・異例の親子同時、身構える市場。
復興財源の確保という大義に加え、個人投資家の層を広げる効果も期待。
公開時に約1兆3000億円の株式放出が見込まれ、その後の株式市場の動向も左右しそう。
日本郵政は全国2万4000の郵便局網通じ、津々浦々に郵便・貯金・保険の均一サービス提供する義務を負う。
窓口である郵便局を抱える日本郵便は実質的に赤字、金融2社からの手数料収入がなければ、拠点網は維持できず。
異例の親子上場は企業統治（コーポレートガバナンス）の在り方も問われ、IPOを成功させたうえで上場企業として効率追求し、新たなビジネスモデル確立し、全国均一のサービス網を保つ。
・上場企業の「資格」を問う。
宿題1：親子3社上場、内部取引どう説明？
宿題2：ビジネスモデル、ゆうちょ銀どう構築？
宿題3：全国均一の営業網、コストどう負担？
金融機関が郵便局だけという町村は全国で24。
日本郵政グループは、官業を祖とするが故に背負う義務を果たしながら、上場企業として投資家に対する魅力高めていく責務負う。
・幹事証券会社、昨年上場後の3社の評価額試算。
日本郵政株は平均で約7兆9000億円、ゆうちょ銀5兆4000億円、かんぽ生命は1兆6000億円。
直近の決算などから改めて検証。
・収益拡大、2万4000拠点網がカギ。
上場企業に求められる収益拡大と経営の透明性、法律で義務付けられたユニバーサルサービスの提供。
これらを同時に成し遂げるためには、郵便局の収益力高めることが不可欠。
全国の郵便局は大きく4つに分類できる。
・日経平均が24日終値で2万0868円付け、ITバブルだった2000年4月の高値（2万833円）上回る。
2万円回復時に比べると高揚感は薄いが、企業業績の改善期待や安定した需給環境が相場を下支えしている。
日経平均は1989年12月の高値（3万8915円）以降、長期に高値を切り下げてきたが、それが今年に入って2007年7月高値（1万8261円）、00年4月高値（2万833円）相次ぎ上回り、反転明確に、次は1996年6月に付けた2万2666円が中期的な上値のメドに。
景気減速懸念がある新興国や利上げ観測のある米国などと比べ日本株が消去法的に買われた面も。
秋に日本郵政グループの上場控え、「政府としても株価下げられず、公的年金などが支えるのでは」と観測も出る。
・日銀7/1、6月の全国企業短期経済観測調査発表。
市場予想では3月短観に比べて、大企業の製造業は横ばいになるものの、非製造業は改善が続く見通し。
日銀は景況感の改善と設備投資の増加で物価が上向く可能性が高まると見ており、2015年度の企業の設備投資計画にも注目集まる。
・7/2に米労働省発表する6月の雇用統計、雇用の回復は年明けから踊り場に入っており、そこから脱出するかが焦点。
注目は非農業部門雇用者数と平均時給、失業率の3つ。
この3点で市場予想上回る良好な結果が出れば利上げ時期が早まるとの見方が広がり、再びドル高が進む可能性がある。
市場予想は非農業部門の雇用者数は22万人程度の増加。
賃上げは物価上昇への「合理的な確信」に必要な条件で5月の賃金は前月比0.08ドル（0.3%）増、6月の賃上げ率が前月以上だと、「米国では向こう数年間、インフレ率がFRBの目標上回る可能性が極めて現実的」との見方も少数派でなくなるかも知れない。
「注目度の高い失業率が予想以上に改善すると、9月利上げ説が有力となり、米株の下げ圧力になる」。
・ギリシャ支援、混迷の「延長戦」激動の1週間、EUと協議紛糾、5日国民投票へ。
世界の投資家の間では「ギリシャ疲れ」が広がり、株価の上昇にはブレーキがかかった。
・中国の景況感がじわりと改善、HSBC23日発表、6月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.6と3ヵ月ぶりの高水準回復。
住宅市況に改善の兆しが出ていることが要因で、株式市場では景況感の改善が政策期待の後退につながることから、上海株の値動きは不安定さを増す。
相場の重荷と・・
・トルコ中央銀行が再び利上げに動き出すとの観測強まってきた。
13年間、単独政権維持してきた公正発展党が7日実施の総選挙で過半数割れしたことで、中銀に対する利下げ圧力が和らいだため。
トルコ国内ではインフレ加速、現在のインフレ率は8.1%と中銀目標値（5%）を大幅に上回り、リラ相場を下支えし、インフレを抑え込むには利上げが必要なのは間違いなく。
「FRBが9月に0.25%の利上げ実施すれば、トルコ中銀は最低でも0.5%の利上げに踏み切る」との予想も。
・日経平均が18年ぶりの高値を付ける中、海運株が冴えない。
川崎汽船、22日に年初来安値付け、昨年末の水準を1割弱下回り、日本郵船、商船三井も上値は重い。
バラ積み船運賃の市況低迷が背景で、荷動きは増えているが、相場全体の波乱要因でもある「中国」と「ギリシャ」を巡る3つの要因が海運運賃抑えている。
中国の景気減速にもかかわらず中国企業中心に船舶の購入が増え船舶の供給過剰もたらし、緩和マネーが投資機会求め、一部が船舶市場に向かった。
船舶業の盛んなギリシャでは産業育成の名目で船主の税金優遇、財政破綻の瀬戸際に追い込まれても課税への動き鈍い。
手厚い保護で船主が生き残り新陳代謝進みにくい点も、バラ積み船運賃の上値重くする。
・発掘実力企業。ネット社会を支える：ホットリンク、口コミ分析、訪日客に照準。
・シャープ、株価が下げ続けている。
26日まで5日続落、一時年初来安値となる157円まで下落、株価反転には液晶など本業で稼ぐ力示すことが条件になる。
株価下落に拍車かけているのが個人株主の信用売りで、シャープの3月末時点の個人株主比率は44.1%と1年前から4.5p上昇、初の40%台に乗せたが最近は信用売り残が膨らみ、市場ではHFの空売りが株価低迷の一因とも見られている。
経営再建進める経営陣だが、株主の信頼は低下。
・東芝、都内で株主総会25日開き、不適切会計処理問題の全貌見えず、決算への影響額がどれだけ膨らむか未知数。
市場では「修正額が最終的に約1000億円まで膨らんでもダメージは限られ、アク抜けで株価は上昇」との見方も、買い戻しのタイミング探る市場関係者が多いのも事実。
・会社がわかる。特集：オリックス、新たな成長段階に入る。
2015年3月期純利益が8年ぶりの過去最高更新・・
「投資家」として同社が有望とにらむのが環境エネルギー、アジア、資産運用、未公開株投資事業の4分野で、「収益性が高い事業に経営資源を投入し、収益性の低い事業は売却していく」（井上亮社長）。
ただ金融株全体の動向に影響受けやすい面もあり、日米の銀行株ではリーマン前の最高値を大きく下回るところが多く、オリックスも金融株の一角として足を引っ張られやすい。
・広がる外国人買い。日本株3つのテーマ、内需・TPP・企業統治で変化探る。
上場来高値を付けた企業の顔触れは多彩に。
インバウンド・値上げ：ABCマート、機能やファッション性高めて単価上昇。
TPP・海外展開：電通、相次ぐ企業買収で海外事業拡大。
ROE上昇・株主還元：第一生命、増配や自社株買いの方針評価。
・日米欧の株式市場で、先行きの相場波乱への警戒感に温度差が出ている。
市場が織り込む株価指数の変動の大きさを示す「ボラティリティー指数」比べると、日本と米国が低下基調なのに対して、欧州は上昇基調。
ギリシャの債務問題巡る交渉について日米は比較的楽観的に見ているのに対し、お膝元の欧州の投資家は慎重姿勢崩していない様子がうかがえる。
直近では日経平均ボラティリティーINDEXは約18、米国のVIXは約14と、「投資家が安心して株式を買えると思っている状態」に。
一方、欧州の株価指数ユーロストック50の予想変動率を示す「Vストックス」は4月半ばから上昇し、直近も25前後と高止まり。
今後は米利上げ観測に株式相場が振られやすくなる可能性があり、VIXの動向への注目が高まりそう。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は高値圏で強含む展開か？
これまでの上昇ペースの速さを警戒する向きもあるが、海外投資家の買い意欲は根強い。
ギリシャ問題や米雇用統計といった重要イベントで波乱が生じなければ、1996年11月以来となる2万1000円台も現実味帯びてくる。
一段高と・・
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は上値の重い展開か？
足元の相場は・・
・ランキング：予想ROE（自己資本利益率）が高く、外国人持ち株比率が10%未満の企業
自動車関連や不動産関連の中小型銘柄が上位に。時価総額500億円以上3月期企業。
1位健康コーポ、予想ROE46.23% 外国人持ち株比率0.2%
瀬戸健社長とその資産管理会社が約8割の株式保有している影響大きく。
2位マーベラス30.48% 9%
3位ノジマ27.02% 4.6%
9位日本瓦斯17.73% 5.1%、配送や保安効率化で業績好調。
17位東急建設13.43% 7.4%、渋谷再開発で収益拡大期待
19位相鉄HD11.32% 7.9%、ホテル事業堅調で成長続く
王将フード10.05% 9.6%、「総還元性向100%」を好感
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。
上昇1位ギリシャ週間騰落率16%（14年末比騰落率▲3.5%）
2位フランス5.1%（18.4%）
3位アルゼ4.1%（36.2%）7位日本2.6%（18.7%）
下位25位上海▲6.4%（29.6%）24位ロシア▲2.5%（19.3%）23位ネシア▲1.2%（▲5.8%）22位ラリア▲1%（2.7%）20位米国▲0.4%（0.7%）
2014年末比騰落利率1位アルゼンチン36.2%
2位上海29.6%
3位ロシア19.3%
4位日本18.7%
5位フランス18.4% 6位ドイツ17.2%
最下位ネシア▲5.8% 24位ギリシャ▲3.5% 23位トルコ▲2.5% 22位スイス0.3% 21位米国0.7% 20位インド1.1%
・GPIFと3つの共済年金という公的年金の動きに市場の注目が集まっている。
GPIFは運用資産137兆円という世界最大の機関投資家で、国内債券中心の運用方針見直し、2014年10月には運用資産全体に占める国内株比率の目標を12→25%に高めた。
最新のデータで国内株比率は約20%（14年末時点）と、その後の株高で一段と高まったと見られるが、25%を超えても下回っても9%の範囲は「乖離許容幅」と定めており、市場は「25%を一時的に上回っても放置する可能性がある」と先読み。
市場を泳ぐ「クジラ」はGPIFだけではなく、地方公務員教師組合連合会（地教連、運用資産19兆円）、国家公務員共済組合連合会（国共連8兆）、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済4兆）という3つの共済年金も日本株を買いに動くと見られている。
15年10月に3共済は会社員の厚生年金と一元化し、資産運用方針もGPIFに歩調合せて国内株は25%にすると。
最も新しいデータ（14年3月時点）で3共済の資産全体に占める国内株比率は13%で、国内株買い増す余地大。
GPIFと3共済という「4頭のクジラ」はどれだけ国内株買いに動くのか？
動き出す年金マネーはどんな銘柄に向かうのか？
・GPIFが14年10月に見直した資産構成比率では、外国債券が11→15%に、外国株は12→25%に目標値が上がり、最新の資産公表値や資産運用比率を元に外国債券と外国株を合算した外国証券へのGPIFと3共済の買い余力を試算すると、13兆。
外国債券や外国株に13兆円流入するとすれば、相場にはどのくらいの影響が出るのか？
6/22（月）
NY-101.5↓
$/\122.6―∨
€/\139.1―∨
騰落103.8(+1.4)6/19
信用評価損率-6.1(+.1)6/12
VIX13.9(+.7)6/20
外人+370万↑
米国は反落。
前日終値近辺での取引開始となったが、上海市場の急落やギリシャ問題を受けて上値の重い展開に、昼前頃から売り優勢になり、引けにかけては一段安となるなど、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。
週末でもあり、22日にギリシャのユーロ残留の可否決めるかもしれないEU首脳会議控え慎重姿勢に。
バイオジェン（+2.37%）
週間ではダウは0.7%高、S＆Pも0.8%高、ともに2週続伸、ナスは1.3%高4週ぶり反発。
欧州の主要3指数はまちまち。
ギリシャ債務問題が重しで、影響を一番受けそうなドイツDAXは－に、22日EUはギリシャのデフォルト回避するための緊急首脳会議開く。
ギリシャの主要指数は0.57%上昇、ただ今週一時つけた2012年以来の安値水準付近と。
日経平均は5日ぶり反発、2万円回復。
日銀会合では予想通り現状の量的・質的金融緩和の継続を賛成多数（8対1）で決定。
今回は銀行、不動産などの思惑的な上昇もなく、会合後の株価への影響は特になしといったところ。
東証1部出来高は24億593万株、売買代金は2兆9610億円、騰落数は値上がり1368銘柄、値下がり409銘柄、変わらず109銘柄に。
週間ベースで日経平均は1.1%下落3週続落（累計1.9%安）、TOPIXは1.2%下落3週続落（累計2.5%安）。
マザーズは1%上昇7週続伸（累計11.1%高）、ジャスダック平均は0.5%上昇7週続伸（累計7.5%高）、東証2部は0.6%上昇7週続伸（累計5.1%高）。
東証発表「空売り比率」が、過去最高の38.3%（6/18）を記録。
・共同通信社20・21両日実施全国電話世論調査、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56.7%、「違反しているとは思わない」は29.2%に。
安保法案に「反対」は58.7%、5月前回調査から11.1p上昇。
安倍内閣の支持率は47.4%で、5月前回調査から2.5p減少、不支持率は43%。
※朝日新聞の同日土日調査では、5/16・17の45％→支持率39％となっていたわけだが、国策投資家を自負する杉村太蔵氏の持論では、内閣支持率が40％以上あれば国策銘柄は安泰とのことだが、サンケイとかならともかく、歴代内閣先頭切って支持率が下がるのが朝日だし、ラジオ日経/マーケットプレスなどは50％以上保ってるわけだし、ここが40％割れたらいよいよ厳Ｃなとは思うとのこと。
氏の3点セット・・内閣支持率が40％以上保たれていて、日中・日韓関係も改善されていて、TPPも前向きなコメントが出ている
6/23（火）
NY+103.8↑
$/\123.3∧
€/\139.8―∧
騰落103.6(-.2)6/22
信用評価損率-6.1(+.1)6/12
VIX12.7(-1.1)
外人+60万↑
米国は反発。
ギリシャ債務問題の進展から欧州が全面高となり、この流れを引き継いで買い先行、10時に発表された5月中古住宅販売件数が予想を上回ったことも追い風となり、ダウは165ドル高、ナスは高値を更新する場面も見られたが、午後に入ってからはやや上げ幅を縮小し、膠着感が強まったが、主要株価指数は＋圏で取引終了。
ナスは終値で最高値更新。
ギリシャ支援交渉が妥結と最悪の事態は回避するとの期待感が投資家心理を明るく。
ギリシャの新財政再建策をユーロ圏財務相会合は慎重ながらも歓迎、結論は持ち越しも合意の可能性に期待。
フェイスブック（+2.7%）ネットフリックス（+2.71%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州の主要3指数は上昇、独仏主要指数は3.81%上昇。
EUがギリシャの新しい財政再建策を歓迎したことで、市場心理好転。
ギリシャ主要指数は9%上昇、イタリア主要指数（MIB）も3.47%上昇。
日経平均は大幅続伸。
東証1部出来高は20億4364万株、売買代金は2兆1791億円、騰落数は値上がり1282銘柄、値下がり497銘柄、変わらず107銘柄に。
ギリシャの金融支援問題が進展するとの思惑や、企業の持ち合い解消の動きに対する期待感も売買代金は低調。
メガバンクグループの株価上昇が目立つ。（空売りの買い戻しも巻き込んでいるとも）
・政府22日、構造改革進めて日本の生産性向上狙う成長戦略「日本再興戦略」の素案まとめた。
ロボット開発やビッグデータへの投資を企業に促すほか、地方経済や中小企業にも改革求める。
生産性高めることで労働力不足に対応、安倍政権が重視する経済成長の実現に向け、供給制約解消したい考え。
6/24（水）
NY+24.2↑
$/\123.9―∧
€/\138.3∨
騰落105.8(-.5)
信用評価損率-6.1(+.1)6/12
VIX12.1(-.5)
外人+290万↑
ＮＹは小幅続伸。
海外市場の流れを受けて買い先行、金融株や医療保険株が買われたことや10時発表の5月新築住宅販売が予想を上回ったことでダウは69ドル高まで上昇、その後は利益確定の売りが広がり、昼過ぎには－圏に沈む場面も見られたが、引けにかけては買い戻しが入り、＋圏を回復して取引終了。
ダウの高値は18188ドル（69.03ドル高）安値は18108ドル（11.68ドル安）。
ギリシャ債務交渉妥結へ期待高まるものの、合意あるかどうか見極めるようなところも。
ナスはわずかながらも最高値更新、S&Pも最高値へすぐに手の届く位置に。
原油価格上昇好感、エネルギー関連株が買われる。
FB（+3.71%）アマゾン（+2.22%）
欧州の主要3指数は上昇。
ギリシャ債務交渉の進展に期待、ギリシャ主要指数は6.11%上昇、同国の銀行株指数は10.39%も上昇。
日経平均は大幅続伸。
2015年の年初来高値更新、上げ幅今年最高。
株主総会シーズンは株高の傾向とも。
東証1部出来高は28億3127万株、売買代金は2兆8521億円、騰落数は値上がり1550銘柄、値下がり254銘柄、変わらず82銘柄に。
・中国のマクロ経済指標が軒並み低迷。
英金融大手HSBC23日発表した中国製造業購買担当者景気指数（PMI）6月49.6と、好不況の分かれ目である「50」を4ヶ月連続で下回り、インフレ率などの指標も不調続き、4-6月期の経済成長率は四半期ベースで、6年ぶりに7%割り込む公算大きい。
中国の経済政策で最優先課題の雇用維持や社会安定に悪影響が出かねないとして、追加利下げなどの金融緩和や、公共事業積み増しに踏み出す可能性が。
6/25（木）
NY-178↓
$/\123.8―∨
€/\138.8―∧
騰落102.9(-2.9)
信用評価損率-7.3(-1.1)6/19
VIX13.3(+1.2)
外人+90万↑
米国は反落。
ギリシャ債務問題への懸念から売り先行、原油在庫の減少からエネルギー関連株が買われ、ダウは前日終値近辺まで下げ幅を縮小する場面も見られたが、買い戻しが一巡すると右肩下がりの展開に。
ギリシャ問題が進展しないことで午後に入っても上値の重い展開が続き、引けにかけて一段安となるなど、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。
ギリシャ支援協議が25日以降に持ち越されたことで、楽観ムードがしぼむ。
債権団はギリシャに改革案の大幅な見直し要求、ギリシャ拒否で先行き不透明に、市場ではギリシャ疲れといった声も聞かれる。
動画配信大手ネットフリックスは米著名投資家カール・アイカーン氏が残りの持ち株売却と伝わり売られる。
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州の主要3指数はまちまち。
ドイツの6月の景況指数がギリシャ債務危機巡る懸念反映し、2ヵ月連続低下となったことも市場心理悪化。
ギリシャ主要指数は1.77%下落。
日経平均は4日続伸。
ただ、引け際には利益確定売りなどもあり上値は重く感じられる。
寄り付きで2000年4月のITバブル期の高値20833.21円を突破、18年半ぶりの水準に。
東証1部出来高は26億2945万株、売買代金は2兆8343億円、騰落数は値上がり1048銘柄、値下がり682銘柄、変わらず156銘柄に。
経済産業省24日、自動走行技術の競争力強化に向けた報告書まとめ、安全走行のカギを握る技術など、国内メーカー各社が協調して欧米勢に対抗すべきだと提言。
先ずはZMPが浮かぶが未上場（今秋上場の噂）なので、同社のデータ解析手掛ける子会社傘下に持つテクノスジャパンに注目か？
・日経平均2万868円とITバブル超え、18年半ぶりの高値水準。
日本の株式市場が世界から幅広く資金集め、円安や企業統治の改革で成長への期待高めた日本企業評価し、南欧やアジアから新たな投資マネー流れ込む。
・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）米法案の成立見通しで「来月合意は可能」視野に。
・中国融資規制を緩和、銀行の貸出残高が預金残高の75%を超えてはならないとする比率制限撤廃する方針。
6/26（金）
NY-75.7↓
$/\123.6―∨
€/\138.5―∨
騰落99.8(-3.1)
信用評価損率-7.3(-1.1)6/19
VIX14.1(+.8)
外人+90万↑
ＮＹはそろって続落。
前日の反動から自律反発狙いの買い先行も、10時前に発表された6月のマークイット・サービス業PMIが予想を下回ったことをきっかけに売り優勢に。 原油価格の下落からエネルギー関連株が売られると指数は－圏に沈み、その後も売りの勢いは止まらず、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。
良好な経済指標受け、高く始まったものの上値重く、原油価格の下落でエネルギー株が売られる。
ダウの先行指標と言われるダウ輸送株20種が昨年高値から10.6%下落、高値から1割超える下落となると調整局面入りと言われる。
ギリシャの金融支援問題が決着せず、投資家心理はもやもやと動きづらいところとも。
ネットフリックス（-2.12%）
欧州の主要3指数はまちまちも弱含み。
ギリシャ債務問題の進展見られず市場心理の重しに、デフォルトも現実味を帯びてきたところも。
支援協議は27日に再会合を開かれることに。
ギリシャ主要指数は0.1%高で終了。
日経平均は5営業日ぶりに反落。
東証1部出来高は20億8032万株、売買代金は2兆3491億円、騰落数は値上がり427銘柄、値下がり1351銘柄、変わらず108銘柄に。
前日までの4営業日で日経平均で877円（4.4%）上昇した反動も、下げ渋っている印象も。
今日もギリシャの支援協議の合意が待たれるようなところだが、それ以上に日本株の強さが目立つようなところで、出来高も連日で2兆円超が続いています。
ただ上海総合指数の振れ方が懸念され、昨日も午後から急落し3.46%下落の終了で・・
・オバマ大統領に強力な通商交渉権限認める、TPP交渉の完結に必要な法案が米議会で成立、6年越しの協議がいよいよ最終局面迎え、日米両政府はTPPの締結に向けた2国間の最終交渉に入る。
米国の準備が整い次第、交渉12ヵ国による閣僚会合召集、各国が懐に温存していた最後の交渉カード切る大舞台に、アジア巨大貿易圏分水嶺。
日本が撤廃する貿易品目数は約9000に上る全品目の95%超に達する見通し。
・東芝、定時株式総会で、テレビや半導体、パソコン事業で調べている不適切会計の具体的な手法明らかに。
経費の計上漏れや在庫の甘い見積もりなどが疑われていると指摘。
問題が起きた背景や業績への影響は依然見えず、全容解明は7月中旬以降になりそう。
・経済産業省、産業向けの据え置き型燃料電池の規制緩和、普及後押し。
燃料電池は天然ガスなどからつくる水素と酸素との化学反応で電気をつくる発電システムで、オフィスや工場などの自家発電に使われる。
有識者の同意が得られれば、来年度までに関係省令改正するなどして規制緩和する。
・2014年度国の一般会計の税収53兆9千億円となり、政府の見積もり約2兆2千億円上回り、1997年度（53兆9400億円）、93年度（54兆1200億円）に近い約20年ぶりの高水準。
消費増税の効果に加え、景気回復の影響が大きい。
・米5月の個人消費支出、前月改定値比0.9%増と4ヶ月連続の＋。
伸び率は2009年8月以来5年9ヵ月ぶりの大きさ、市場予測（0.7%程度増加）も上回る。
・中国がアジア広域のインフラ建設に向け、総額3千億元（約6兆円）の投資ファンド設定決める。
資本金1千億ドル（約12兆4千億円）のアジアインフラ投資銀行（AIIB）と、昨年12月に400億ドルで設立された中国独自のシルクロード基金に続く資金母体に。
中国は圧倒的な資金量で、日本に対抗する狙い。
・迫る米利上げ、楽観の市場と溝。
「景気が過熱する前に利上げすべき」現在、FRBが採用していない主張をFOMCメンバーの2人が改めて持ち出した。
イエレンFRB議長は17日FOMC記者会見でも「年内が適切」としつつ、具体的な時期の明言避け、慎重姿勢崩さず。
だがFRBの”タカ派の隠す爪”が見え隠れし、FOMC参加者の米政策金利予測（ドットチャート）のドット（点）に市場関係者らは目を凝らした。
今回17人のメンバーが年内の利上げ回数を1、2、3回と予想した人が各5人づつ。
1回が3月時の1→5人に増えたため市場には利上げ時期先送り観測が流れるが、ただ中央値をとった2本のグラフは来年以降その差広げ、16年のFOMC予測は1.625%と市場予想の1.1%より0.5%分以上、17年は1.1%分も高く溝は深まる。
1回の利上げ幅を0.25%とすると、市場よりも利上げ4、5回分、金利を高く見積もっている計算。
一方、市場は米景気が力強さにかける点とギリシャ問題など世界の状況から、「利上げは緩やかなペースで今後もリスクが取れる」と高をくくる。
米長期金利急騰に伴う新興国通貨安が起これば、企業はドル建ての利払いに窮するのは明らか、国際通貨基金は米国に来年前半まで利上げ先送りすべきだと異例の注文もつけている。
・点検、ゼロ金利脱出の衝撃。
第2のサブプライム警戒強める米市場、高利回り債券に「バブル」の予感。
米企業の社債は投資適格が今年1-5月に5961億ドル（73兆円）、ハイイールド債（低格付け債）も1557億ドル発行、前年同期比それぞれ16%、6%と伸び、だぶつくマネーを原資に米企業のM&Aは8年ぶりの高水準。
6/17時点でハイイールド債の投資残高は約2831億ドルと、08年年初と比べ4倍超に膨らみ、「米ハイイールド債市場はバブル領域に達しつつある」との警戒する声も。
相場はまだ高値圏で推移も投資残高は頭打ち、ハイイールド債は本来リスクが高く、今後FRBの利上げで米国債の利回りがさらに上昇すれば、投資家はハイイールド債から米国債にシフトすることが予想される。
また、財務体質が弱い企業向けの融資「レバレッジローン」の残高も過去最高更新続けている。
銀行は最近ローン債権売却するケース多く、金融規制強化でリスク資産の保有が難しくなっているためだが、投資信託や年金ファンド、HFなどがそれを購入、最終的な投資家となっている。
米金融当局は金融危機を招いた「サブプライムローン」との類似性があることから、その動向に警戒強める。
借金をテコに投資する「レバレッジ」は株式相場にも広がり、NY証券取引所（NYSE）によると、株式購入のために金融機関から借りた資金の残高は5000億ドル超え、4月に過去最高更新。
金利上昇が起これば、利払い負担に耐えられなくなった投資家が信用買いのポジション一斉に解消、株価の急落招く恐れも。
米利上げが実施された際のリスクの芽は、摘まれることなく伸び続けているのが実情。
・点検、ゼロ金利脱出の衝撃。世界経済への影響は？
新興国では「2017年問題」の危険性が浮上しそうで、17年に返済や償還迎える新興国のドル建て負債が多く、米利上げによるドル高が進めば、企業や政府が抱える負債残高が膨らんでしまう。
ロシア、メキシコ、ブラジル、中国のドル建て負債が大きくなっており、中国の企業などの負債の返済・償還予定額は16～19年に多く、この4年だけで1500億ドル（約18兆4千億円）超え、6/10までの1週間、新興国株式ファンドから約92億ドル（約1兆1285億円）の流出超。
日本では「利上げは株価に－ではない」と楽観視する向きが多く、FRBが2004年6月～06年6月まで連続で1％から5.25％まで利上げした時の米株は大きな調整見られず、為替相場での円安・ドル高が支援材料となり、同期間の日経平均は3割超の上昇示したからで、この経験則から今回の利上げ局面でも「円安・株高」シナリオ描くが、ドル独歩高を警戒する包囲網も高まり、ドルの上値が抑えられれば日本株が調整するリスクも。
欧州ではユーロ安が進み、こちらも輸出拡大で株高という楽観論はあるが、いち早く債券市場が変調来し、ドイツの10年物国債利回り4月に一時0.07%台まで低下、米利上げが実施されれば、一段の変動リスク高まりかねず。
・点検、ゼロ金利脱出の衝撃。 利上げの教訓、FRB歴代議長に学ぶ。
「決まった道筋など存在しない」と、イエレンFRB議長は利上げ後のペースについて再三念を押し、自身もかかわった11年前のFRBの「失敗」の反省に基づいているかのようだ。
グリーンスパン氏を「反面教師」に腐心してきたのは市場との対話の強化。
・点検、ゼロ金利脱出の衝撃。利上げ発動の条件。
健全なインフレ率上昇、慎重な議長動かせるか？
イエレン氏らFRB幹部が労働情勢を総合的に測るうえで重視しているのが、雇用コスト指数（ECI）。
・膨らむ資産、日欧はどう動く？
幹部発言に市場動揺、「出口」の道筋注視。
利上げに向けて動き出したFRBに対し、ECBと日銀は国債を大量購入する量的緩和続行する姿勢崩さずも、ただ日米欧の中央銀行の総資産は10年前の約3倍の10兆ドル（約1240兆円）弱まで膨張している。
5月中旬のロンドン、「5～6月は国債を多めに買い、取引の薄い7～8月は購入量減らす」との噂伝わりユーロ急落。
6/3、フランクフルトで理事会後の記者会見、「高いボラティリティーに慣れないといけない」とドラギECB総裁発した言葉で、ドイツ国債売られ利回り急騰。
大きな政策変更示唆する発言でもないのに市場が過剰反応、背景は思いのほか欧州経済の回復が早いという事情で、ECBも域内の今年の実質成長率は1.5%で来年は1.9%に達すると予測。
ギリシャのデフォルトが現実味帯びる中、イタリアやスペインなど他の南欧国債の利回りが比較的落ち着いているのは、量的緩和の効果大きく、その出口が意識されれば、各国に信用不安が広がりかねない。
日銀、大量の国債を購入する異次元緩和始めてから2年余り、かつての超円高は修正され・・
・欧州株が軟調。
ドイツ株式指数（DAX）は4月に付けた過去最高値（12374.73）から約1割、英FTSE100種総合株価指数も同月の最高値（7103.98）から6%低い水準にとどまる。
・総務省26日、5月の消費者物価指数（CPI）発表。
市場予想の中央値であるQUICKコンセンサス、生鮮食品除くコアCPIで前年同月比横ばいと、4月の0%と同じ水準。
原油安の影響が物価の上昇抑えているためだが、円安で食料品などは値上りしているうえ、＋を示唆するデータなどもあり、仮に－圏に沈んだとしても一時的との見方もあるが、それでも日銀が2016年度前半頃とする2%の物価目標まではなお遠そう。
・主要小売業2015年3～5月期決算発表が今週から本格的に始まり、堅調な決算予想する声が多い。
訪日外国人による「インバウンド需要」も加わり、高額品扱う百貨店などは好調続く半面、低価格戦略追及するところは苦戦見込まれるなど、消費行動の変化映す決算に。
先陣は25日Jフロントリテイリング、翌26日高島屋。
・ギリシャ支援巡る交渉が一段と緊迫。
ユーロ圏は22日夜に緊急首脳会議開き、6月末に期限が切れる金融支援の延長へ政治決着探る。
ギリシャ側は延長の条件となっている年金削減などの財政改革を拒む姿勢を崩さず。
ギリシャ・・
・東京エレク、都内で定時株主総会。
東社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、株主に米アプライドマテリアルズとの統合破談初説明「統合に匹敵する効果を単独で達成したい」と訴え、破談理由は「米司法省との認識の溝が埋まらず断念した」と説明。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は後半にかけて戻り試す展開か？
先週18日は節目の2万円割り込むも、翌19日には183円（0.9%）高の2万0174円まで回復。
相場のリスク要因となりそうなのがギリシャ問題、為替動向も注意必要。
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場はギリシャの債務問題の行方を巡り神経質な展開か？
・ランキング：市場全体の値動きに対する感応度が高い主な銘柄
株価指数の動きに対する個別銘柄の値動きの感応度合い示すもので、値が大きければ上昇相場では上げの勢いがつきやすいことを示すも、下落相場での下げも大きくなりやすい。
1位ユーグレナ、対日経平均β値8.2
業績成長期待が強く、上場来の株価上昇率が日経平均大きく上回る。
2位ガンホー・オンライン4.24%
3位SBIHD3.66
4位ケネディクス3.62
5位いちごグループHD3.54
6位ミクシィ3.5、「モンスターストライク」好調で業績拡大。
16位長谷工コーポ2.47、マンション受注増、利益率も上昇。
18位クックパッド2.36、有料会員増、新サービスに期待。
48位オムロン1.73、ヘルスケア事業伸び最高益。
・中国株が過熱ぶり示し、なだれ込んだのは個人マネー。
上海市場の証券口座数は1億7000万、時価総額は日本の1.3倍に拡大、急激な膨張はまさにバブルさながら。
・日本株買い、海外投資家の目。
外国人による日本株の保有比率は2014年度末で31.7%と過去最高更新。
変わる企業：統治改革広がり買い安心。
「変化の兆しが見えたからこそ、日本株の買い増し決めた」ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント世界株運用責任者アンドレ・ケットナー氏。
国内景気・需給：内需株に強さ、リスクは米中減速。
米BNYメロン・インベストメント・マネジメント、アジアパシフィック投資ストラテジスト、サイモン・コックス氏、アジアの中で「日本株をオーバーウエートにすべきだ」と指摘、「インフレへの期待高まり、消費の増加や企業による設備投資の増加、さらに預貯金から投資へシフトが進む好循環が動き出す」と予想。
米テキサス州教職員退職年金基金デイビット・ケリー会長も、約5500億円投資する日本株に楽観的。
有望業種・企業：成長力で選別、中小型に割安感。
全米有数の公的年金米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金（TIAA-CREF）の日本株調査担当メリッサ・オット氏、「成長」重視、「株主重視の流れ歓迎するが、株主還元を増やすだけでは買わない。キャッシュを成長のためにどう使うのか、もっと話が聞きたい」と強調。
中堅企業の間でも企業統治（コーポレート・ガバナンス）改革通じて、手元資金を成長や還元に生かすところが増えていけば、株価の評価が大きく変わる可能性指摘。
6/15（月）
NY-140.5↓
$/\123.3―∨
€/\138.8―
騰落115.8(-2.6)6/12
信用評価損率-6.3(+.2)6/5
VIX13.7(+.9)6/13
外人+380万↑
12日の米国は反落。
欧州が軟調に推移した流れを引き継いで売り先行、原油価格の下落からエネルギー関連株が売られ、ダウは早々に100ドルを超える下落に。
10時発表の6月のミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことで下げ幅を縮小する場面も見られたが、買い戻しは一時的となり、その後は上値の重い展開で、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。
サウジが必要とあれば一段と増産する構えを示し、供給過剰が強まることへの恐れから原油価格が下落、エネルギー関連銘柄が売り優勢に。
ギリシャ金融支援協議で、国際通貨基金はギリシャ側との隔たりは大きく、ブリュッセル入りしていた交渉団は引き上げ発表、EU高官は、ギリシャがデフォルトに陥る可能性初めて正式に協議したと明らかに。
ギリシャ債務問題に再々再度暗雲漂い、13日交渉再開。
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ではダウは0.3%高4週ぶりに反発、ナスは0.3%安3週続落（累計0.8%下落）、S&Pは0.1%高3週ぶりの小反発。
欧州の主要3指数は反落。
ギリシャ支援協議交渉今週も合意に至らず再び暗雲、投資家のリスク回避姿勢が強まる。
ギリシャ主要指数は、5.92%安と連日乱高下を繰り返す。
週末の日経平均は小幅ながらも続伸。
前日比変わらずあたりを往ったり来たり、＋圏になったり－圏になったりを繰り返す一進一退の動き。
東証1部出来高は26億8402万株、売買代金は3兆5124億円（SQ含む）、騰落数は値上がり1009銘柄、値下がり736銘柄、変わらず141銘柄に。
中小型材料株が賑わった週末に。
週間ベースで日経平均は0.3%安、TOPIXは0.1%安、ともに2週続落。
マザーズは2.7%高6週続伸（累計9.9%上昇）、ジャスダック平均は0.8%高6週続伸（累計7％上昇）、東証2部は0.1%高6週続伸（累計4.4%上昇）。
週末の東京市場では、久しぶりに上への幻のSQ？（20473.83円）に。
・米主要メディア12日、複数の米情報機関が保管する機密の個人情報が中国のサイバー攻撃により盗まれていたと報じる。
数百万件のデータが流出した恐れがあり、国家安全保障上の懸念が高まる。
・政府・自民党12日、6/24に会期末迎える今国会を9月上旬まで延長する方向で調整。
6/16（火）
NY-107.6↓
$/\123.3―
€/\139.2∨
騰落110.8(-5)6/15
信用評価損率-6.3(+.2)6/5
VIX15.3(+1.6)
外人+160万↑
米国は続落。
ギリシャ債務問題から欧州が全面安となり、この流れを引き継いで売りが先行、ダウは取引開始直後に175ドル安まで下落したが、10時に発表された6月NAHB住宅市場指数が予想を上回る内容で、この辺りから徐々に買い戻しが入り、指数は下げ幅を縮小。
＋圏には至らなかったものの、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。
冴えない週明けとなり、週末のギリシャ協議の物別れが投資家心理を悪化させたようなところも。
欧州の主要3指数は続落。
ギリシャ金融支援協議が決裂、投資家心理悪化。
ECBドラギ総裁は、ギリシャ問題に関し強力で包括的な合意が早急に必要だと指摘も、ギリシャの銀行が支払い不能にならない限り、銀行に対する緊急流動性支援（ELA）を維持と。
ギリシャ主要株価指数は4.68%下落、金融指数は7.98%の下落になった。
日経平均は3日ぶりの小反落。
寄り付きに一時200円超の下落で始まったものの、下げ幅縮小。
後場寄りも売り圧力が強まったが、日銀によるETFの買い入れ期待もあり、引けにかけて下げ渋り、個人投資家の買い余力が大きく、下げると買い物が入るような展開と。
東証1部出来高は17億416万株、売買代金は2兆100億円、騰落数は値上がり815銘柄、値下がり923銘柄、変わらず147銘柄に。
・上場企業の株主還元総額、2016年3月期、2年連続で最高額更新する見通しに。
16年3月期株主還元総額は約14兆6000億円となり、15年3月期の約12兆8000億円を2兆円近く上回る見通し。
・日本年金機構が大量の個人情報流出させた問題で、情報漏れの被害が沖縄・福岡・栃木の3県に集中、首都/近畿圏の各都府県では情報漏れ被害が数人～数十人にとどまるも、情報流出の経緯などの全容解明にはなおメド立たず。
6/17（水）
NY+113.3↑
$/\123.3―
€/\138.7∨
騰落104.7(-6.1)6/16
信用評価損率-6.3(+.2)6/5
VIX14.8(-.5)
外人-360万↓
ＮＹは3営業日ぶりに反発。
欧州が軟調に推移したこともあり、前日終値近辺での取引開始となったが、その後は徐々に買いが入り、指数は上げ幅を拡大、生活必需品や保険といったセクターに買いが入ると午後に入っても騰勢を強め、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。
午後に上げ幅拡大、ギリシャの債務問題への懸念は変わらないものの企業のM&Aの動き好感、ギリシャ問題は我慢比べといったところも。
17-18日に開かれるFOMCに関心。
欧州の主要3指数はまちまち。
ギリシャ支援協議先行き懸念（行き詰まり）でこのところ売られたものの、買い戻しも入って全般的に落ち着いたところも。
ギリシャ主要指数は4.77%下落、イタリアは0.25%上昇。
日経平均は続落。
東証1部出来高は19億9441万株、売買代金は2兆2639億円、騰落数は値上がり405銘柄、値下がり1369銘柄、変わらず111銘柄に。
ギリシャ支援協議難航でデフォルトの可能性も増したことやFOMC待ちで、主力株は動きづらい展開に。
・ギリシャの支援交渉迷走、資金支援の前提となる財政再建にどう取り組むか巡ってEUとギリシャの溝埋まらず、交渉の最終期限である6月末までに合意できるか微妙な情勢に。
18日のユーロ圏の財務相会合と、25-26日のEU首脳会議で議論が進まなければ、財務破綻を回避するための「資本規制」が現実味帯びる。
・ヘリオス、東証マザーズに上場、初値1470円、公開価格1200円を2割上回る。
再生医療ベンチャーの本命との見方がある一方、臨床試験（治験）はこれからで期待先行の感も拭えない。
6/18（木）
NY+31.2↑
$/\123.4―∧
€/\139.9∧
騰落103.9(-.8)6/17
信用評価損率-6.1(+.1)6/12
VIX14.4(-.3)
外人+400万↑
ＮＹは小幅続伸。
エネルギー関連株が上昇したことで買いが先行、その後原油の週間在庫統計が発表され、ガソリン在庫の増加から原油価格が下落し、相場を牽引していたエネルギー関連株が売られたほか、フェデックスの決算が予想を下回ったことで売りが広がる。
FOMCを前に様子見ムードが強まり、指数は－圏に沈む場面も見られたが、現状維持が伝わると急反発し、主要指数は＋圏で取引終了。
FRBによるFOMC声明公表後乱高下、米経済は厳冬の影響から緩やかに持ち直しており、年内利上げに耐える力強い公算大きいとの認識。
6月の金利引き上げはなかったが、年内に2回ほど上げるのではないかとの声も。
今回のFOMCでは、「答え」が見つからなかったといったところか？
欧州の主要3指数は軒並み下落。
FOMCの結果控え、様子見的な展開。
ギリシャの金融支援巡る懸念も重たく被さっているようなところも。
ギリシャ主要指数は、3.15%下落（680.88 -22.17）。
日経平均は小幅ながら3日続落。
3日間累計では、187.81円（0.9%）安と小幅にとどまる。
東証1部出来高は18億8798万株、売買代金は2兆1817億円、騰落数は値上がり791銘柄、値下がり956銘柄、変わらず138銘柄に。
6/19（金）
NY+180.1↑
$/\122.8∨
€/\139.7―∨
騰落102.4(-1.5)6/18
信用評価損率-6.1(+.1)6/12
VIX13.2(-1.2)
外人-290万↓
ＮＹは3営業日続伸。
イベント通過の安心感から買いが先行、10時に発表された5月の景気先行指数や6月のフィラデルフィア連銀景況指数が予想を上回ったことで買いの勢いが加速し、ダウは238ドル高まで上昇する場面も見られ、その後も底堅い推移となったが、やや上げ幅を縮小して取引終了。
ナスは過去最高値更新、バイオや半導体関連株が上昇、一時5143.316まで上昇し、ザラ場ベースでの最高値も超える。
FRBは政策金利の引き上げをゆっくりとしたペースで進めると、市場は好感したところも。
アマゾン・ドット・コム（+2.71%）バイオジェン（+2.73%）
ラッセル2000（+1.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.91%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州の主要3指数は反発。
米国が上昇して市場心理好転、銅や原油価格の上昇で鉱業株買われる。
EU財務相会合はギリシャと物別れに終わり、ギリシャ主要指数は一時2012年末以来の安値付ける場面も、0.37%上昇して引ける。
日経平均は4日続落。
5/18以来、1ヵ月ぶりに2万円を割り込む。
ギリシャ金融支援の問題が18日一つのヤマ場との見方もあり、警戒感も高まった。
東証1部出来高は20億2396万株、売買代金は2兆3006億円、騰落数は値上がり330銘柄、値下がり1479銘柄、変わらず77銘柄に。
政府、医療費控除を使いやすくする。
現在は1年分の領収書保存、確定申告の際提出しなければならないが、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で集積する医療費のデータを使うことで大半の領収書は出さなくてよくなり、2017年夏メドに始める。
電子カルテ関連銘柄：CEシステム、ソフトウェア・サービス、イーエムシステム
中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスに強く結合する抗体を、京都府立大大学院・塚本教授（動物衛生学）グループ、ダチョウの卵を使っ大量生産することに成功。
共同研究進めている米国陸軍感染症医学研究所で検証中、既に韓国・米国に配布、スプレー剤として大量生産開始、抗体によって覆われたウイルスはヒトの細胞に侵入できず、感染予防に大きな効果。
カイオム・バイオ、「何をとろとろしとるんじゃ」と言いたいようなところも・・
・企業の変身、見極めるヒント
今市場で「変身するニッポン企業」として話題は住友倉庫。
株主構成を見ると金融機関ら安定株主が多く、過去5年平均の自己資本利益率（ROE）は4.8%にとどまる。
それが5月の会社説明会資料には海外事業拡大などによるROE向上策、株主や債権者が自社に求める想定利回りなど並べ、株主重視をアピール。
説明会の翌日以降の株価上昇率は9.8%で、日経平均（3.4%）を大きく上回る。
オムロン、「ガバナンス改革への期待」ひしひし感じている。
利益成長示す指標に掲げた「ROIC（投下資本利益率）」に関心、同社のROICは12年3月期の4.8%から15年3月期は13.4%に上昇、説明聴き「すぐに買いたい」と言う海外投資家も。
株価は2日に上場来高値（5800円）つけ、企業変身促すのは安倍政権下で導入進んだ2つの行動指針（コード）、投資家に対話促すスチュワードシップ・コードと、企業統治力強化求めるコーポレートガバナンス（CG）・コード。
「株主還元によるROE向上がガバナンス改革の第一段階」として、2014年度は総還元性向高める企業が相次ぎ、市場も自社株買いや配当性向高める動きに反応。
GCコード導入後初となる株主総会シーズン、稼ぐ力蓄えた「真のガバナンス企業」はどこか？真贋（しんがん）見極めるヒント探る。
・株主還元支える持続的成長
株主対話や利益還元、社外取締役の活用、情報開示の拡充。
こうした取り組みを持続的な成長につなげられるか？
・2014年度に総還元率を高めた企業の多くは、自社株買いに動く。
イオンFS 14年度の総還元性向122% 14年4月末比の株価上昇率13.5%
ヤマトHD110.2% 16.8%、花王107.4% 52.8%、塩野義107% 146.9%
アマダHD107% 77.3%、カシオ82% 100.6%、マブチ69.1% 119.7%
・CGコードの狙い、株主と対話促し価値向上。
2014年6月、安倍政権がまとめた成長戦略「日本再興戦略」の改訂版で・・
・主な企業の「一歩進んだガバナンス体制」
カプコン、社外取締役が機関投資家と面談、取締役会の議論の一部を公開。
オムロン、面談した投資家をデータベース化、多様なタイプの投資家にアプローチ。
アルプス電気、投資家向け広報（IR）を社長直轄に、突っ込んだ内容のIRを可能に。
オートバックスセブン、投資家からの依頼があれば、社外取締役との面談の場提供。
アンリツ、資本コスト上回るROE目標掲げる。
三菱電、川崎重工、事業部門の収益性の指標として「ROIC」導入。
・脱・持ち合い株、経営に緊張。
持ち合い株売却で得たお金をどう生かすか？
自社株買いや増配に使うのも一手だが、ROE高め持続的に成長するために、海外投資など事業拡大に充てる企業が相次ぎそう。
・時価総額比「持ち合い株」の割合が高い主な銘柄
京都銀 時価総額5297億円 保有銘柄時価5760億円 保有銘柄時価/時価総額108.7%
戸田建1681億円 1700億円 101.1%
滋賀銀1749億円 1490億円 85.2%
石油資源開発2234億円 1630億円 73%
住友倉庫1422億円 920億円 64.7%
大林組6219億円 3750億円 60.3%
みずほFG6兆4695億円 3兆6740億円 56.8%
りそなHD1兆6038億円 7810億円 48.7%
京セラ2兆4862億円 1兆530億円 42.4%
三井住友FG7兆8098億円 2兆8550億円 36.6%
・ガバナンス優等生もつまづき、不祥事は投資家にも大きなリスク。
LIXIL、巨額簿外債務問題に揺れる。
東芝、不適切な会計問題発覚。
・「ガバナンス・スコア」の高い主な日本企業
コロプラ、今期予想ROE49.5% 前期の実績ROE68.3% 今期純利益の予想増益率34.4%
富士重工30.4% 29.3% 28.7%
Fリテイリング19.8% 12.5% 61.0%
JT16.7% 19.2% 6.6%
ブリヂストン15.7% 15.5% 6.1%
・日銀総裁「ここからのさらに円安に振れていくことはありそうにない」との10日の発言巡り、外国為替市場が揺れ、発言直後に円相場は対ドルで2円ほど上昇。
市場関係者の間では発言の解釈について議論活発、TPP交渉が佳境迎える中、ドル高に苦しむ米企業に配慮との見方も一部にある。
総裁は・・
・FRBは16～17日、FOMC開く。
2015年中の利上げが視野に入る中、実質ゼロ金利政策の解除時期は「9月」か「12月」か？
・米株価指数算出会社のMSCIは9日、同社算出する新興国株価指数への中国本土株の組み入れ見送ると発表、発表受け10日の上海株式市場では一時失望売りが出たが、上海総合指数は小幅安に踏みとどまった。
相場を支えたのは、個人投資家の強気ムード、「バブル」の危うさ秘めながら、上海株は7年ぶりの高値圏に。
上海総合指数は過去1年間で上昇率が約2.5倍、平均PERは約25倍。
・木材の繊維（パルプ）を超微細に解きほぐした「セルロースナノファイバー」の注目度が高まり、鋼鉄の5分の1の軽さで強度は同等なのが特徴、自動車部品や電子材料などへの応用が期待される。
日本製紙、CNFを脱臭作用に優れた特殊シートに加工、今秋発売の大人用おむつに採用、従来品の数倍の消臭効果得られる。
・出遅れていた小型株の値上がり鮮明に。
日経ジャスダック平均は12日、約9年ぶりに高値に浮上。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は後半にかけて振れ幅の大きい展開となりそう。
16～17日にFOMC、18～19日に日銀の金融政策決定会合が予定されており、日経平均は2万400円を挟んで値動きが荒くなる可能性がある。
市場関係者の関心事の1つが・・
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は米金融政策とギリシャ債務問題の先行きを意識した神経質な展開に。
最大の注目は16～17日に開かれる足元のFOMCで、FRBは利上げには踏み切らないと予想する向きが多い。
利上げ開始時期については市場関係者は、17日公表の声明文や米経済・政策金利の見通しに目を凝らすことになる。
15日、5月の米鉱工業生産指数や、物流大手フェデックスの17日の3-5月期決算にも注目集まる。
ギリシャ問題では、18日にルクセンブルクで開かれるユーロ圏財務相会合が・・
・ランキング：年初来安値から高値までの上昇率が高い主要企業
1位ディップ189.4%、求人広告増加がけん引。
2位そーせいグループ172.9%
3位象印マホービン157.1%
18位大塚商会76.8%、マイナンバー制度が追い風。
20位大阪チタニウム76.2%、円安進行、採算改善に期待。
41位カルソニックカンセイ64%、部品の受注拡大、増配も評価。
・世界最大の機関投資家GPIF、次の一手は？
株の比率再調整、急がず「柔軟に」。
GPIFは着実に・・
・長期円高トレンドが終わる時。
1ドル=124円台半ばから122円台半ばへ、2円もの円急進招いた10日の国会で飛び出した黒田日銀総裁発言「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは普通に考えるとなかなかありそうにない」。
歴史的な低レベルにある実質実効相場にはそもそも下げ余地があまりなく、為替相場は長期的には購買力平価に沿って推移することが一般的。
過去の長期的な円相場では、今年5/28に円が124円40銭台まで下落したことで従来のパターンに変化。
07年に付けた円の安値・・
円急伸があった10日、FX取引手掛ける個人投資家（通称ミセス・ワタナベ）が・・
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馬渕コメント
相変わらず中国株が暴走しており、まだ目先は高騰を持続してもおかしくはないが、突然暴落が続いてもおかしくない。
いずれは上海総合指数が今の半値になっても不思議ではなく、中国株への投資を勧められるような状況ではないと考えている。