６月第２週の指標（6/8～12）

6/8（月）

NY-56.1↓

$/\125.5∧

€/\139.5―∨

騰落109.7(-1.6)6/5

信用評価損率-6.5(+.3)5/29

VIX14.2(-.4)6/6

外人+370万↑

5日の米国は続落。
朝方発表された5月の雇用統計の内容が予想を上回ったことで長期金利が上昇し売り先行も、金利上昇からバンカメやウェルズファーゴなどの金融セクターが買われたことでダウは＋圏に浮上する場面も見られたが、ドル高から海外売上比率の高いコカ・コーラやP&Gなどが軟調となり、徐々に売り優勢に。

ナスは底堅い推移となったが、ダウは－圏に沈むなど、この日の安値圏で取引終了。

注目の高い米5月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比28万人増加、市場予測平均（22万5千人）を上回り、失業者率は5.5%で前月比0.1p上昇とほぼ市場予測通り（5.4%）となり景気の底堅さ示す一方、米利上げが9月にも行われるかも知れないとの観測が重しに。
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
石油輸出国機構加盟国が現状の生産目標据え置きで合意、増産懸念の下げを打ち消したところ。
好調な米雇用統計でドルが上昇、相場は一時下落も、取引終盤にかけて上昇。
北海ブレント先物は63.31ドルで清算、週間では3.6%下落、米原油先物は59.13ドルと週間で2%の下落で終了。

欧州の主要3指数は下落。
ギリシャが国際通貨基金への債務返済先送りしたことで市場心理悪化、ギリシャの主要株価指数は4.96%下落、イタリアも2.1%下落で終了。

日経平均は反落。
下げ幅一時120円超となったものの、後場は日銀のETF買いへの期待もあり下げ渋るが、金融株が総じて安く。
東証1部出来高は23億3232万株、売買代金は2兆4544億円、騰落数は値上がり773銘柄、値下がり954銘柄、変わらず158銘柄に。
週間ベースで日経平均は0.5%安4週ぶりの下落、TOPIXは0.4%安5週ぶりの下落。
マザーズは0.3%高5週続伸（累計7%高）、ジャスダック平均は0.8%高5週続伸（同6.1%高）、東証2部は1.4%高5週続伸（累計4.3%高）。
本日は海外市況から買い物優勢で始まりそうだが、今週末はメジャーSQ（特別清算指数）があり、「魔の水曜日」の週央注意も。
裁定取引での裁定買い残は3兆8357億円と2013年12月以来の高水準で、上値が重く売り基調になると買い残の解消売りにつながる可能性も・・
ただ個人投資家のキャッシュポジションも大きく膨らんでおり、下支えになるとも。
また公的マネーも、下がれば買い物が入る展開となっており、一気に大きな突込みがあるとは考えにくいような。

・政府や民間企業標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、本人になりすまし税金還付金だまし取る犯罪多発。
5月下旬には最大で1万3千件、3900万ドル（約49億円）が搾取される事件発覚、重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因で、新たなセキュリティー強化策求める声高まる。

6/9（火）

NY-82.9↓

$/\124.5∨

€/\140.5∧

騰落108.8(-.9)6/8

信用評価損率-6.5(+.3)5/29

VIX15.2(+1)

外人-100万↓

米国は続落。
前日終値近辺での取引開始となったが、先週末の雇用統計の内容から早期利上げ観測がくすぶり、上値の重い展開に。

投資判断を引き下げられた航空株が売られたほか、業績見通しの下方修正を発表したイーベイが下落しナスが一際軟調に推移、14時過ぎに下げ幅を縮小する場面も見られたが、引けにかけては再度売りが優勢となり、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。

ＮＹはそろって下落。
週末の米雇用統計受け、FRBは早ければ9月利上げとの観測やギリシャ債務問題の進展が重しに。
5月の中国貿易統計で、原油輸入が減ったことが売り材料となり、原油価格の下落でエネルギーや鉱業株が売られる。
アリババ（-2.67%）

欧州の主要3指数は続落。
国債利回り上昇やギリシャ債務交渉の先行きが懸念。
ギリシャは2.73%下落、イタリアは0.9%下落で終了。

日経平均は小幅ながら続落。
本日は今年初めての3日続落となるか？反発となるか？
東証1部出来高は21億1708万株、売買代金は2兆2881億円、騰落数は値上がり856銘柄、値下がり875銘柄、変わらず154銘柄に。

韓国では除菌商品が市民の間で注文殺到フマキラー、アルコール除菌剤のほかマスクに吹き掛けてウイルスの吸入を防ぐ商品などへの問い合わせが3日から急増しており、担当者は「増産を検討」とのことで人気に。
大幸薬品、もう一回転あるかないか？
指数連動寄与の大きな主要株などは、ちょっとモタモタするような外部環境も、個人投資家の物色意欲は高いところで、中小型の材料株は賑わう展開も。

ただ、動いてから追随するようなところも多く、日々の材料にも敏感に反応するようなところも。

・バーゼル銀行監督委員会8日、銀行が保有する国債などの金利関連商品に導入する新規制案発表。

金利上昇リスクに応じ、資本積み増す共通ルール導入する案と、金融当局に行政処分など含む監督権限与える案2つ提示、2016年に結論持ち越し、19年以降に適用へ。

・東南アジアの新車販売が一段と厳しさ増し、ネシア、タイ、マレーシアの域内三大市場の販売台数は4月、前年同月比軒並み20%超減少、5月以降も不振。
東南アジアでの新車販売の「失速」で、8割の高い市場シェア握る日本メーカーへの逆風も強まる。

・LIXIL、2016年3月期の連結純利益が前期比86%減の30億円に、子会社の破産に伴う特別損失330億円計上。

6/10（水）
NY-2.5↓

$/\124.3―∨

€/\140.2―∨

騰落107(-1.8)6/9

信用評価損率-6.5(+.3)5/29

VIX14.7(-.5)

外人-290万↓

米国は小幅続落。
前日終値近辺での取引開始も海外が軟調に推移したことで売りが出、ダウは50ドル安まで下落する場面も。

朝方の売り一巡後は買い戻しが入り、キャタピラーなどの資本財が買われてダウは昼前に＋圏回復、午後に入っても底堅い推移が続くが、引けにかけては売り優勢となり、－圏で取引終了。

ＮＹはまちまち。
米経済指標は、4月の求人件数が過去最高、5月中小企業楽観度指数も上向くなど好調な指標となり、改めて米金利上げが早期になるとの観測が強まる。
ネットフリックス（+3.18%）

欧州の主要3指数は4営業日続落。
経営再建計画発表した英HSBCが売られ全体へも波及、米国やアジア圏での株価下落も響く。

日経平均は大幅続落。
朝方から軟調の始まりも、午後は先物主導で売りがかさみ、今年初めての3日続落に。
東証1部出来高は23億6680万株、売買代金は2兆6627億円、騰落数は値上がり166銘柄、値下がり1652銘柄、変わらず67銘柄に。
日経平均の12連騰後の下げ幅は、473.57円（2.3%安）、12連騰時は999.63円（5.1%高）、25日移動平均線をわずかながら下回る水準。

米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は9日、ベンチマークになる指数に中国A株採用見送り。
三井住友銀行、9日GMOインターネットと資本・業務提携結ぶ。
GMOペイメントゲートウェイと共同出資で、電子商取引向け決済代行サービス提供する新会社設立、GMO-PGに38億円出資、3%強の株式取得。
GMO-PGは三井住友銀の抱える厚い顧客基盤活用できるようになる。

・2014年度の国の税収が政府見積り比2兆円超す規模で上振れ、円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が1兆円規模で上振れする可能性。
賃上げや株式の配当増で所得も1兆円弱増え、一般会計の税収は54兆円規模に達する見通し。

・参院内閣委員会9日、理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法改正案の審議を当面見送ることで合意、年金情報の流出問題踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消優先させる。

・米陸軍ウェブサイト8日、シリアのアサド政権支持するハッカー集団「シリア電子軍（SEA）」から攻撃受け、乗っ取られる。
オバマ政権は脆弱な防衛体制の強化加速させる方針、新サイバー・セキュリティー法案成立促進。

6/11（木）
NY+236.3↑↑

$/\122.6∨∨

€/\138.8∨∨

騰落110.3(+3.3)6/10

信用評価損率-6.3(+.2)6/5

VIX13.4(-1)

外人+240万↑

米国は大幅反発。
ギリシャ債務問題の進展から欧州が堅調に推移し、その流れを引き継いで買い先行。ここ数週間の下落に対する反動から買いの勢いは強く、また原油価格の上昇からエネルギー関連株が買われ、ダウは300ドル近い上昇に。

その後も高値圏での底堅い推移が続き、主要指数はこの日の高値圏で取引終了。

ダウは終値で5日ぶりの1万8000ドル台回復。
ギリシャが債権者側の求めるさまざまな経済改革措置の少なくとも1つの履行を確約すれば、ドイツメルケル政権は救済資金の供与に同意する可能性があるとブルームバーグ報道。
外国為替市場でのドル安が商品や株式の上昇の一因に。
ネットフリックス（+3.7%）

ラッセル2000（+1.38%）

（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は大幅反発。
最近の株式市場は売られ過ぎとの見方も台頭、買い戻しが入ったと。
ギリシャ主要指数は1.08%安も、イタリアは2.5%上昇。
メルケル独首相とオランド仏大統領は、ギリシャ、チプラス首相と会談し、ギリシャの債務問題で、ギリシャと国際債権者団が合意に向け協議強化すべきとの認識で一致。

日経平均は4日続落。
サイコロジカルラインは、12連騰した6/1から、7営業日（1日上昇）で6勝6敗に。
後場から為替が対ドルで1円50銭ほど円高・ドル安になった割には日経平均の下落幅はおとなしいところで、高安の差は250円弱と大きかったものも、前日の大幅安があったためか。
2万円すれすれでは、買いそびれた個人投資家の買い物が入っているとの声も。
東証1部出来高は25億3522万株、売買代金は2兆9411億円、騰落数は値上がり640銘柄、値下がり1066銘柄、変わらず179銘柄に。

ユニ・チャームや花王、大王製紙、紙おむつ各社、着心地など機能高めた新製品の開発強化。
中国市場や外国人訪日客の「爆買い」による需要拡大も品質向上に拍車。
紙おむつ製造機で瑞光も注目に。

・金融庁10日、NISAの購入額が3月末時点で4兆4109億円と2014年末から48%増加。・政府・与党10日、今月24日までの今国会会期を大幅に延長する検討へ、お盆休みを挟んで8月下旬以降までの延長想定。

商品別では投資信託が2兆9154億円で全体の6割、上場株式は1兆3983億円。

・10日の欧州金融市場で、長期金利の指標となるドイツの10年物国債利回りが大きく上昇（価格は下落）、一時節目となる1%台に。

2014年9月以来の高い水準、金利低下局面は一巡したとの見方が広がっている。

・世界銀行、経済見通し2015年世界全体成長率2.8%と、1月時点予測から0.2p下方修正。
ドル高受け米国と新興国の見通し大幅に引き下げたためで、日本の成長率は0.1p引き下げ1.1%、米国は0.5p下げ2.7%。
中国7.1%で据え置き、ブラジル、メキシコなど見通し下方修正。

6/12（金）
NY+38.9↑
$/\123.4∧

€/\138.8―

騰落118.4(+8.1)6/11

信用評価損率-6.3(+.2)6/5

VIX12.8(-.3)

外人+380万↑

米国は小幅続伸。
長期金利の上昇が一服したことで買いが先行、この日も金融セクターが相場を牽引する形となり、10時前後にはダウは100ドルを超える上昇となる場面も見られたが、朝方の買い一巡後は上値の重い展開となり、引けにかけても売り優勢に。

主要指数は＋圏を維持したものの、この日の安値圏で取引終了。

5月の小売売上高統計が堅調、消費支出に弾みがついていると好感。
ダウは一時109ドル高となったものの、ギリシャ金融支援協議の懸念もあり上値は重く。
ヤフー（-2.67%）

欧州の主要3指数は続伸。
民営化が早まるとの見通しで大手銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが買われ、全体水準押し上げ。
自動車関連銘柄が好調、ギリシャの債務交渉の懸念もあり、上値限定的なところも。
ところが、ギリシャ主要株価指数は8.16%と大幅高。

日経平均は5日ぶりの大幅反発、高値引けで取引終了。
円相場の落ち着きも買い安心感。
SQに伴う売り方、買い方の攻防で、売り方の踏みが入ったようなところも。
東証1部出来高は21億1840万株、売買代金は2兆5718億円、騰落数は値上がり1490銘柄、値下がり288銘柄、変わらず107銘柄に。

FFRI、プレスリリース（6/11）
『標的攻撃型対策ソフトウェア「FFRI yarai」および個人PC向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」が、日本年金機構を狙う遠隔操作型マルウェア「Emdivi」をリアルタイムに検知・防御が可能であったことをご報告』

・中国景気の下振れ圧力続き、中国国家統計局11日発表、5月主要経済統計、不動産中心に投資が鈍り、企業の生産の足引っ張る。
中国が「7%前後」とする2015年の経済成長達成するには、追加金融緩和など政策対応強化が避けられない見通し。

・代表的な個人向け金融商品である投資信託残高が5月末に初めて100兆円の大台超え、1年前比約20兆円（25%）多く、アベノミクス相場始まって2年半前比約41兆円（68%）の増加。
NISAなど通じ個人マネーが流れ込んだうえ、円安進行と企業業績の回復受けた株価上昇で運用好調。

・長期金利の上昇続き、11日債券市場の新発10年物利回り、一時0.545%と9ヵ月ぶりの高水準に、日銀の追加金融緩和観測がやや後退していることが背景。
世界景気の回復期待もあり、金利上昇は株安につながっていない。

・米小売売上高5月前月改定値比、市場予測平均とほぼ同じ1.2%増で3ヵ月連続増加。
4月（0.2%）からは拡大、ここにきて持ち直し基調に。

・家電量販店大手4社、5月の売上高（全店ベース）、最大手ヤマダ電機、前年同月比12.6%増と2ヵ月連続前年実績上回り、ビックカメラ9%増、エディオン、ケーズHD19.3%増。

ヴェリとびさん～地銀大再編の号砲～

・淘汰の時代、勝ち残る条件。
英国拠点ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ、米年金基金など750超の顧客資金を運用し、日本では「黒船」との異名取る。
ここ数年地銀トップと面談重ね、買える銘柄を見定め、中国銀行など少なくとも約10行の地銀株を手に入れる。
日経平均が2万円超えた株式市場で、出遅れていた地銀株にも内外の視線が集まり始め、外国人の保有比率は地銀株全体で5年前の7%台→約11%に上昇。
国内投資家も地銀株に目を向け、「UBS地方銀行株ファンド」は2011年発売の大手地銀株を運用対象。
メガバンクや県境越えた競合が激しさ増す「地銀戦国時代」、攻めの再編へ新たな青写真描くことが勝ち残りへの条件、次の経営統合と買われる地銀はどこか探る。

・合従連衡、守りから攻めへ。
戦略なき統合と一線、成長へ強み補完、持ち株会社方式で統合した地銀グループは全国に10近くある。
再編はこれまで・・

・買われる銘柄、3つのポイント。
リテール力：時価総額上位にはリテール力のある地銀が目立つ。

地方創生：リスクマネーの供給カギ。
株主還元：自社株買いが好材料。

・地銀・第2地銀、決算ランキング。
脆さ残る最高益、倒産減少・株高が支え。
自己資本利益率（ROE）：株主から預かった資本を使っていかに効率よく稼げているかを示す指標。
　上位1位東京TYFG28.31%、504億円が統合に伴う「負ののれん発生益」、一過性の特殊要因のため、他行に比べてずば抜けて高いROEに。
　2位スルガ銀12.19%、3位福島銀11.25%　
　下位1位福井銀2%、大口貸出先江守Gが経営破綻し約100億円不良債権で処理。
　2位大光銀2.17%、3位愛知銀
実質業務利益：主に貸し出しから得る利益に金融商品の販売から得る手数料収入など足し合わせ、各種経費差し引く。
　上位1位鳥取銀86.63%、私募のREITなどの解約益が実質業務純利益押し上げ。
　2位福島銀75.75%、3位みちのく銀
　下位1位北洋銀▲75.88%、前期株式投信解約益500億円余り計上も、15年3月期は解約益ゼロ。
　2位佐賀銀▲30.61、3位福岡中央銀▲25.21%
貸出金残高の増減率：地域性が色濃く表れた。
　九州・四国・中国など西日本が残高積み上げ、北海道や東北は伸び悩む。　
　上位1位鹿児島銀9.97%、低金利で個人向け住宅ローン開拓、病院建て替え、介護施設の建設などの資金需要増。
　2位宮崎銀7.65%、3位トマト銀7.53%
　下位1位北日本銀▲2.47%、北海道内の公共工事発注増え、建設業の資金繰り好転した余波。
　2位北洋銀▲1.21%、3位北国銀0.19%
総預金残高の増減率：84行・グループ全体合算前期比3.4%増。
　上位1位東邦銀8.52%、東電福島第一原発事故の賠償金流入、個人預金増。
　2位広島銀7.07%、3位沖縄銀6.94%
　下位1位北国銀▲0.61%、個人預金増加も、大口の法人預金流出。
　2位岩手銀▲0.45%、3位七十七銀▲0.27%

・欧州発の金利上昇が、米国や日本など世界に波及。
起点のドイツでは長期金利の指標となる10年物国債利回りが4日、一時0.998%と節目の1%に接近、2014年9月以来の高い水準付け、米国でも5日、10年物国債利回りが一時2.43%と8ヵ月ぶりの高水準。
日本でも今年最高となる0.505%まで上げ、日銀が追加緩和に踏み切る直前の水準も上回るなど、世界的な金利低下局面は今大きな転換点迎えている。　
モルガン・スタンレーのマシュー・ホーンバック氏は「日米独の債券相場は割高で、今後も金利上昇は続く」と。

・指数算出会社のMSCIは9日（日本時間10日早朝）定期的な指数見直し発表。
注目点は・・

・米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比28万人の大幅増受け、市場では高揚感から驚きの「7月利上げ説」も。
雇用の大幅回復で市場では「利上げ風」が強まるが、ドル高、消費や外需の伸び悩み、労働生産性の低下など米経済は多くの根深い課題に直面。
視野を広げていくと、9月の利上げシナリオでさえ描くのは容易ではない。

・石油輸出国機構は5日、ウィーン本部で開いた定例総会で、生産目標従来の日量3000万バレルに据え置き、加盟国は現状の市場環境に概ね満足、総会は約1時間半という異例の早さで終了。
差し迫った問題が・・

ライバルの北米シェールオイルも技術革新によって生産性向上すれば、息吹き返す可能性も。

・LIXIL、中国子会社破産に伴い、損失最大661億円と発表。

藤森社長「業績を上げて企業価値高める」と強調、足元では株価も再び持ち直してきたが、市場ではさらなる損失を懸念する声もある。

・住友ゴム、4日、米グッドイヤーとの資本・業務提携解消発表、2015年12月期中メドに北米事業の合弁会社を完全子会社として「ダンロップ」ブランドのタイヤを日系自動車メーカーに売り込み、ロシアなど33の新興国でも独占販売する。
一方、収益性が高いとされる北米の市販市場や、ブランド力が高い欧州事業は手にできなかった。

・会社がわかる。特集：三菱マテリアル、攻めの姿勢強める。
4月には・・

・東京市場で、裁定買い残が1年5ヵ月ぶりの高い水準に膨らんでいる。
海外勢が中心に買い進める株価指数先物の上昇受け・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は高値圏でのもみ合いか？

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場はFRBによる年内早期利上げが意識され・・

米国株の売りが加速する可能性も。

６月第１週の指標（6/1～5）

6/1（月）

NY-155.4↓

$/\124.1∧

€/\136.4∧

騰落114.7(+6)5/29

信用評価損率-6.9(+1)5/22

VIX13.9(+.6)5/30

外人+50万↑

29日の米国は続落。
前日終値近辺での取引開始となったが、朝方発表された5月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を大きく下回ったことで売りが優勢となり、ダウは18000ドルを割り込む場面も見られた。

午後に入りギリシャ懸念の後退から押し目買いが入ったものの、引けにかけては再度売りが出て、主要株価指数はこの日の安値圏で取引終了。

第一四半期の米GDPが速報値（0.2%増）から改定値が－成長（0.7%減）へと下方修正。
5月のシカゴ購買部景気指数やミシガン大消費者信頼感指数なども軟調で売りが出たようなところも。
週間ではダウは1.2%安2週続落、ナスは0.4%安3週ぶりの反落、S＆Pは0.9%安4週ぶりの反落。
月間ベースではダウは1%高2ヵ月続伸、ナスは2.6%高2ヵ月続伸、S＆Pは1%安高2ヵ月続伸。

欧州の主要3指数は下落。
ギリシャ債務問題の先行き懸念があり米国株安なども嫌気され、ギリシャ（－1.44%）やイタリア（-1.05%）の主要株価指数も下落。
中国上海株式市場の主要指数上海総合指数一時4%強の下落も前日比0.18%安にとどまる。

日経平均は11営業日連続上昇。
過去6番目の上昇記録で27年ぶりの出来事で、2000年4/12以来約15年1ヵ月ぶりの高値水準で終了。
過去最高の連続上昇記録は1960年～61年にかけての14連騰、13連騰は1988年。
来週6月4日の木曜日まで続けば、記録更新となります。
東証1部出来高は32億9190万株、売買代金は3兆6663億円、騰落数は値上がり970銘柄、値下がり774銘柄、変わらず140銘柄に。
週間ベースで日経平均は1.5%高3週続伸（累計1183.96円6.1%高）、TOPIXは1.6%高4週続伸（累計88.04p5.6%高）。
マザーズ指数は0.3%高4週続伸（累計6.7%高）、ジャスダック平均は1.8%高4週続伸（累計5.3%高）、東証2部総合指数は0.3%高4週続伸（累計2.8%高）。
月足では日経平均は5ヵ月連続で上昇と2015年に入ってから上げ続けていることになり、月間ベースでは5.3%高5ヵ月続伸（累計3112.38円17.8%高）、TOPIXは5.1%高5ヵ月続伸（累計18.9%高）。
マザーズは5.4%高2週続伸（累計9%高）、ジャスダック平均は4.6%高4ヵ月続伸（累計13%高）、東証2部は2.3%高7ヵ月続伸（累計20.4%高）。
本日も日経平均が上昇すれば、12連騰となり連勝記録は伸ばして欲しいところも、海外状況を見ると厳しいところ。
ただ前場安いと、日銀さまが出てくる期待も。

6/2（火）

NY+29.6↑

$/\124.8∧

€/\136.3―∨

騰落112.7(-2)6/1

信用評価損率-6.9(+1)5/22

VIX14(+.2)

外人+230万↑

ＮＹは3営業日ぶり反発。
やや買い先行での取引開始となったが、10時に発表された5月ISM製造業景況指数が予想を上回ったことを受けて長期金利が上昇し、ドル高を嫌気して売りが優勢に。

午後に入ってからは買い戻しが優勢となり、ダウは90ドル高まで上昇する場面も見られたが、引けにかけては上げ幅を縮小して取引終了。

米サプライマネジメント協会（ISM）の5月の製造業景気指数は前年同月比上昇。
4月の米建設支出は前月比で大幅な伸びに。
4月の個人所得・消費支出統計では、消費支出は前月比横ばいで市場予想下回るなどまちまち。
中国の弱い経済指標が、追加政策期待で株価下支えも、ドル高が投資家心理を冷やしているとのことも。

欧州の主要3指数はまちまち。
英国は英製造業購買担当者景気指数（PMI）が軟調で市場は嫌気。
原油価格の下落でエネルギー関連株は売られたものの、独仏ではヘルスケアや不動産が好調、不動産株指数も上昇。

日経平均は終日－圏にいた時間が多かったものの引け際上昇、12連騰に。
日銀によるETF買いの観測も広がり、先物主導で＋に転じた。
東証1部市場の時価総額は終値で初めて600兆円を上回り、東証1部出来高は24億9072万株、売買代金は2兆5340億円と多少様子見になってるところも、騰落数は値上がり1114銘柄、値下がり644銘柄、変わらず127銘柄に。
東京証券取引所再開以降、12連騰以上はたった5回（今回で6回目）とのこと。
1960年12月～61年1月にかけて14連騰が歴代最高記録で、1988年2月の13連騰、12連騰が1952年6～7月、53年1月、86年3月。
何とか新記録を見たいところも、あと3日間はかなり喘ぐようなところか。
それにしてもサイコロジカルラインで100%は、見たことのない世界。

日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃受け、約125万件の年金情報が外部に流出、加入者の基礎年金番号と氏名が含まれ、うち約5万2千件は生年月日や住所流出。
今回の流出は公的機関として過去最大規模、国の情報管理の在り方に対する国民の不信高まるのは必至、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度導入控え、政府は対策強化迫られそう。
セキュリティー関連銘柄が注目、トレンドマイクロ、ラック、セキュアヴェイルなど。
ただ既存のセキュリティーソフトを導入はしているはずも次々ウイルス感染しており、そこにFFRIの明確な標的型攻撃の対策に特化した技術がモノを言うはずと。

6/3（水）

NY-28.4↓

$/\124―∨

€/\138.3∧∧

騰落109.1(-3.6)6/2

信用評価損率-6.9(+1)5/22

VIX14.2(+.3)

外人-10万↓

米国は反落。
朝方発表された5月のISMニューヨーク指数が予想を下回ったことで売りが先行、また10時発表の4月の製造業受注指数が予想を下回ったことでダウは100ドルを超える下落となったものの、冴えない経済指標から早期利上げ観測が後退し、朝方の売り一巡後は買い戻しが優勢となった。

昼過ぎに＋圏を回復したが、引けにかけては再度売りが出て、主要株価指数は－圏に沈んで取引終了。

長期金利上昇から－で始まったものの、ギリシャの協議進展やドルが下落し相場を下支えして上昇も、引けにかけて再び－圏へ。
エネルギー株が原油高背景に上昇。

欧州の主要3指数は下落。
ギリシャ・チプラス首相は金融支援前提の財政再建の新たな案を提出もまだまだ先行き懸念と。
ギリシャは国際通貨基金（IMF）に対し、今月4回にわたり計16億ユーロ（約221億円）の返済があり、最初の期限は6/5に3億ユーロ。
ギリシャ主要株価指数は2.47%安、一方イタリアは0.6%上昇した。

日経平均は注目の13連騰にはならず、それでも連騰記録は史上3位タイの記録。
為替が1ドル=125円を付け、逆に急激すぎる警戒感も出たようなところもあり、銀行株の下落も響いたところ。
東証1部出来高は27億7265万株、売買代金は2兆8175億円、騰落数は値上がり790銘柄、値下がり968銘柄、変わらず127銘柄に。

・厚生労働省2日発表、4月の毎月勤労統計調査、物価上昇による目減り分除いた実質賃金指数は前年同月比で0.1%上昇、上昇は2年ぶり。
「所得増→支出増→生産増→所得増→・・・」という経済の循環も前向きに動きはじめそう。

・約125万件の年金情報が流出した日本年金機構が、厚労省の審議会部会による評価で、個人情報保護に関して5段階で下から2番目の「C評価」受けていた。
情報セキュリティーに対する危機意識の低さが被害の拡大招いたとの批判も出ている。
日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセス受け、年金個人情報約125万件が外部流出した事件で、端末が感染したウイルスは、昨秋衆院議員や大手企業へメールで送りつけられたウイルスと同じ型。
与野党、年金情報流出に関する集中審議を3日に実施、その影響で労働者派遣法改正案やマイナンバー法改正案の審議停滞。

6/4（木）

NY+64.3↑

$/\124.2―∧

€/\140∧∧

騰落109.1(-3.6)6/2

信用評価損率-6.9(+1)5/22

VIX14.2(+.3)

外人-60万↓

ＮＹはそろって反発。
朝方発表された5月のADP雇用統計はほぼ予想通りの内容となり、10時に発表された5月のISM非製造業景況指数が予想を下回ったことで長期金利の上昇が一服し、株式市場には追い風となってダウ平均は150ドル高まで上昇する場面も見られた。

一方、原油価格の下落からエネルギー関連株は軟調となり、午後に入ってからは上値の重い展開が続き、主要株価指数は＋圏を維持したものの上げ幅を縮小して取引終了。

ECBの理事会で量的金融緩和策の維持発表。
4月の貿易赤字が縮小したことも投資家心理には追い風も。
ギリシャ情勢もギリシャがユーロ離脱を望まない方向で、支援協議も近く合意との見方が相場を支援。
米10年物国債利回りが7ヵ月ぶりの高値を付け、金融株が買われる。
フェイスブック（+2.48%）

ラッセル2000（+1.02%）

（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は反発。
ギリシャはEUとの支援協議が合意に近づいてるとの観測で大幅上昇（4.13%高）。

日経平均は小幅ながらも続落。
前日の米欧市場の下落や外国為替市場での円高/ドル安が嫌気されたところや、ECB理事会も少し気になるところとも。
東証1部出来高は24億0689万株、売買代金は2兆5593億円、騰落数は値上がり802銘柄、値下がり951銘柄、変わらず132銘柄に。

楽天公募増資、国内外の投資家から約2000億円調達、今年の公募増資の金額では最大規模。
好業績と株高背景に、M&Aなどの成長戦略引き続き進める上で必要な長期の安定資金確保する。　
日経一面の東証1部銘柄の大きな材料はF戦略、逆に大きな突込みは短期的に反転になることも？

・経済協力開発機構3日発表、最新経済見通し、2015年世界の実質経済成長率見通し3.1%と、前回14年11月時点3.7%から下方修正。
年初の米国景気の一時的な低迷や、中国の景気減速が背景、日本の成長率見通しは15年0.7%と前回比0.1p引き下げ、消費税増税後の反動減からの回復遅れたため。
16年は1.4%と前回比0.4p上方修正。
世界2015年3.1%（前回比0.6減）16年3.8%（0.1減）、米国15年2%（1.1減）16年2.8%（0.2減）、中国15年6.8%（0.3減）16年6.7%（0.3減）。

・政府と損害保険会社は3日、共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針。
保険金の支払い余力高めるため。損害区分は現行の3→4区分に改め、被害状況に応じてきめ細かく補償へ。

・ECB3日の理事会で国債を大量に買い取る量的金融緩和続ける方針確認、デフレ懸念は和らいだが、金融緩和を縮小するのは時期尚早と判断。

欧州債券市場3日、指標となるドイツの10年物国債利回りが大幅に上昇（価格は下落）、一時0.8%台後半に乗せ、今年最高水準更新、昨年10月以来の高い水準に。
デフレ懸念後退で債券への売り圧力強まる。

・EU統計局3日、ユーロ圏（19ヵ国ベース）の4月の失業率が11.1%に。
3月比0.1p改善、2012年3月以来約3年ぶりの低水準記録、13年には過去最高となる12%台に達していた。

・中国政府が化粧品や衣料品など一部の輸入関税を半分に引き下げたことを受け、化粧品メーカーなど一斉値下げ、関税引き下げで消費刺激。
資生堂、仏ロレアルなど値下げの検討へ入ると表明、伊グッチは関税引き下げの対象外の商品も5割引するなど、値下げの動き広がりを見せる。

・武田薬、糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを巡る米国での製造物責任訴訟で、年内に大多数の原告に和解金支払う見通し。
和解金は約3000億円とほぼ事前の想定通りの見込みで手元資金で賄う。

同社は既に4/29に「法的責任を認めるものではない」としたうえで、財務上の不確実性が低減されることなどから全ての原告団と和解したと発表、和解金は最大24億ドル（約2880億円）に上り、関連費用の引当金として27億ドル（約3240億円）を2015年3月期決算に計上、これを受け、同期の連結業績予想を大幅に下方修正、純損益は1450億円の損失（従来予想650億円の利益）となり、1949年の上場以来初の赤字に転落。

結局、3000億にもなったの確か↓のごとく、あの吹っかけ要求から大幅減額されたはずなのに・・

ん？これは、原告への補償的損害賠償金の合計が大半で、大幅減額された懲罰的賠償金も含めた全賠償額の総計だと？

2014.4/7

米ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が、60億ドル（約6100億円）もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決(イーライリリーにも半額の30億ドル)を出し、同時に150万ドルの補償的損害賠償金の支払い義務も認定。

ブルームバーグデータによると、両社に対する計90億ドルの懲罰的賠償金は米裁判史上で７番目の高額だが、減額されることはほぼ確実。

米最高裁が懲罰的賠償金額の算定基準として、補償的賠償額あるいは実際の損害額に見合った金額にしなければならないとの判断を示しているからで、同最高裁は一部の訴訟で、補償的賠償金額の10倍の懲罰的賠償金額は容認可能と。

企業に対する懲罰賠償額で米裁判史上上位10位までの訴訟では、全てが賠償額を破棄されたり大幅減額となっており、陪審が認定した金額が支払われたケースはこれまで皆無。

ミシガン大学のロースクールとロス・ビジネススクールのエリック・ゴードン教授は電子メールで、「今回の評決は実際の損害額とあまりにもかけ離れ、陪審の暴走を示すものだ。武田とイーライ・リリーががんのリスクを不正に隠したと控訴審で判断されても、評決は成り立たないだろう」と。

↓

同10/27

99.6％の減額措置で、2765万ドル（約30億円）に(イーライは1/3の920万ドル)。

同社とイーライの幹部がアクトスの健康リスクを意図的に隠したとして懲罰賠償金の支払い義務を陪審が認定したことは適切だったが、金額は行き過ぎであり、減額すべきだとの判断。

ドハーティ判事は、減額によって懲罰賠償額が現在の米国の法律に照らし「陪審が適切に認定し得る最高額」になったと説明、両社の再審請求を退けた。

同地裁は9月、武田に巨額の賠償を支払うよう求めた陪審評決を支持する判決を出していたが、武田が減額を求める申し立てをして、今回200分の1以下になった。

武田は「金額の大小を問わず、当社に責任はない」として、連邦控訴裁判所に上訴する方針。

この問題では米国で7500件以上の訴訟が起きており、ペンシルベニア州の裁判所でも今月、武田に205万ドル（約2億2千万円）の補償賠償金を支払うべきだとする陪審評決が出て、同社は不服申し立てを。

6/5（金）

NY-170.6↓

$/\124.3―∧

€/\139.8∨

騰落111.3(+2.3)6/4

信用評価損率-6.5(+.3)5/29

VIX14.8(+1.1)

外人+420万↑

米国は反落。
欧州が軟調となった流れを引き継いで売り先行、一旦買い戻しが入って＋圏に浮上する場面も見られたが、その後は売りが優勢に。

原油価格の下落からエネルギー関連株が売られると午後に入ってからは一段安となり、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。

ダウ5/7以来の1万8000ドル割れ。
米雇用統計発表控え警戒感、ギリシャ債務問題の進展も不透明感で相場は下落。
国際通貨基金は米国の利上げは来年まで見送りべきとの報道で一時持ち直すも、引けにかけてじり貧の展開に。
S&Pは50日移動平均線下回り、弱気サイン点灯したとの声も。
市場関係者は5日発表される5月の雇用統計が強い数字となれば、利上げが早まるとの警戒感。
雇用統計のロイター予想は、非農業雇用者数は前月比22万5千人増。
ラッセル2000（-1.05%）

（米国株の下落の予兆は、小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり）

欧州の主要3指数は軒並み反落。
取引終盤は株価の下げ幅は縮小。
ギリシャの主要株価指数は1.32%安、イタリア株価指数は1.15%安。
ギリシャがIMFに対する6月の融資返済について月末一括返済要請、メルケルおばさんがギリシャと債権団の交渉はなお合意にほど遠いと発言。

日経平均は3日ぶり小反発。
後場上海株急落（一時4%超）で日経平均は2万500円割れも、押し目買い意欲旺盛。
上海株は結局0.76%高で終了。
東証1部出来高は24億9494万株、売買代金は2兆6911億円、騰落数は値上がり994銘柄、値下がり751銘柄、変わらず140銘柄に。

ヴェリとびさん～円安株高、新地平へ～

・1ドル＝130円が変える風景。
一気に進んだ円安・ドル高のシナリオには伏線があり、5月中旬都内での政府関係者と外国為替市場参加者の非公式会合での出来事で、政府関係者の発言は「年内に1ドル＝130円になる可能性もあります」と。
相場に火をつけたのがイエレンFRB議長、「年内のある時点で利上げの最初の段階に進むのが適切だ」。
膠着していた円相場は金利差拡大の思惑から一気に円安・ドル高に動き、外為市場では早くも「次のメドは128円、130円」との声が飛び交う。
海外投資家も新たな地平見つめ、「長期投資手掛ける欧米のバリュー系資金が現物買いに動いている」
年初から5月下旬までの外国人による日本株買越額は累計2兆円超、海外勢の日本株買い意欲はアジアや欧州の個人にも広がる。
タイ・バンコクでは、日本の中小型株で運用する「トリガー・ファンド」と呼ぶ金融商品求める行列でき、4%値上がりすれば配当出し、さらに4%上がれば繰り上げ償還、短期勝負の設計。
販売予定の5億バーツ（約19億円）は7分で売り切れ。
日本株は適温か？それとも過熱か？

記録づくめの円安・株高相場の新たな地平について考えてみよう。

・日本株、適温か過熱か？
株式市場のプロは、上値メドやリスクをどう見ているのか？

外為市場でも、一段の円安が進む素地。
日本株支える要因の一つとして複数の市場関係者が挙げるのが、海外勢の日本企業に対する視線の変化。
焦点は日本企業の「コーポレートガバナンス（企業統治）改革」、「配当を増やす可能性の高い銘柄は？」。

・海外投資家牽引、「年内2万4000円」も。
上値どこまで？：日経平均が2万円に乗せた4月下旬比、対ドルの円相場は4円ほど円安方向に進む。

決算発表シーズンの終了直後は「今期は円安の追い風が弱まる」との見方大勢で、多くの輸出企業が想定する為替レートは1ドル＝115円前後と、業績上振れする「のりしろ」少ないと見られていたが、円安進み「のりしろ」再び広がり、風景一変。
BNPパリバ証券・岡沢恭弥グローバルマーケット統括本部長、年末株価2万3000円、円安による株高効果意識。
三井住友アセットマネジメント石川雅浩シニアストラテジスト、日経平均が2万1000円に到達するのは「時間の問題」、年末2万2000円目指すと予想。
日興アセットマネジメント神山直樹チーフ・ストラテジスト、年末上値2万2500円と予想。
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン王子田賢史・日本株式運用部長、「出遅れ銘柄」の多さ注目。
今後1年間という期間で下値1万8000円とする一方、上値も2万4000円があると見る。
UBS証券大川智弘氏、1万9000円～2万1000円。
DIAMアセットマネジメント坪田好人氏、1万9000円～2万3000円。

・株主還元の余力に注目。
狙い目の銘柄：プロが推薦する株高時代の投資術とはどんなもの？

BNPパリバ証券・岡沢氏「個人投資家には、配当利回りに着目した銘柄選びを勧めたい」と話し、トヨタなど主力株や割安感のある銀行株に投資妙味がある。
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン王子田氏「景気敏感株は上昇余地ありそうだが、景況関連でも商品（コモディティー）関連銘柄は魅力的とは言えない」と指摘。　

・米利上げより中国警戒。
リスク要因は：意外にも米国の利上げが調整の引き金引くとの見方は少数派で、イエレンFRB議長が経済データを慎重に見極める姿勢示し、年内利上げが始まっても、そのペースは非常に緩やかになるとのコンセンサスがある。
グリーンスパン元議長が2004年に始めた前回の利上げ局面も、実際株価が下落したのは3年程経過してから。
DIAMアセットマネジメント坪田氏「TOPIX、日経平均ともあと5～7%程度の上昇は見込めるが、一段の上昇試せるかは分からない」とし、一段の上昇は経済改革の進捗次第ということになる。
外部要因では「リスクは何と言っても中国」との声多い。
中国が政策フル動員しても成長目標を達成できなければ、地方政府の債務問題など想像以上に深刻で、解決に長い時間がかかることを意味するため。
目先のリスク要因は「海外要人発言」を挙げる声もあり、米国では16年に大統領選控え、「ドル高の負の側面に言及する発言も」、ECBドラギ総裁のコメントにも要注意。

・年末へかけ相場を動かしそうなイベント。
6月：石油輸出国機構定例総会
　　　 主要7ヵ国首脳会議
　　　 米連邦公開市場委員会
　　　 日本政府が成長戦略と財政健全化計画策定
7月：BRICS首脳会議
　　　 FOMC
8月：米カンザスシテイー連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール）
9月：国連総会
　　　 FOMC
　　　 自民党総選挙
　　　 日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命3社が東証上場見通し
10月：国際通貨基金・世界銀行年次総会
　　　 FOMC
11月：20ヵ国・地域首脳会議
12月：FOMC
　　　　スペイン総選挙（予定）
　　　　東南アジア諸国連合、経済共同体（AEC）発足　

・節目ごとに市場の中身は大きく変わった。稼ぐ力の向上、裏打ち。
東証1部時価総額：バブル高値（1989年12月）606兆円、ITバブル高値（2000年4月）466兆円　2015年5月606兆円
時価総額上位3銘柄：89年　NTT、日本興業銀行、住友銀行
　00年　NTTドコモ、NTT、トヨタ

　15年　トヨタ、三菱UFJ、NTT
PER（株価収益率）：89年61.7倍、00年132.5倍、15年17.6倍
PBR（株価純資産倍率）：89年5.5倍、00年2.6倍、15年1.4倍
1ドル＝円：89年143円40銭、00年105円47銭、15年123円47銭
長期金利：89年5.62%、00年1.82%、15年0.39%
実質GDP：89年402兆円、00年474兆円、15年532兆円
日経平均：89年3万8915円、00年2万0833円、15年2万0655円（5/28）　

・検証130円シナリオ、政府も「円安容認」。
外国為替市場では「1ドル＝130円も視野に入ってきた」との見方も浮上、3つの側面でもう一段の円安進む素地がそこかしこにある。
1つ目は政府も円安容認、円が7年10ヵ月ぶりの安値（1ドル=122円台）に下落した26日・・
2つ目は根強いドル需要、海外投機家は今後新規の円売りやドル買いの取引を始めやすくなっているとの見方。

　海外投機家・・

日本の「リアルマネー」が、円相場に影響及ぼすとの見方も多く、指標面でも先行きの一段の円安示すサインが出ている。
　通貨オプション・・

チャート面でも円安進行が示唆、チャート分析から今後のメドは「128円45銭が視野」と指摘。
　大和総研リポート・・

　
・米国株の上昇に一服感も。
　ダウは19日に過去最高値1万8312ドル39セント付けた後、1万8000ドル台前半で一進一退の動き。
　企業業績や・・

・財務省6/1に2015年1-3月期法人企業統計発表。
民間エコノミストは、14年10-12月期に引き続き、売上高・経常利益ともに増加見込む。　
注目は・・

・「東南アジアの優等生」の異名持つマレーシアの経済・社会が揺れている。
国営不動産開発会社「1MDB」の資金繰り悪化が発端、ナジブ首相の責任問う声も高まり、1980年代以降成長支えてきた国主導の開発モデルが壁にぶつかっていることも示す。
マレーシアは1人当たりGDPは1万ドル超え、同国政府は2020年の先進国入り目標掲げ、高い水準の所得をさらに高めるためには、創造性の高い新たな産業興す以外に道はなく。

・会社がわかる。特集：住友林業、新たな成長段階に入ってきた。
期待は海外事業、「日本の住宅業界内で事実上トップになる海外事業の収益を一段と強化していくことが必要」。

・欧米アジアの株マネーの好循環が株式相場を押し上げ、29日まで日経平均は11日続伸に。
足元で目立つのは・・

・上海株が乱高下、上海総合指数28日は前日比6.5%安で取引終え、29日も一時下落率が4%超える場面も。
背景には、これまで・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は上値を試す展開か？
IT・・

波乱があるとすれば海外材料が引き金と。
5日に5月の米雇用統計の発表、ギリシャがIMFへ3億ユーロ返済する期日迎える。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は、重要な指標の公表相次ぐ。

・ランキング：企業営業益、アナリストが会社予想より「強気」に見ている企業ランキング　
1位石油資源開発
　会社予想に対するアナリストの強気度合い97.37%　アナリスト予想の営業利益180億円　会社予想91.2億円
2位コナミ62.2%　275.74億円　170億円、スマホ向けゲームが業績けん引
3位スクウェア・エニックス55.42%　264.21億円　170億円
6位東京製鉄32.13%　158.56億円　120億円、コスト削減なら増益確保。
8位前田建設25%　125億円　100億円、受注時の利益率改善評価。　
10位商船三井24.12%　397.17億円　320億円、コンテナ船の採算改善。
25位江崎グリコ13.33%　170億円　150億円、菓子事業の好調見込む。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。
上昇1位ラリア週間騰落率1.9%（14年末比騰落率7.2%）

2位日本1.5%（17.8%）

3位ベトナム1.4%（4.4%）
4位台湾0%（4.2%）5位インド▲0.5%（1.2%）

7位上海▲1%（42.6%）8位米国▲1.2%（1.1%）

下位25位ロシア▲7.8%（22.5%）24位アルゼ▲5.7%（25.9%）23位ドイツ▲3.4%（16.4%）22位南ア▲3.3%（5.3%）21位トルコ▲3.3%（▲3.2%）
2014年末比騰落利率1位上海42.6%　

2位アルゼ25.9%　

3位ロシア22.5%　

4位日本17.8%　5位フランス17.2%　

6位ドイツ16.4%　
最下位トルコ▲3.2%　24位ネシア▲0.2%　23位ギリシャ・タイ▲0.1%　22位米国1.1%　21位インド1.2%　20位カナダ2.6%　

・人工知能（AI）新たな商機、マネー動く。
人工知能関連の主な国内ベンチャー
上場企業：UBIC、文書やメールなどのビッグデータ分析手掛ける。
　ブレインパッド、個人データから企業が求める人材抽出する技術開発。
　テクノスジャパン、将来の優良顧客をデータから算出するサービス展開。
　KADOKAWA、人工知能研究所設置、コンピューター棋士とプロ対決試合開催。
非上場企業：ZMP（文京）自動運転システム開発、ソニーとの共同研究。　
　HEROZ（港）オンライン対戦ゲームアプリ（応用ソフト）開発。
　メタップス（新宿）アプリに利用データを収集・分析し、広告配信などに活用。

５月第５週の指標（5/25～29）

5/25（月）

NY+53.7↑
$/\121.5―∧

€/\133.8∨

騰落106.3(+2.7)5/22

信用評価損率-8(+1.7)5/15

VIX12.1(+.04)5/23

外人+120万↑

22日の米国は反落。
朝方発表された4月の消費者物価指数が予想を上回ったことで長期金利が上昇し、株式市場では売りが先行。

原油安からエネルギー関連株が軟調となり、牽引役不在から全体的に上値の重い展開が続き、午後に入ってから金融セクターが買われると下げ幅を縮小する場面も見られたが、引けにかけては三連休を前に手仕舞い売りが出て、主要株価指数はこの日の安値圏で取引終了。FRBのイエレン議長が年内に利上げする姿勢示し、金利引き上げに伴う景気への－効果が意識、ただ金利が正常な水準に戻るまでには数年かかるとも。
週間ではダウは0.3%下落、2週ぶりの反落、S＆Pは0.2%上昇、ナスは0.8%上昇、共に2週続伸で終了。

欧州の主要3指数はまちまち。
ロンドンと米国は月曜日が祝日で休場となるため薄商いに。

日経平均は6営業日続伸。
東証1部出来高は20億7480万株、売買代金は2兆4182億円、騰落数は値上がり1011銘柄、値下がり718銘柄、変わらず154銘柄に。
週末で日銀会合後の日銀総裁記者会見があり、利益確定やイエレンFRB議長講演控え積極的に手掛ける向きも少なく、様子見に。
週間ベースで日経平均は2.7%上昇2週続伸、TOPIXは2.5%上昇3週続伸。
マザーズは4.4%上昇、ジャスダック平均は1.9%上昇、東証2部は1.3%上昇、共に3週続伸で終了。
6月本命はアイロム？良い材料が週末発表。
アイロムHD、ｉPS細胞の作製に関する特許を日本と米国で取得。
ｉPS細胞を医療に使ううえで欠かせない素材で、事業化に向けて最も重要な知財を日本が握ることになる。
アイロムは今後、ｉPS細胞使った創薬研究進める世界中の企業や大学にベクターの技術を供与すると見られる。
フジ・メディア・HD22日、音楽専門チャンネル運営スペースシャワーネットワークと資本業務提携。　
ラジオNIKKEIの番組「投資知識研究所」で、FFRIの鵜飼社長がIR（投資家向けの広報活動）出演、かなりすごいことになりそうと思われ、櫻井英明氏は「ノーベル賞」ものとも。
http://market.radionikkei.jp/podcasting/sm/2015/05/player-2015522.html

5/26（火）

NY ―
$/\121.5―

€/\133.4―∨

騰落104.5(-1.8)5/25

信用評価損率-8(+1.7)5/15

VIX12.1(+.04)

外人+70万↑

ＮＹはメモリアルデーの休場。

欧州の主要3指数は英独市場は休場。
仏CAC40種平均指数は続落。
ギリシャ（3.1%安）やスペイン（2%安）の主要株価が下落。
ギリシャ・サケラリディス政府報道官が、来月5日期限の国際通貨基金（IMF）への融資返済は資金不足で債権団との可能な限り早期の合意が必要との見解示したことが嫌気され、スペインは24日行われた統一地方選で反緊縮派躍進したことが嫌気と。

日経平均は5か月半ぶりの7日続伸。
昨年11/28～12/8以来の7連騰。
東証1部出来高は20億5248万株、売買代金は2兆1467億円、騰落数は値上がり1073銘柄、値下がり656銘柄、変わらず155銘柄に。
欧米市場が休場とのこともあり商いは減少、ただ逆に休場で大きな波乱もないといった買いも入ったとのことなので、昨日の休場とのことで変な安心感の買いは、本日は返済されることにも。
決算発表も終わり、材料が見直されるような物色に。
Jパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化の3社、秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設開始、発電能力は8万世帯の年間電力消費量に相当する4万2千KWで事業費は約300億円。

計画通り2019年に運転が始まれれば1万KW超の地熱発電所として23年ぶりの稼働になる。
地熱発電が注目されると、鉱研工刺激も？

5/27（水）

NY-190.4↓

$/\123.1∧∧

€/\133.9―∧

騰落105.4(+.9)5/26

信用評価損率-8(+1.7)5/15

VIX14(+1.9)

外人+840万↑

米国は大幅反落。
朝方発表された4月の耐久財受注が予想を下回ったが、その後発表された3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数や4月の新築住宅販売件数、5月の消費者信頼感指数などが予想を上回り、好調な経済指標を受けて利上げ観測が強まり、取引開始後は売り優勢に。 午後に入っても上値の重い展開が続き、主要指数はこの日の安値圏で取引終了。
ギリシャ債務懸念が相場の重しに。
米国経済指標が一部堅調となったことも、利上げ前倒しとの観測も重なり売り要因に。
アップル（-2.2%）

ラッセル2000（-1.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州の主要3指数は下落。
銀行や商品（コモディティー）株が売られ、米国のシェールオイル生産が増える可能性や、ドル高に伴う原油価格の下落効果を嫌気。
スペイン主要株価は続落も、ギリシャ株は反発。

日経平均は8日続伸で、昨日火曜も8週連続上昇と。
東証1部出来高は19億1395万株、売買代金は2兆543億円と減少、騰落数は値上がり703銘柄、値下が1024り銘柄、変わらず157銘柄に。
外国為替市場の円安・ドル高が進み、1ドル＝123円台に入ってき、NY市場関係者は125円台まであるともテレビでは言っていたが、ただ急激な動きは株価にも逆風になる場合も多いところも。
経済産業省と東京証券取引所、「攻めのIT経営銘柄」として18社選定、ITをビジネスモデルの変革にまでつなげた優良企業公表することで日本企業のIT活用能力高めたい考え。
目立つようなところは、エフピコ、トッパン・フォーム、アルファポリス、東京センチュリーリース

5/28（木）

NY+121.4↑

$/\123.6―∧

€/\134.8∧

騰落104.3(-1.1)5/27

信用評価損率-6.9(+1)5/22

VIX13.2(-.8)

外人-80万↓

米国は反発。
ティファニーが業績改善期待から買われたほか、がシェア拡大から堅調に推移するなど、個別銘柄をきっかけに買いが先行。

原油価格の下落からエネルギー関連株が軟調となったが、テクノロジーやヘルスケアが相場を牽引し、午後に入っても上げ幅を拡大するなど、主要株価指数はこの日の高値圏で取引終了。

ＮＹは3営業日ぶり大幅反発。
ナスは終値で過去最高値更新。
ギリシャのチプラス首相はEUとの合意が近いとの発言、事態収拾の兆しが見えてきたことが好感された。
前日の大幅安はギリシャのデフォルト懸念とドル高で売られすぎた急落の買戻しとも。
ネットフリックス（+2.12%）バイオジェン（+2.56%）
ラッセル2000（+1.26%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.74%）
（米国株の下落の予兆は、小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあるとも）

欧州の主要3指数はともに反発。
ギリシャ債務交渉について、スタッフレベルで合意文書作成に取り掛かっているとの話が伝わり上昇と。
ドイツの6月消費者信頼感指数が市場予想上回ったことも好感されたところも。
ギリシャ（+3.55%）イタリア（+2.29%）なども大きく上昇。

日経平均は9連騰で終了、約9ヵ月ぶりの記録。
東証1部出来高は億25万5180株、売買代金は2兆7725億円と前日から商い増加、騰落数は値上がり948銘柄、値下がり804銘柄、変わらず129銘柄に。
10日続伸となると1988年以来の出来事と。

5/29（金）

NY-36.8↓

$/\123.9―∧

€/\135.7∧

騰落108.7(+4.4)5/28

信用評価損率-6.9(+1)5/22

VIX13.3(+.05)

外人+60万↑

米国は反落。
欧州が軟調に推移した流れを引き継いで米国市場でも売りが先行、その後10時に発表された4月中古住宅販売仮契約は予想を上回る内容となったがマーケットの反応は限定的。

金融株が軟調となったことで上値の重い展開が続き、14時過ぎからやや下げ幅を縮小したが、主要株価指数は－圏で取引終了。
ギリシャ支援協議の報道が錯綜、中国市場の急落も投資家の不安感を膨らましたようなところも。
ギリシャ政府は支援団と31日までに合意目指す考え表明、一方ユーロ圏幹部は週末までに財政改革など条件面で大筋合意しない限り、ギリシャが現在の救済プランで資金供給受けることはできない考え示す。　

欧州の主要3指数は英国以外反落。
ギリシャ問題が重しに、前日は債務交渉がスタッフレベルで合意の準備進んでいると上昇も、その後ドイツ財務相が新店あまりないとの発言で市場心理悪化。
ギリシャ主要株価指数は、1.69%安、イタリアも0.49%安。

日経平均は10日連続の上昇（うち7日連続年初来高値更新）、累計981.22円（5%）上昇で、10日連続は27年ぶり（1988年2月の13連騰）とのこと。
円安の進行で企業業績の先行きに期待高まっており、世界的な金融緩和であふれた投資マネーが日本株に向かっている感じで、政治や金融政策の先行きに安心感があるうえ、企業統治改革などで日本株再評価する動きが広がり、1ドル＝124円台まで進んだ円安も追い風。
中国などの景気減速や米国の利上げ警戒も、低金利で運用難になった投資家が資金を日本株に振り向けているといったところか？
東証1部出来高は31億1908万株、売買代金は3兆2639億円で売買代金3兆円超は3月のSQ（3/13）以来、騰落数は値上がり901銘柄、値下がり841銘柄、変わらず141銘柄に。
本日は週末＆月末となって11連騰は厳しいかも知れないような雰囲気も、ただ前場下落してるようだと、公的マネーの期待の買いで持ち直すようなところも。

・28日の上海株式市場、主要指数・上海総合指数急反落。
終値は前日比6.5%安4620と1日の下落率で1/19（7.7%安）以来の大きさ、利益確定売りが膨らむ。

・中国レノボ・グループが苦悩、米モトローラ、米IBMのサーバー事業と矢継ぎ早の大型買収で事業急拡大してきたが、競争激化で期待のスマホ事業失速、業績足踏み状態続き、ウエアラブルで勝負賭ける。

・ウクライナでデフォルト懸念高まり、IMFは6月に次回の金融支援実施の可否判断する予定も、そのためには巨額の債務再編が不可欠と主張。
債権国のロシアは返済計画変更には一切応じず、他の債権者とも交渉は難航、IMFの支援が滞れば、デフォルトは一気に現実味。

・米投資ファンド・サーベラスが西武HDの発行済み株式の約10%売却、残りの保有株の大半は8/25迄「ロックアップ期間」設定、期間終了後売却する方針と見られる。