野広がり株式相場の個人消費への影響は増す。
もう一つは企業への投資。
証券監督当局は株安抑制するためIPOの認可社数を大幅に絞り込む方針、既に28社が上場見送り。

・5月の米貿易赤字は約418億7100万ドル（約5兆1300億円）、前月改定値比約2.9%増。
赤字額は市場予測平均(約425億ドル)下回ったが、2ヵ月ぶりに拡大。

・2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度比約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだ模様。
5年連続の増加で7年ぶりの高い伸び幅になり、大企業の景気回復が地方企業にも波及してきた格好。

7/9（木）
NY-261.4↓↓
$/\120.6∨∨ 
€/\133.6∨ 
騰落82.3(-4.7)
信用評価損率-6.3(-.2)7/3

VIX19.6(+3.5)
外人+30万↑

ＮＹは大幅急落。
ギリシャ債務問題への懸念が後退したことで欧州は堅調に推移したが、上海市場の下落や中国経済減速に対する懸念から売り先行、午後に入っても上値の重い展開が続き、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。

NY証券取引所でシステム障害発生、一時サイバーテロとの噂も出て投資家心理を急速に冷やし、中国株急落で資源価格の下落も響き、リスクオフで投資マネーが臆病になったところも。
アップル（-2.48%）ヤフー（-2.62%）アリババ（-2.11%）バイオジェン（-2.54%）
ラッセル2000（-1.53%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は反発。
金融と製薬銘柄が買われ、ユーロ圏首脳がギリシャとの交渉期間を5日間の猶予を与えたことも好感。
ギリシャ主要指数は今だ休場、イタリア主要指数は2.64%反発。

日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は31億9557万株、売買代金は3兆3946億円とパニック状態で大商い、出来高は今年3番目の高水準、騰落数は値上がり43銘柄、値下がり1835銘柄、変わらず10銘柄に。
ギリシャ問題がもやもやしているところに、中国株の下落が覆いかぶさったようなところ。
日経平均2万円は底堅かっただけに、割れると一気に追加売りも出たようなところも。
空売り比率が37.9%、東証1部の騰落数で値下がり以外の銘柄が53銘柄と100銘柄を切り、陰の極に。
EU、ギリシャへの金融支援実行するか否かを決める最終期限を12日に設定、最終通告突きつけた形に。
3週連続で、ギリシャ問題の結果明けの洗礼を最初に受ける13日月曜日に・・

・中国株安、海外市場に連鎖。
8日は上海総合指数が一時8%安と急落、東京市場で日経平均が638円安と今年最大の下げ記録。
ラリアドルなど資源国通貨も売られ、世界経済の先行きに暗い影落とし始め、8日の上海指数は前日比5.9%安の3507と大幅続落。
上海と深セン全上場銘柄の約半分の1300社超が、企業側の申し出で売買停止の異常事態。

(中国政府のテコ入れ不発、上海株下落止まらず1400社超が自社株売買停止、前代未聞の事態に)
保有株を売却したい投資家は売買停止になっていない銘柄に売りを集中、政府株価対策いずれも不発。
売買に厚みのある日本株を中国株の替わりに売上高、損失リスク回避する動きも。
日産、ラオックスなど中国関連銘柄の下げ目立つ。

・東芝、不適切会計問題巡り、原子力事業子会社、米ウエスチングハウスなどの株式の一部や不動産を計2000億円規模で売却する検討に入った。
不適切会計では1700億～2000億円の営業利益の減額修正が必要になる見通し、主要取引銀行に対し5000億～6000億円規模の融資“枠”の設定打診(まだ、実際に具体的な融資行動に入ったわけではない)。

・街角景気に陰り。内閣府が8日まとめた6月の景気ウォッチャー調査では、3ヵ月前からの景気の変化示す現状判断指数（DI）が前月比2.3p低い51に。
悪化は2ヵ月連続、株安・円高への懸念も浮上。

・英財務省、2015年度の夏季予算案、20年に法人税を18%まで削減する方針打ち出す。
歳出の削減により財政赤字縮小する一方、税負担軽減して企業活動促す。

・国内外の市場で原油価格再び下落、米国では一時1バレル50ドル台に下落、中東でも60ドル割れ。
リスク資産から投資マネーが引き上げられているためで、今秋には45ドル前後まで落ち込むとの指摘も。

7/10（金）
NY+33.2↑
$/\121.7∧ 
€/\134.6∧ 
騰落82.3(-4.7)7/9
信用評価損率-6.3(-.2)7/3

VIX19.9(+.2)
外人+360万↑

ＮＹは反発も、引けにかけて上げ幅縮小。
中国の反発や欧州の全面高を受けて買い先行、ダウは200ドルを超える上昇となったが、朝方をピークに徐々に売り優勢に、指数は右肩下がりの展開に。

公益や通信といったセクターが軟調に推移し、インテルなどの半導体が売られると午後に入っても売りの勢いは止まらず、主要指数は＋圏を維持したものの、この日の安値圏で取引終了。

中国株の上昇とギリシャの財政問題が収束に向かう楽観論も投資家に安心感与えたところも。
ダウは寄り付き直後249ドル（1.4%）高で3指数とも1%超上昇も、終値では0.2%前後の上昇にとどまる。
アップル（-2.04%）ネットフリックス（+2.37%）

NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅続伸。
中国株が持ち直し、鉱業株が買われる。
ギリシャの財政再建策を債権団が前向きに検討、ギリシャ債務交渉が妥協する期待も。
ギリシャ主要指数は休場、ギリシャの銀行も13日まで休業で取引所も同様措置かと。
イタリア主要指数は3.51%の大幅上昇に。

日経平均は反発。
一時日経平均は622円安と25日移動平均の乖離率5.88%に、また3月の安値（1万8927円）すれすれの1万9115円で踏みとどまる。

午前一時622円（3%）安～117円（0.6%）高値引けと大きく切り返して終了、出来高も大商いで久しぶりに一日の中でのV字回復、セリング・クライマックスとなったとも言えそう。
東証1部出来高は37億1187万株、売買代金は3兆8409億円、騰落数は値上がり419銘柄、値下がり1406銘柄、変わらず63銘柄に。

・ギリシャ9日、新たな金融支援受ける条件としてEUから求められた財政改革案を債権団に提出、増税や年金の給付抑制により2年間で100億ユーロ（約1兆3400億円）～120億ユーロの収支改善目指す。
EU側が改革案受け入れるかどうかが焦点。

・日経平均乱高下、上海株式相場が挙げに転じると共に急速に切り替えして1万9855円と高値引け、1日の高安の差は740円で2013年5月以来の大きさ。

急落していた中国の上海株式相場9日一旦下げ止まり、日経平均も反発、中国株の下落起点にアジア全域へと広がった株安の連鎖にひとまず歯止めがかかる。

・6月中旬から急落していた中国株式市場は9日、代表的な上海総合株価指数が前日比5.76%高3709.33で取引終了。
中国当局が先月末から次々と打ち出した、市場原理無視してまでの大型株価対策の効果がようやく表れたよう。

・中国株安が企業の成長戦略揺さぶり始め、消費ブームに冷や水浴びせられ、ネット通販最大手アリババ集団は買い控えに直面。
高株価武器に世界でM&A推進してきたパソコン世界最大手レノボ・グループの先行きにも黄信号点滅。

・小型無人飛行機（ドローン）の飛行規制法案9日衆院通過、国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行禁じる初の法規制。
第2弾として夜間飛行の禁止柱とした法案を近く国会提出する。

・東芝、抜本的な構造改革迫られる。
不適切会計はリーマン・ショック後の半導体の収益悪化と東日本大震災後の原発事業の伸び悩みで、無理な会計処理重ねたことが背景。　
不適切会計問題は東芝のガバナンスに疑問投げかけると同時に、構造改革に一から取り組む覚悟問う局面迎える。
　
・日銀、2015年度の実質GDPの成長率見通し下方修正する検討に入り、4月時点の2→1%台後半に引き下げる。

中国の景気減速などで輸出や生産が想定よりも振るわなかったため。

韓国銀行（中央銀行）も9日、2015年の実質成長率見通しを従来の3.1→2.8%に下方修正。
中国景気の鈍化などで輸出の不振が続く中、中東呼吸器症候群（MERS）の発生などで消費も当初予想下回る見通し。

・国際通貨基金（IMF）9日改定、世界経済見通しで2015年の成長率3.3%と今年4月時点予測から0.2p引き下げ。
16年は新興国で景気回復の動きが見込めることから、成長率は3.8%と据え置く。
世界全体2015年3.3%（4月予測比▲0.2）16年3.8%（0）

米国2.5（▲0.6）3（▲0.1）ユーロ圏1.5（0）1.7（0.1）日本0.8（▲0.2）1.2（0）

ロシア▲3.4（0.4）0.2（1.3）中国6.8（0）6.3（0）インド7.5（0）7.5（0）新興・途上国4.2（▲0.1）4.7（0）

・インド自動車工業会9日発表、6月新車販売台数（乗用車と商用車合計）前年同月比0.3%減26万9088台。
前年実績割り込むのは8ヵ月ぶり、乗用車は微増も、全体の8割占める商用車0.5%減が響く。

・工作機械、海外需要にブレーキ、6月の工作機械受注額（速報値）のうち、外需は757億円と前年同月比10.9%減。
ツガミ担当者「スマホ向けの受注は5月からほとんどない」と語り、中国向け機械造る現地工場では、在庫積み増す形で一定の稼働率保つ対策取る。　

・シード、眼球の膨張検出するセンサー内蔵した検査用コンタクトレンズを今秋発売、病院の検査だけではわからなかった日常生活での眼球内圧力（眼圧）の変動把握、緑内障の治療に役立てる。

ヴェリとびさん～波乱の火種、緊張の夏～

・ギリシャ劇場が鳴らす警鐘。
EUなどが求める緊縮策の是非を問う国民投票の結果がどちらに転んでも、混乱必至。
チプラス首相は先の読めない脚本を次々に繰り出し、後に待つのはユーロ崩壊という悲劇か？
日本株も、ギリシャ問題で一時動揺も比較的楽観論も広がりつつある。
世界を見渡すと波乱の火種がそこかしこに。
過熱感が指摘される中国株は6月中旬の高値から直近までに約3割下落、投資家は市場から逃げ始めた。
米国では利上げ観測がくすぶり、緩和マネーが支えた新興国から資金流出すると見た投資家は動き始め、トルコリラやネシアルピアが下落、新興国通貨の動き示す指数は一時3週間ぶりの安値圏に沈んだ。
6/29、米自治領プエルトリコの債務問題が急浮上、720億ドル（約8兆8000億円）に膨らんだ負債の返済難しく、米国の金融市場が混乱する恐れも。(負債規模は、13年破綻したデトロイト市の約8倍)

著名債券投資家ビル・グロス氏は投資家向け書簡で、市場に潜むリスクとしてギリシャ、中国の急激な信用拡大、新興国のドル建て債務など挙げた。
ギリシャ問題は、公的部門が支える市場のひずみを映す。
ひとたびどこかが綻べば足をすくわれかねず、「波乱の夏」の予感に投資家はどう備えるべきか？

・蓄積するマグマ　総点検。
ギリシャ：債務返済2050年代まで延々。反緊縮、南欧諸国への波及警戒。
　国民投票の結果がどうあれ、いばらの道。問題の長期化は避けられず。
　大きな節目は・・

中国：群衆のパニック売り官制相場揺らす。株価急落、一因の信用取引規制見送り。
　売り・・

新興国：トルコと南アに資金流出懸念。米利上げ警戒、経常赤字・対外債務を注視。
　米国が今後利上げに動けば・・

有事の金：欧州中銀、囲い込みに動く。ギリシャ周到に準備？4年前から買戻し。

・日本株、荒波に耐える銘柄を探る。
リスク回避局面で値持ち、注目「ネオ・ディフェンシブ」
「リスク回避」局面で下げが小さかった主な銘柄、日経平均との連動性を測る「β（ベータ）値」（過去180日間）が低い銘柄が多い。
β値は1ならば値動きがほぼ完全に連動すること示し、0に近づくほど連動性が薄い。
大塚HD、週間株価騰落率▲0.6%　β値0.74
もう一つのポイント、業績の裏付け＋上振れ期待で見極め。
ギリシャ問題が世界の金融システムを即座に揺るがす事態にならなければ、「低金利背景に日本株や欧州株への資金流入は続く」との声も多く、不安定な相場でこそ業績の裏付けのある銘柄を選ぶこと。
業績の上振れ期待が大きい主な銘柄　
リスク回避の動きが一段と進む局面では、配当余力や現預金といった財務内容にも投資家の目は向かいやすい。
小野薬、通期経常利益の会社計画に対する上振れ率24.6%　4-6月期通期会社計画進捗率34.8%
　
・ギリシャや中国など外部環境に投資家が神経とがらせる中、日本株も足踏み。
日経平均は6/29に前週末比596円（2.9%）安と1年5ヵ月ぶりの下げ幅記録、7/3終値は2万0539円と週間で166円（0.8%）下げた。
市場では先行きへの楽観が支配的だが、相場の調整リスクに身構える投資家も増え始め、「プット・コール・レシオ」は3日、1.38とほぼ5年ぶりの水準に上昇、市場の弱気心理が高まっているよう。
短期調整見越し、オプション市場で保険掛けつつも、現物株を売り急ぐ動きは今のところ限定的。

・企業の設備投資復調示す。
日銀短観によれば、2015年度は11年ぶりの大きな伸び率。
9日内閣府は5月の機械受注統計発表、市場予想前月比5%減と3ヵ月ぶりに落ち込む。
好調な・・

・今週から米主要企業の2015年4-6月期決算発表始まり、市場予想では純利益が前年同期比3%減。
四半期ベースでは、金融危機後の09年7-9月期以来5年9ヵ月ぶりの減益に。
特にエネルギー関連企業は1年前比、原油安の影響で苦戦した公算が大きく、ドル高進行も幅広い業種に逆風だったと見られる。

・「止血」から成長へ、ソニーの決断。
公募増資など4400億円調達、主に世界シェア首位の画像センサーの増産投資に充てる。
2015年3月期まで痛み伴うリストラ進め、ようやく「止血」から「成長」へカジを切り始めた。

・発掘実力企業：ネット社会を支えるSHIFT、業務用ソフトウエアやスマホ用ゲームなどには「バグ」と呼ぶシステム上の不具合が付き物。

・株式市場で輸出株を選別・物色する動き強まっている。
米国で稼ぐ企業の株価が底堅い反面、中国や欧州での売上高が大きい銘柄は下げがきつい。
円安が進み、輸出株全体で見れば業績の上振れ期待は大きいが、輸出先の違いで業績の格差が生まれやすく、株価の二極化の流れは今後も続きそう。
3日の株式市場で日経平均は4日続伸、4日間の値上がり幅は429円と週初の下落幅（596円）の7割取り戻し、牽引役は小売りや医薬品など業績のブレが少ない業種。

・原油価格が下落、国際指標WTI は1バレル57ドルを下回り、終値ベースで2ヵ月ぶりの安値に。
ギリシャ債務問題の混迷が長引き・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式市場は、日本時間6日朝方に大勢判明する見通しのギリシャ国民投票の結果に左右。
地元メディアの世論調査では、財政緊縮策の受け入れ派が増えている。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は、5日実施のギリシャの国民投票の結果に大きく左右されそう。
EUなどが求める財政緊縮策の受け入れが決まれば、安心感からひとまず買いが広がると見られる。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要24の株価指数（ギリシャ休場）のうち5指数が上昇。
上昇1位ベトナム週間騰落率6%（14年末比騰落率13%） 2位ネシア1.2%（▲4.7%）

3位インド1%（2.2%）

4位アルゼ0.7%（37.1%）5位韓国0.7%（9.9%）

7位日本▲0.8%（17.7%）
下位24位上海▲12.1%（14%）23位スペイン▲5.2%（4.9%）22位フランス▲5%（12.5%）21位ドイツ▲3.8%（12.8%）12位米国▲1.2%（▲0.5%）

2014年末比騰落利率1位アルゼ37.1%　

2位日本17.7%　

3位ロシア16.3%　

4位上海14%　5位ベトナム13%　

6位ドイツ12.8%　
最下位トルコ▲5.3%　24位ネシア▲4.7%　23位ギリシャ▲3.5%（先週まで）　22位スイス▲0.8%　21位米国・タイ▲0.5%　19位英国0.3%　18位台湾0.5%

６月第５週～７月第１週の指標（6/29～30，7/1～3）

6/29（月）

NY+56.3↑
$/\122.3∨
€/\134.7∨∨∨∨
騰落90.4(-9.4)

信用評価損率-7.3(-1.1)6/19

VIX14？(-.1？)、本日夕刻確認忘れ・・

外人+90万↑

26日の米国は反発。

27日のユーロ圏財務相会合に向けて合意成立との期待から買いが先行、また10時に発表された6月のミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことで上げ幅拡大場面も見られたが、ギリシャ政府が支援延長と融資案を拒否したことが伝わると徐々に売りが優勢に。
ダウは＋圏を維持したものの、ナス、S&Pは－圏で取引終了。
ＮＹはまちまちで取引終了。
ギリシャの資金支援巡る交渉の行方を前に慎重なところも。
ヤフー（-2.45%）アリババ（-2.3%）
週間ではダウは0.4%、ナスは0.7%、S&Pも0.4%下落、いずれも3週ぶりの下落。

欧州の主要3指数はまちまち。
引き続きギリシャのデフォルト懸念と債権団との合意の期待とが綱引きに。
ギリシャ主要指数は2.03%上昇。

日経平均は続落も下げ渋ったようなところも。
東証1部出来高は21億9127万株、売買代金は2兆2666億円と売買代金の2兆円超の連続日数が54日連続と2007年9月までの72日連続に次ぐ記録に。
騰落数は値上がり682銘柄、値下がり1053銘柄、変わらず136銘柄に。
週間ベースで日経平均株価は2.6%高、TOPIXは2.2%高、ともに4週ぶりに反発。
マザーズ指数は1.4%高、8週続伸（累計12.7%高）日経ジャスダック平均は1.3%高、8週続伸（同8.9%高）。
東証2部は1.1%高、8週続伸（同8.4%高）で取引を終えた。

週末にギリシャ情勢が急変、ギリシャ・チプラス首相は週明けの銀行営業を29日～数日間休止（期日未定）、アテネ取引所も29日は休場と発表。
世界的な大きな影響はないとは思われるが、欧米市場より早く開く東京市場は「不安」が煽られるところも・・
外国為替市場では、1ドル=122円65銭、1ユーロ=134円76銭と円高に推移。

・EUの対ギリシャ金融支援問題で、同国の国会は28日、EU側が支援条件に求める財政再建策に対する賛否を問う国民投票を7/5に実施することを承認。
ギリシャが国民投票実施する時間稼ぐため、1ヵ月間の支援の期限延長求めたが、ユーロ圏側は拒否。
ギリシャ除く18ヵ国財務相会合ではギリシャのデフォルトなど念頭に影響拡大阻止するため、「あらゆる可能な手段取る」と全力挙げる考え強調。
27日の財務相会合では、支援の期限を6/30以降に先送りしないと決定済み。

・ECB28日、ギリシャ国内の銀行の資金繰り支えてきた「緊急流動性支援（ELA）」の上限拡大見送ったことで、ギリシャ国内の銀行は苦境に追い込まれそう。
預金の大量流出に歯止めかけるため、ギリシャの金融当局に銀行の営業停止などの資本規制に踏み切るように迫った格好。
ギリシャ除くユーロ圏18ヵ国は金融市場の混乱避けるために全力尽くす方針確認、ユーロ圏政府・中央銀行はギリシャ発の銀行不安を回避するため、他の南欧諸国への危機波及の防止に力入れる。

・ギリシャ債務問題の解決が難しい情勢となり、市場参加者がより安全な資産にお金を移し、円高・株安が進むとの見方多く、市場では「最後は双方が折れる」との楽観的な見方が多かったため、週明けの相場は波乱含みの展開と。
先週、ギリシャ支援が進展するとの期待で531円上昇した反動避けられず・・

・日経新聞社とテレビ東京26-28日世論調査、集団的自衛権の行使容認など盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57%に達し、「賛成」の25%を大きく上回る。
内閣支持率は47%で5月前回調査比3p低下、50%割れは昨年12月発足の第3次安倍内閣で初。
不支持率は4p上昇40%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も高く。
自民党支持率5p低下の38%、民主党は3p低下の8%、無党派層は9p上昇36%に。　

・オバマ大統領25日、上下院通過した通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（TPA）法案に署名する意向正式表明、同法の成立確定、TPP妥結へ前進。

・政府、EUとの経済連携協定（EPA）交渉の年内合意に向け、政府交渉団を拡充する。
TPP交渉の出口が見えたことから、経済自由化交渉の基軸を米国からEUに移し、対EU交渉も加速させる。

・上海市場の主要指数・上海総合指数26日　前日比7.4%の急落となる4192.9で引け、連休明けの23日～4日間で6%超の下落、その前週は5日間で13%も暴落。
2008年リーマンショック以来の大きな下げ幅、市場関係者は「バブル相場崩壊の前兆ではないか？」と。
製造業など軒並み不振で、実体経済の裏打ちのない株式相場の脆弱性が浮き彫りになった格好。

6/30（火）

NY-350.3↓↓↓
$/\122.5―∧
€/\137.8∧∧∧

騰落90.4(-9.4)6/29

信用評価損率-7.3(-1.1)6/19

VIX18.9(+4.9)
外人+780万↑

米国は大幅反落。
ギリシャ不安に端を発した株安はアジアから欧州へ続き、米国でも売りが先行、朝方はやや落ち着いた推移となったが、昼前から売りの勢いが加速し、指数は右肩下がりの展開に。
欧州が一段安となったことや大手格付け機関がギリシャを格下げしたことも売り足を強め、主要指数はほぼ安値引けとなって取引終了。
主要3指数揃って約2%下落、ギリシャショックが世界1周回る。
突然プエルトリコの債務問題も浮上、中国市場の下落で景気の冷え込みの不安広がる。
ヤフー（-2.87%）フェイスブック（-2.51%）アリババ（-2.65%）バイオジェン（-3.06%）
ラッセル2000（-2.58%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅下落。
ギリシャショックに襲われる。
南欧の銀行株中心に相場が下落、旅行関連株も売られ、ギリシャ・アテネ取引所は銀行再開まで閉鎖（休場）に。
イタリア主要指数は、5.17%安、ポルトガルは5.22%安、スペイン4.56%安など周辺国にもショック波及。

日経平均は今年最大の下げ。
世界の主要国の中では週明け最初に開く市場でもあり、一時600円超す下落に、前引けあたりは下げ渋る場面もあったが、再びリスク回避の動きも出て下げ幅広げる。
東証1部出来高は25億3827万株、売買代金は2兆6573億円、騰落数は値上がり56銘柄、値下がり1821銘柄、変わらず10銘柄に。
経験則では極端な値下がりもしくは値上がり（95%以上）となると反転する傾向もあり、6月最終売買日もアノマリーでは上げの特異日で、東証発表の空売り比率も35.4%になっている。
昨日の日経平均は596円（2.88%）安、TOPIXは2.53%安となって、DAXは3.56%安、S&Pは2.09%安、とそれなりの値に。

・週末のギリシャ・ショックを世界の主要市場で真っ先に受ける東京ではユーロが大幅下落、対ドルで一時1ユーロ＝1.09ドル台後半と2%近く下落。
対円でも1ユーロ＝133円台後半と、前週末比4円以上円高・ユーロ安水準付ける。
株式市場全面安、日経平均は前週末比596円下落とほぼ1年5ヵ月ぶりの下落幅に。
中国株の大幅安も重荷になり、海外投資家中心に運用リスク回避する売りが広がる。

・ギリシャ3年物国債（2017年償還）利回りは前週末の20%近辺から大きく上昇（価格は下落）、一気に37%台まで跳ね上がり、12年の欧州債務危機後の最高水準に。
ギリシャのアテネ証取は銀行休業中の株式の取引は中止、国民投票まで金融システムが持ちこたえられるか、緊張感高まる。

・金融支援の打ち切りが6/30に迫ったギリシャが瀬戸際に。
EUなど債権団は緊縮策受け入れない限り、支援延長には応じない構え。
ギリシャは30日が期限の国際通貨基金への融資返済できない公算が大きい。

・中国・上海市場で株価下げ足速め、下げ幅は最近の2週間ほどで2割以上に広がった。
中国経済の減速感が一段と強まり、ギリシャ混乱を巡る心理的な影響もあって個人中心とする投資家が売り膨らませた。
当局27日に追加利下げ発表したが株価下支えできておらず、上海総合指数は29日、前週末比139p（3.34%）低い4.53、最近の高値12日の5166から下げ幅21%に。

・日銀29日発表、1-3月期資金循環統計で、3月末の家計の金融資産残高が初めて1700兆円突破、投資信託の保有が増えたうえ、株高で評価額が高まったため。
2014年度1年間の家計の資産と負債の差額からはじき出した黒字額とも言える資金余剰は15年ぶりの高い水準、リスク投資増やす一方、消費活動などに慎重な姿勢もうかがえる。

・国内企業の生産が足踏みしており、経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数速報値は昨年8月以来9ヵ月ぶりの低水準。
自動車の国内販売や輸出が振るわず、これまで順調だった電子部品・デバイスも、スマホ需要の一巡で停滞し始め、4-6月通じても3四半期ぶりの－が見込まれている。

7/1（水）

NY+23.1↑
$/\122.3―∨
€/\136.3∨
騰落95(+4.6)6/30

信用評価損率-7.3(-1.1)6/19

VIX18.2(-.5)
外人+690万↑

米国は反発。
朝方発表された4月S&Pケース・シラー住宅価格指数は予想を下回ったが、ギリシャ債務懸念がやや後退したことで買い先行、10時前後に発表された6月シカゴ購買部協会景気指数やコンファレンスボード消費者信頼感指数はまちまちの内容となり、マーケットへの影響は限定的。
ダウは昼過ぎに－圏に沈み、午後に買い戻される場面も見られたが、引けにかけてはやや上げ幅を縮小して取引終了。
ただギリシャ支援が土壇場でまとまる期待も入っていたものの、結局EU側は拒否と。
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は続落。
ギリシャの国際通貨基金に対する債務返済期限迫る中、懸念で売り優勢。
ギリシャは債権団に短期的な支援延長求めるも、独メルケル首相は7/5のギリシャの国民投票前に新たな交渉はないと主張、ドイツもついに怒ったようなところとも。
ギリシャ主要指数は6日まで休場予定。

日経平均は反発。
とりあえず、世界株安の連鎖は一服とも。
中国上海市場の切り換えし反発も、安堵感になったところも。
東証1部出来高は25億8500万株、売買代金は2兆7434億円、騰落数は値上がり1279銘柄、値下がり503銘柄、変わらず105銘柄に。
日経平均の6月は月間騰落で1.59%の－。
今年初の－で6ヵ月ぶりの反落、月足も今年初の陰線となった。
アノマリーの「6月最終売買日は高い」は、来年の日記にでも記すか？(汗)

・政府30日、臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画決定、経済の好循環による税収増で財政立て直す成長重視の姿勢鮮明に。
第一の目安は、2018年度基礎的財政収支の赤字幅をGDPの1%程度に。
内閣府試算、15年度は3.3%の赤字幅、実質2%以上の成長実現できても、18年度はGDP比2.1%（12兆円）、20年度も同1.6%（9.4兆円）の赤字が残り、18年度目安クリアは内閣府試算より6兆円程度の赤字圧縮必要。
第2の目安は、国の歳出のうち借金返済など除いた一般歳出の水準設け、安倍政権がこの3年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調守る。
成長戦略では労働力不足による供給制約解消するため、企業の生産性向上後押しする方針示す。

・ギリシャ政府30日、期限迎える国際通貨基金向けの債務返済できない見通しで、政府の資金繰りはぎりぎりの状況と見られる。
ギリシャの債権者の多くは民間でなくEUなどの公的機関、市場が最も恐れていた南欧諸国への危機の飛び火はひとまず阻止。
2012年ピークとする前回のギリシャ危機の反省で築かれた危機の「防火壁」が機能果たす。

・ギリシャの国民投票の行方懸念し株安の連鎖、30日の金融市場はやや落ち着き取り戻し、市場の混乱ひとまず一服、日経平均は4営業日ぶりに反発、中国相場が下げ止まったことも安心感につながる。
「ギリシャがユーロ圏離脱した場合でも、悪影響は欧州債務危機時と比べ限定的」との見方広がる。
ギリシャの3年物国債（2017年償還）の利回りは39%台に一段と上昇（価格は下落）、その他ユーロ圏の国債への波及は限定的、外国為替市場ではユーロ売りは一服。

・ソニー、公募増資と新株予約券付き社債（転換社債＝CB）発行など最大4400億円調達へ。
26年ぶりの公募増資で長期資金確保、世界首位の画像センサーに集中投資し、競争力さらに引き上げる。
約10年に及んだエレクトロニクス事業のリストラに区切りついたと判断、経営の軸足を成長へ移す。
新株は、当初国内外で8720万株を発行し、需要に応じて追加で480万株も予定し、最大9200万株を発行。
現在の発行済み株式総数は約11億7005万株で、最大7.8％程度の株数が増える見込み→希薄化率＝1－1/1.078＝約7.2％
発表前日終値3773基準なら約3501円、サイダーが入っていたかどーかはわからないが、昨日14時発表直前は3670、そこからなら約3406円と、発表後min3430まで下落したが、まー妥当なとこだったか？

・ギリシャ、いつの時点で「債務不履行」と見なされるか？
1日午前0時（日本時間1日午前7時）：30日に支払期限迎えるIMF向け債務は16億ユーロ（約2200億円）の期限設定、「事実上のデフォルト状態」も、IMFは「債務遅延」と認定する見通し。
14日円建て債券償還：民間向けで最も早く期限迎えるのが14日の200億円の円建て債券（サムライ債）償還、ギリシャが5日の国民投票で反対して拒否すれば、資金繰りは行き詰る。
20日ギリシャ債償還：20日にはECB保有する約35億ユーロのギリシャ国債の償還期限、「国債は市場に流通しているため、支払えなければ（完全に）デフォルトになる」とも。

7/2（木）

NY+138.4↑
$/\123.2∧
€/\136.1―∨
騰落97.3(+2.3)7/1
信用評価損率-6(+1.2)6/26

VIX16(-2.1)
外人+1040万↑

NYは続伸。
ギリシャ債務問題の進展から欧州が全面高となり、この流れを引き継いで買い先行、10時に発表された6月のISM製造業景況指数が予想を上回ったことも追い風となりダウは200ドル高近くまで上昇する場面も、この頃をピークに売り優勢となったが、引けにかけては再度買いが入り、＋圏で取引終了。

欧州の主要3指数は反発。
ギリシャ・チプラス首相が債券団への書簡で、財政緊縮策に関する改革案受け入れる方針表明で一段高、ギリシャ主要指数は休場。

日経平均は続伸。
東証1部出来高は21億6672万株、売買代金は2兆2303億円、騰落数は値上がり1218銘柄、値下がり560銘柄、変わらず109銘柄に。
政府、藻類や木くず素にした航空機向けバイオ燃料を2020年の東京五輪までに商用飛行で使えるように、7月に日本航空、全日空、IHI、石油元売りの業界団体等協議会設立、燃料の生産・供給方法を官民で整える→ユーグレナが連想。
国土交通省、羽田空港への鉄道アクセス改善目指す新線計画について、2020年東京夏季五輪までの開業は困難との見解明らかに、既存の鉄道で対応へ→京浜急行反応するか？

・米・キューバ54年ぶり国交回復。今月20日大使館再開。

・米自治領プエルトリコがデフォルトの危機に直面、ガルシア知事は6/30までに約720ドル（約8兆8千億円）の債務について「返済できない」と表明、米国の金融市場が混乱する恐れも。
負債規模は13年破綻したデトロイト市の約8倍。

・日銀、6月の全国企業短期経済観測調査、企業が内需回復に手ごたえつかんでいること示し、2015年度の大企業製造業の設備投資は11年ぶりの高い伸び。
6月短観、先行き薄日も中国経済の鈍化に加え、ギリシャが事実上のデフォルトに陥るなど、企業業績の下振れリスクも待ち構えている。

7/3（金）
NY-27.8↓
$/\123―∨
€/\136.4―∧
騰落100.4(+3.1)7/2
信用評価損率-6(+1.2)6/26

VIX16.9(+.8)
外人+240万↑

ＮＹは小幅反落。
6月雇用統計で賃金の伸び率が市場予想に届かなかった事を受け、利上げ観測時期が後ずれし株式市場のサポートとなり買い先行、ダウは一時67ドル高まで買われたが買い一巡後は伸び悩むと、金融やヘルスケアセクターが足を引っ張り－圏に転落、70ドル安まで売られたが、節目17700ドル近辺では下げ渋り、引けにかけては下げ幅を縮小させこの日の取引終了。

3日は米国市場は休場、3連休前のポジション調整とも。
米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予測平均（23万人程度）を下回り、過去2ヵ月分も下方修正、時間当たり賃金は横ばい。　
国際通貨基金がギリシャは大規模な追加支援（向こう3年間で500億ユーロ）が必要になるとの警告。
チプラス首相は緊縮策受け入れの是非について有権者に拒否呼びかけ、ギリシャ懸念が上値を抑えたようなところも。
引けにかけて指数は戻し気味で終了。

欧州の主要3指数はまちまち。
ギリシャ債務危機に対する懸念、5日の国民投票控え相場の重しに。
ギリシャ株式取引所は休場。

日経平均は大幅続伸。
3営業日続伸となり、週明けに大幅安（596円）の約7割取り戻してきたところ。
東証1部出来高は22億3853万株、売買代金は2兆4851億円、騰落数は値上がり1271銘柄、値下がり508銘柄、変わらず108銘柄に。
日経平均は25日移動平均線回復となり、投資家心理も少し好転。
米雇用統計で、4・5月の改定値が下方修正、外国為替市場ではドル安・円高に。
今夜米国市場はないが、ギリシャの国民投票後に開く東京マーケットの反応も気になり、動き辛いところか？

・中国の上海市場で株価が下げ止まらず、指標となる上海総合指数は2日、約3ヵ月ぶりに4000の大台割り込む。
中国経済の減速への不安が根強く、売買の大半占める個人投資家が売り急いでおり、習指導部は矢継ぎ早に株価対策打ち出すも、効果表れていない。
昨年7月に2000超だった株価は1年で2.5倍に急騰、6/12に約7年ぶりの高値（5166）付けた後、わずか3週間で24%急落。

中国政府、2日までに上海市場の株価が6月中旬から大幅に下落している事態の対策に動き始め、株式取引の信用規制緩和策を予定より早く発表、取引手数料の引き下げも打ち出す。

・日経新聞社と日経QUICKニュース2日まとめた中国エコノミスト調査、15日発表の4-6月期の実質GDP成長率の予測平均値は6.9%、2015年通年も6.9%に。
金融緩和の効果が期待下回るとして、景気減速傾向は当面続くとの見方多い。

・ギリシャ経済、2015年に再び－成長に陥る見込み強まり、預金引き出し制限など資本規制の導入で、主力の観光や小売りといった幅広い産業への影響は避けられず。

・スウェーデン中央銀行2日、政策金利-0.25%から-0.35%に引き下げ発表、同時に国債を大量に買い入れる量的緩和の規模450億クローナ（約6500億円）追加も。

・日銀2日発表、6月のマネタリーベース（資金供給残高）、世の中に出回るお金の量は6月末時点前年同月比33.5%増の325兆477億円、11ヵ月連続過去最高更新。