9/28（月）
NY+113.3↑
$/\120.5―∧
€/\134.9―∧
騰落68.1(+3.7)9/25
信用評価損率-13.6(+3)9/11
VIX23.2(-.2)9/26
外人+30万↑
ＮＹはまちまち。
ダウは4営業日ぶり反発。
一時上げ幅は263.91ドル（1.6％）高も、午後に上げ幅縮小。
銀行株は上昇も、ナスダック・バイオテクノロジー株指数は5.05％下落、週間では約13％の大幅下落に。
ヒラリー・クリントン氏が特殊医薬品に関する「価格吊り上げ」の防止に取り組む姿勢が売り材料。
グーグル（-2.21%）バイオジェン（-2.81%）
ラッセル2000（-1.3%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-5.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは0.4％安2週続落、ナスは2.9％安3週ぶり反落、S&Pは1.4％安2週続落。
欧州の主要3指数は大幅反発（2.5～3.1％）。
原油価格が持ち直しエネルギー関連に買い物が入り、米GDP確報値の改定値が上方修正されたことも追い風に。
売られていた金融株が一転買われる展開になり、自動車関連の売りが落ち着いたことが全体水準を押し上げたとも。
日経平均は3営業日ぶり反発。
2日間（18、24日）で860.44円（4.7％）下落の反動で、自律反発的な動きで始まったものの、前引け近くで－に。
前引け後安倍首相と黒田総裁が6月以来7度目の会談をすると伝わり、追加緩和への期待などが広がり、切り返す。
不動産が買われ、REIT総合も4％近く上昇、権利付き最終日の取引で配当権利取りの動きと配当の再投資の動きも支えに。
東証1部出来高は26億4224万株、売買代金は2兆8054億円、騰落数は値上がり1583銘柄、値下がり255銘柄、変わらず61銘柄に。
週間ベースでは、日経平均は1％安、TOPIX0.6％安、ともに2週続落。
マザーズは1.8％安2週続落、ジャスダック平均は0.5％安3週ぶり反落、東証2部指数は0.5％安2週続落。
・日本経済新聞社27日まとめた「社長100人アンケート」（9/2～24日実施 148社回答）、経営者64.1％が中国経済の減速が自社の経営に－影響及ぼすと見ている。
現地での販売減や訪日客消費の減少などが懸念材料、日本の国内景気「足踏みしている」との見方が55.4％で過半となった。
・社長100人アンケート、14.9％の経営者が米国への2015年度の設備投資を期初より上積みすると回答。
中国など新興国経済に対する不透明感が高まる中、好調な米国への投資増やす動きが広がりそう。
・独VWによる排ガス試験不正問題めぐり、2011年時点で同社内で違法な規制逃れの問題が指摘も。
組織ぐるみで長期にわたり不正に関与していた疑い強まる。
ドイツ、ドブリント運輸相は25日、同国内で不正が行われたVWのディーゼル車は約280万台に上ると明らかに。
・KDDI11日、月額1700円（税別）の新たな通話定額プラン発表、従来プラン比「1回5分以内」の制約があるものの月1000円もの大幅値下げ。
国内ならどの通話相手にもかけ放題、18日の申し込み開始から1週間、出足好調。
25日にはNTTドコモ、ソフトバンクも追随。
・経済産業省2016年秋にも、情報セキュリティーの国家資格持つ専門人材を追試験などでさらに厳選、名簿登録し公表、優秀な人材を見分けやすくして企業の雇用促し、深刻な事故が起きるのを防ぐ。
3年ごとに更新する方向で20年までに3万人以上の登録目指す。
・欧州の短期金融市場でECBによる量的緩和策の拡充や－金利の一段の引き下げ織り込む動き広がり、9月のユーロ圏消費者物価指数は再び－圏に沈む可能性も。
年内にもECBが追加緩和に踏み切るとの見方強まっており、短期金利の指標であるユーロ圏の翌日物銀行間取引金利（EONIA）21日、-0.145％つけ、約3か月ぶりに過去最低更新。
・コニカミノルタ、横浜市立大山下克子客員教授と共同で、従来より信頼性の高い前立腺がんの検査技術開発、5年以内の実用化目指す。
がん以外の原因で陽性になる「偽陽性」が少ないとされ、がんの9割発見。
・オバマ米大統領25日、中国・習国家主席との首脳会談終了後、共同記者会見で東・南シナ海情勢に言及、中国による人工島建設に「強い懸念」伝えた。
サイバー攻撃問題では、企業の知的財産など狙う攻撃を双方の政府が容認しないことで合意。
9/29（火）
NY-312.7↓↓↓
$/\119.9∨
€/\134.8―∨
騰落71.2(-1.3)
信用評価損率-13.7(-.1)9/18
VIX27.3(+3.7)
外人-1600万↓
ＮＹは急落。
中国産業部門の利益縮小で原材料メーカーやエネルギー株が下落、原油価格も2％超下落。
バイオテクノロジー株が7日連続下落と全体の重しにも。
米利上げが前倒しとの観測も下落に拍車との解説も、後付け感も否めないところ。
相場が上昇すれば、不透明感払拭との言い回しとなってきそうで・・
グーグル（-2.79%）ヤフー（-5.25%）フェイスブック（-3.84%）アリババ（-3.12%）ネットフリックス（-2.71%）アマゾン・ドット・コム（-3.85%）バイオジェン（-4.39%）
ラッセル2000（-2.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.53%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-6.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
ラッセル2000やバイオテクノロジー株指数の下落が、嫌な展開の予兆も・・
欧州の主要3指数は大幅反落。
債務の大きさを不安視されたスイス資源大手グレンコアが急落（29.4％）、独VWも一段安（7.5％）に。
日経平均は反落。
配当落ち分が約110円とのことで実質225円安・・
東証1部出来高は19億3139万株、売買代金は2兆1870億円、騰落数は値上がり843銘柄、値下がり937銘柄、変わらず82銘柄に。
高配当の商社が下落も、資源価格の不透明さも一因ともありそうなところも。
日経平均は前週末比235円安も、東証規模別株価指数の「小型」は0.3％高、東証マザーズ指数は2％高、日経ジャスダック平均株価（0.06％）や東証2部指数（0.15％）も上昇。
海外市況など全体相場に大きく影響の受けづらい内需・小型株には、一部物色の対象が向いてきています。
・ゆうちょ銀行、地方の経済活性化など目的に地銀などと共同で投資ファンド（基金）設立、ゆうちょ銀は投資基金への出資禁じられていたが、金融庁は解禁する方針。
国債投資に偏る200兆円超の運用資金をリスクのある投資対象に本格的に振り向ける第一歩に。
11月上場控え、収益強化には民間の金融機関と連携するのが得策との判断で、既に複数の地方金融機関は、ゆうちょ銀と共同でファンドに出資することを探る。
・セブン＆アイ業績拡大、2015年3-8月期連結営業利益が1750億円程度と前年同期比5％程度増え、上半期として3年連続で過去最高に。
コンビニ事業の好調続き、営業収益前年同期比でほぼ横ばいの3兆円程度。
ん？他が減ってる？
・公的年金で企業統治や環境問題など重視して株式投資する動き広がってき、約140兆円運用するGPIF28日、国連の「責任投資原則」に公的機関では初めて署名、地方公務員共済組合連合会（地共連）は関連ファンドへの投資増やす。
原則の柱は「ESG投資」と呼ぶ手法で、短期的な業績だけで判断せず、企業の持続可能性に着目した長期投資促すのが狙い。
・TPP交渉に参加する12か国、30日から開く閣僚会合に向け調整本格化、日米やカナダが妥結急ぐ一方、中国など世界経済の鈍化を懸念するニュージーやメキシコは自国産業に有利な条件引き出すと引かない構え。
・中国の景気減速に、アジアで素材価格の下げが勢いづき、7月下旬以降鉄鋼や石油化学製品の取引価格の下げ幅拡大、原油安も背景に9月半ばまでに3割値下がりした品目も。
・日本経済研究センターは今年4-6月期中国実質GDP成長率、中国政府の発表大幅に下回る5％前後との可能性と試算。
試算は、中国の「鉄道貨物輸送」「発電量」「銀行貸し出しの伸び」を使って実施。
・日銀総裁28日、「物価の基調は改善している」と述べ、エネルギー関連除けば値上げが広がっていると強調、追加緩和に踏み切った昨年10月とは「対照的な動きだ」と変わり、強気な経済・物価見通し崩さず。
ひょとして、追加緩和しないつもり？？
・厚生労働省28日、世代間公的年金の給付と負担に関する資産公表。
厚生年金では今年70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付も、30歳の人は2.3倍。
70歳は1000万円負担で5200万円、30歳では2900万円負担に対して、需給は6800万円に。
・米自動車3社今秋、10年ぶりに従業員賃金引き上げる見通し。
影響力の大きい自動車が加わることで、賃上げの流れが一段と強まる可能性が。
・米ファストフード業界で食肉用の家畜への抗生物質投与が常態化と消費者団体調査で明らかに、マクドナルドやバーガーキングなど大手25社のうち2社除き、日常的に抗生物質が投与された食肉使った商品が提供されている。
メキシコ料理チポトレ・メキシカン・グリルとパネラ・ブレッドの2社のみが抗生物質の使用全面的に禁じていることが確認、マクドナルドやダンキンドーナツも一部では使用制限。
・独ダイムラー、排ガスデータの送信に問題があるとしてソフトウエア更新のため、6月から商用バン「メルセデス・ベンツ・スプリンター」の1万1千台対象にリコール（無料の回収・修理）。
ダイムラーは、不正によるリコールではないと強調。
・米CATV最大手コムキャスト28日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）運営会社ユー・エス・ジェイ買収、発行済み株式の51％を約1830億円で取得、再上場申請取り下げ。
・ネット通じて海外から日本の消費者が有料の電子書籍や音楽の配信受ける際、10/1から消費税課税へ。
国内外の企業間の不公平是正する狙いで、米アマゾン薄れる優位性。
9/30（水）
NY+47.2↑
$/\119.7―∨
€/\134.7―∨
騰落71.2(-1.3)
信用評価損率-13.7(-.1)9/18
VIX27.3(+3.7)
外人+890万↑
ＮＹはまちまち。
ダウは前日の終値付近を行ったり来たりと不安定な動きだったが、ただどちらかと言えば＋圏で推移する時間が長かったようなところも。
米雇用統計発表を週末に控え、世界経済めぐる懸念から投資家は慎重姿勢に、30日に行われるイエレン議長の講演も上値を追うには重荷になったとも。
アップル（-3.01%）ヤフー（+2.39%）フェイスブック（-2.85%）バイオジェン（+2.19%）
欧州の主要3指数は続落。
前日大幅安（-30％）となったスイス資源大手グレンコアの株価（16.9％）は持ち直し、事業は引き続き「経営・財務ともに堅固だ」と宣言。
日経平均は大幅続落。
日経平均株価は2日間で949円（5.3％）安、終値で1/16以来8か月ぶりの安値水準。
東証1部出来高は27億9416万株、売買代金は2兆8859億円、騰落数は値上がり61銘柄、値下がり1815銘柄、変わらず17銘柄に。
騰落率で値上がりと変わらず銘柄数が2ケタとなって陰の極ではあり、また日経平均25日移動平均乖離は-6.8％と、またまた5％を超え、松井証券信用評価損益率（速報）で買い方は-17.63％と2014年の-16.18％を超えてきた。
このような下値の指標をことごとく破って下落したのはあのリーマンショック時で、世界は何かが隠れているかのようなところで怖いもところでもあるが、恐れてばかりではいけないとも思い、慎重ながらも手持ちの少しは挑みたいところ。
日経新聞一面、『株式市場の下落圧力再び強まる。～負の連鎖断ち切るには、震源の中国で政府による構造改革が進むかがカギとする見方多く』と、かなり悲観したような記事が掲載。
通常の下落局面だと、新聞やテレビで大きく悲観に傾く記事が載ると、相場反転する傾向だが・・
・株式市場の下落圧力再び強まり、中国の景気減速の悪影響が先進国にも波及、業績悪化に見舞われる資源関連企業が日米欧で相次ぐ。
世界の株式時価総額はピークの5月末（77兆ドル弱）から12兆ドル（約1400兆円）減少、2014年1月水準。
28日ロンドン証券取引所では、借金で事業広げたスイス資源大手グレンコアの財務悪化が懸念、29日の東京市場でも2016年3月期業績下方修正した神戸鋼が11％下落。
前週には米建機大手キャタピラーが世界の従業員8％削減する方針発表、酒類大手・英ディアジオも「新興国通貨安が利益圧迫」と表明、さらに独VWの排ガス試験不正問題は欧州景気に影。
景気悪化と株安は負の連鎖の様相を強めつつあり、東証1部の時価総額が8/10のピークから100兆円減少、「家計消費を3700億円（0.13％）押し下げる」。
・世界的な株安懸念が再燃し、日経平均は29日に約8か月ぶりに心理的な節目1万7000円割り込む。
中国や新興国を中心に海外景気への不安が強まってきたことを背景に、日本の企業業績も懸念され始めているため。
海外勢は9月第3週まで6週連続で日本株を売り越し、年初からの累計でも－に。
背景には好業績期待の後退、東証1部企業の2015年度業績は10％台の増益が見込まれているが、中国など新興国の景気減速は想定以上で、業績が市場予想や会社計画に届かないリスクが意識も。
買い手不在の中、日本株は下げ幅が拡大しやすい。
・TPP交渉と並行して進む日米2国間自動車協議、米国が日本製の自動車部品の8割超す品目で輸入関税（2.5％）を協定発効後すぐに撤廃する方向に。
・みずほFG、アジアに特化した米国の資産運用会社マシューズ・アジアに約16％出資、出資比率に応じて本体に利益計上できる「持ち分法適用会社」にする方針固める。
マシューズが運用する投資信託を日本で販売、出資額は300億円弱。
・第一中央汽船 ［終値1円売り気配］29日、東京地裁に民事再生法適用を申請し受理、負債総額子会社含め1764億円でさらに増える可能性も。
創業120年の名門企業、運賃市況の低迷で経営悪化、中国経済の減速が再建阻む。
約16％出資する商船三井、保有する第一汽船の優先株と普通株で評価損約250億円発生、2015年4-9月期連結決算に特別損失計上、4-9月期200億円の最終黒字見込む業績予想下振れも。
・保育サービス希望していても利用できない待機児童数が今年4/1時点で2万3167人となり、5年ぶりに増加、申込者が前年より約13万人増え、定員の増加で吸収できず。
働く主婦が増え、保育サービスが必要になった人が増えたのが大きい。
・厚生労働省2016年4月から、公的保険が利く診療と保険外の診療を併用する新たな混合診療を、全国400か所以上の医療機関で実施できるようにする。
保険が適用されていない抗がん剤が主な対象となる見込みで、難病患者の負担減らす。
・世界経済フォーラム30日発表、2015年版「世界競争力報告」日本の順位は前年と同じ6位。
1位（前年1位）スイス
2位（2）シンガポール
3位（3）米国
4位（5）ドイツ 5位（8）オランダ
28位（28）中国 45位（53）ロシア 55位（71）インド 75位（57）ブラジル 131位（134）ミャンマー
・インド準備銀行29日、金融政策決定会合開き、政策金利（レポ金利）7.25→6.75％に引き下げ、今年4回目の利下げで0.5％の下げ幅は市場予想を上回る。
原油安により利下げ余地が広がったインドは、利上げが迫られるブラジルやロシアとは対照的な環境に。
・日本企業、米ボーイングや欧州エアバスの新型旅客機に向けて相次ぎ部品増産。
ナブテスコ、100億円投じ岐阜県に新工場建設、ボーイングから新型機の制御装置受注、生産能力倍増へ。
IHI、長野県でエアバスのエンジン部品増産。
三菱重工、川崎重工、ボーイング向け胴体生産する工場やラインの新設決めた。
ジャムコ、計25億円投じ、機内のラバトリー（化粧室）やギャレー（厨房設備）量産する工場を、新潟県と宮崎県の3か所に新設、ボーイングとエアバス両社に供給。
・日本政府の制裁で輸入禁じられている北朝鮮産マツタケを、日本の輸入業者が中国吉林省産と偽って不正輸入、輸入総量は100トンに達すると見られる。
金正恩第1書記の秘密資金や核開発など軍費に充てられる恐れ。
・国際通貨基金、世界金融安定報告で主要な新興国の企業（金融機関除く）抱える借金、2014年末時点で約18兆ドル（2150兆円）で、10年前の4.5倍に急増。
米国が利上げに踏み切り、金融市場の状況が一変すれば、返済できなくなる恐れがあると警告。
・株価操作、大物仕手筋告発へ。
証券取引等監視委員会は元代表が60億円の売却益得ていたと、有名仕手系グループ「般若の会」の元代表者である70代の男を金融商品取引法違反（風説の流布）の疑いで、東京地検特捜部に告発へ。
般若銘柄としては、ルック、新日本理化、日本カーバイド、丸山製作所など。
10/1（木）
NY+235.5↑↑
$/\119.8―∧
€/\133.9∨
騰落82.7(+11.5)9/30
信用評価損率-13.7(-.1)9/18
VIX24.4(-2.3)
外人+600万↑
ＮＹは大幅高。
大きく売られていたバイオテクノロジー関連株が反発、指標はまちまちも中国の不安が一時的であれ和らいだことを好感。
ADPとムーディーズ・アナリティクス発表、前米雇用報告で民間部門雇用者数が20万人増加と市場予想（19万4000人増）を上回り、8月分は19万人増から18万6000人増に下方修正。
米議会は12/11までの暫定予算法案可決、2016年会計年度から始まる10/1から政府機関が閉鎖される事態回避。
グーグル（+2.26%）ヤフー（+2.3%）フェイスブック（+3.73%）ネットフリックス（+4.99%）アマゾン・ドット・コム（+3.19%）バイオジェン（+4.88%）
ラッセル2000（+1.55%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+4.48%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
月間ベースでは、ダウは1.5％安、ナスは3.3％安、S&Pは2.6％安、ともに2か月続落。
欧州の主要3指数は大幅反発。
中国政府が小型車への減税措置発表で、自動車株に買い戻しが入ったようなところも。
スイスの資源大手グレンコアも、株価持ち直す。
日経平均は3日ぶりの大幅反発。
東証1部出来高は25億8315万株、売買代金は2兆6008億円、騰落数は値上がり1714銘柄、値下がり154銘柄、変わらず26銘柄に。
日銀の追加金融緩和など何らかの政策期待となっており、日経平均は午後2時過ぎに一時1万7460円と530円（3.1％）高も。
月間ベースでは、日経平均は8％安、TOPIX8.2％安、ともに2か月続落。
マザーズは6.1％安3か月続落、ジャスダック平均は4.9％安2か月続落、東証2部指数は5.6％安2か月続落。
・新日鉄住金、韓国鉄鋼大手ポスコなど相手取り高級鋼鈑の製造技術を不正に取得したとして損害賠償など求めた訴訟、ポスコから300億円の支払い受け和解。
日本企業の知的財産管理にとって大きな転機となりそう。
・政府は来年初めから、運転手が乗らず目的地まで乗客運ぶ自動運転タクシーの実証実験始め、2020年までに実用化したい考え。
DeNA子会社ロボットタクシー（渋谷）参加、神奈川県藤沢市で実証実験始める。
・ロシア政府30日、シリア政府の要請受け同国拠点とする過激派組織「イスラム国」に対する空爆作戦開始、アサド政権の地上作戦後押し、ロシアや周辺地域へのテロ拡散食い止めるのが狙い。
・海外経済の減速受け企業の生産活動が悪化、8月の鉱工業生産指数は前月比0.5％低下と2か月連続の－に。
建機や電子部品・自動車などが落ち込み、各社の生産計画に基づく予測指数は9月以降に上昇見込むが下振れの懸念も強く。
・厚生労働省30日、公的保険が利く診療と利かない診療の新たな仕組みまとめ、患者が希望する治療法を国の会議が審査、一定の安全性と効果があるとみなしたものは、6週間以内に混合診療として認める。
最新の抗がん剤など患者が望む治療を全国400か所以上の医療機関で早く受けられるようになる。
・民間企業に勤める人に2014年の1年間に支給された給与平均は、前年比0.3％増の415万円で2年連続増えた。
給与の内訳は給料・手当が353万円で横ばい、賞与が62万円で2.6％増。
しょぼい？
・GPIF、利回りの高い海外の低格付け債への投資始め、20社程度が選ばれる見通し。
だいじょぶか？ジャンクとかサブプライムとかだろ・・
・日経平均は3日ぶりに大きく反発。終値前日比457円（3％）高の1万7388円に。
前日の米国株が上昇、財務悪化の懸念が高まっていたスイス資源大手グレンコアの株価がロンドン証券取引所で落ち着き、東京では買い戻しが優勢に。
・中国では建国記念日にあたる1日の「国慶節」から7日まで大型連休に入り、日本国内の百貨店やコンビニ、飲食店などが、中国人観光客当て込んだ訪日外国人向けサービスの拡充打ち出している。
10/2（金）
NY-12.6↓
$/\119.9―∧
€/\134.1∧
騰落101.4(+7.3)
信用評価損率-13.7(-.1)9/18
VIX22.5(-1.9)
外人+620万↑
ＮＹは高安まちまちも、引けにかけ急速に下げ幅縮小。
ナスとS&Pは小幅ながら続伸で終了。
週末の米雇用統計を控え様子見とも。
企業の四半期決算も来週から始まり、米経済情勢を見極める材料で注目となってきます。
ネットフリックス（+2.63%）
欧州の主要3指数は、英FTは2営業日続伸、一方独DAXは大幅反落とまちまち。
スイス資源大手グレンコアは一時7％上昇も、5％弱下落と不安定な相場展開、最終的には0.6％安（91.02ペンス）で取引終了。
通信関連とテクノロジー関連が売られる。
日経平均は大幅続伸。
日経平均は29日の急落（714円4％安）を2日間で（719円4.7％高）で埋めるも、まだ前週末比では158円の値下がり。
東証1部出来高は23億1478万株、売買代金は2兆6486億円、騰落数は値上がり1446銘柄、値下がり378銘柄、変わらず71銘柄に。
29日時点で日経平均25日移動平均乖離の-6.8％、松井証券信用評価損益率（速報）買い方-17.63％と2014年から過去最大。
日経平均採用銘柄PER13.37倍（1株利益1266.33円）が意識されたところか？
NTT東西地域会社と東京海上日動火災、企業の情報セキュリティー対策支援サービスの販売で提携。
ITシステム対策サービスと、サイバー攻撃のリスク保証する保険商品組み合わせて中小企業に提案していく。
NTT東西は、企業のIT環境の安全性診断やシステムの構築・サポート手がける。
NTTアドバンステクノロジーのHPの最上位に「標的型攻撃」のバナー
http://www.ntt-at.co.jp/product/slp-yarai/
標的型攻撃に特化したNTT-ATの「SLP yarai」は、中央省庁の通達後に自治体からの引き合いが急増するなど今大きな注目を集めており、問い合わせが増えているため対応は先着順となっているが、標的型攻撃への対策にお悩みの皆様は今すぐ導入についてご相談くださいとのこと。
（NTT系で、今までこれだけ強い口調はあまりないような）
本サービスはＦＦＲＩのテクノロジーを利用しているが、ちょっと贔屓目すぎるか？
・アジアのエコカー市場拡大見据え、鉄鋼や化学大手が低燃費車向けの素材相次ぎ現地で増産。
JFEスチール、タイで燃費改善につながる軽くて強い高級鋼鈑（超ハイテン）を2016年の初めにも本格生産。
日本ゼオン、2016年、シンガポール工場で省エネタイヤに使う合成ゴムの生産能力2倍の年間7万トンに。
JSR、16年にタイ工場の生産能力2倍の10万トンに。
旭化成、5月にシンガポール工場の生産能力2倍の10万トンに高めたばかりも、さらなる増産検討。
積水化学、自動車ガラスを薄くできる中間膜を中国・蘇州で生産できるようにした。
・日本政府1日までのTPPの農産物の関税交渉、乳製品とコメを除く分野の内容ほぼ固める。
・1日発表9月の日銀短観、業種によって景況感の明暗が分かれてきた構図が浮かび上がる。
業況判断指数（DI）は、大企業製造業が海外経済の減速で3期ぶりに悪化(6月前回調査比3p悪化の+12と3四半期ぶりの下落)、製造業の業種別には鉄鋼、造船・重機、生産用機械など11業種悪化、自動車、繊維、木材・木製品の3業種が改善。
訪日外国人消費の恩恵受ける非製造業はバブル期並みに改善。
中国経済の失速や金融市場の混乱から、企業が先行きに不安募らせていることが明らかに。
一方、設備投資意欲は引き続き強く、「中国ショック」で開いた穴を国内景気が埋める構図鮮明に。
設備投資や収益を軒並み上方修正する強気の姿勢が、今後も続くかは不透明。
・日本経済新聞と日経QUICKニュースが1日まとめた中国エコノミスト調査、19日発表7-9月期実質GDP成長率予測平均値は前年同期比6.8％と、約6年半ぶりの低水準に。
内需低迷で景気減速が長引くとの予想が増えている。
・独VW、金融子会社の資金調達に懸念、過去に発行した債券の利回りが大幅上昇、新規発行難しくなっているため。
信用悪化受け、ECBはVWの自動車ローンを裏付けとする証券化商品の買い入れ停止。
・ネシアの森林での大規模な野焼きや火災で発生した煙が、周辺国に流れ込む「煙害（ヘイズ）」と呼ばれる大気汚染がシンガポールなどで拡大。
航空機の欠航相次ぎ、観光にも影響で始めた。小中学校が休校、建設作業に支障も。
・2015年上期（4-9月）国内新車販売台数（軽自動車含む）、前年同期比5.8％減の232万9270台と、上半期では3年連続で前年実績割り込む。
・中国国家統計局1日、9月の製造業購買担当者景況指数（PMI）49.8となり、景気判断の分かれ目の50を2か月連続で割り込む。
・「マイナンバー制度」の番号通知カードの送付が5日から始まり、各世帯が受け取るのは10月中旬以降、政府は11月中の完了目指す。
マイナンバー制度、企業にとてもビジネスチャンス。関連市場の規模は1兆円以上。
サービスは官公庁から受注するものと、従業員のマイナンバーを管理する企業支援するものに大別される。
