１１月第１週の指標（11/2,4～6）

11/2（月）
NY-92.2↓
$/\120.6∨
€/\132.6―∨
騰落137.7(+10.9)10/30
信用評価損率-10.2(+.9)10/23

VIX15.1(+.5)10/31

外人+700万↑

ＮＹは続落。
フェイスブック（-2.77%）ネットフリックス（+3.1%）

週間ベースでは、ダウは0.1％高、ナスは0.4％高、S&Pは0.2％高、それぞれ5週続伸。
月間ベースでは、ダウは8.5％高、ナスは9.4％高、S&Pは8.3％高、それぞれ3か月ぶりに反発。
月間ベースでは主要3指数とも2011年10月以来、4年ぶりとなる大幅な上昇で10月相場は終了。

欧州の主要3指数はまちまち。
FT100は軟調な企業決算と原油価格の下落でエネルギー関連株の売りが響き、10月月間では2013年7月以来の大幅上昇。
独仏主要指数は、2営業日ぶり反発。

日経平均は3営業日続伸。
東証1部出来高は26億6855万株、売買代金は3兆1519億円、騰落数は値上がり1075銘柄、値下がり724銘柄、変わらず125銘柄に。
注目された日銀会合の結果が12時過ぎに早めに伝わり、後場始まりは売り先行も、ただ下げたら買いたい向きの待機資金もあったようで、売り一巡後は急反発へ。
政府が15年度補正予算案を総額3兆円超える方向で調整に入ったとの報道も追い風となった模様。
週間ベースでは、日経平均は1.4％高、TOPIX0.7％高、ともに2週続伸。
マザーズは2.1％高3週ぶり反発、ジャスダック平均は0.4％高4週続伸、東証2部は0.8％高5週続伸。
月間ベースでは、日経平均は9.7％高、TOPIX10.4％高、ともに3か月ぶりに反発。
マザーズは5.4％高4か月ぶり反発、ジャスダック平均は4.5％高3か月ぶりに反発、東証2部は4.5％高3か月ぶりの反発。
日経平均とTOPIXともに終値ベースで下落した分の半値戻しは達成、ただ日経平均移動平均線の75日線（1万9093.87円）には押し戻された形に。
ここを早めにクリアすることがポイントとなるが、シカゴ225先物の価格（日本時間31日未明）は、大証先物終値比210円安の1万8880円をつけており、本日は約300円のハンデから始まるところ。
明日は文化の日で、日本市場は休日。
トルコ総選挙、即日開票で与党圧勝　単独過半数を回復。
相次ぐテロなど社会の緊張が高まる中で、有権者は単独与党の安定を選択。

・首相1日、ソウル訪問、中国の李克強首相、韓国・朴槿恵大統領と日中韓首脳会合開き、約3年半ぶりの3か国首脳会談を再び定例化、2016年の日本開催決定。
日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速で一致、日韓関係を改善し、協力強化する方針確認。

・政府2016年度の税制改正で、法人税の実効税率の下げ幅を上積みする検討。

今の32.11％→2016年度に30.99％以下に引き下げ、17年度にはさらに20％台に引き下げる方針で、そこへ至るペース早める。

・ファーストリティリング、現地採用の外国人社員を母国だけでなく日本含めた世界で幹部に起用する取り組み始め、来年にも世界共通人事システムの運用開始。

・財務省4日、財政制度等審議会で、農業の生産性高めるため予算配分にメリハリ付けることを提言。
水路や農道といった農業インフラの整備に使う「土地改良予算」で、コメ収穫量の多い品種の導入など進めた農家の競争力高める狙い。

・自転車による事故補償する自転車保険の契約伸び、2015年度主要4社の新規契約は前年度比約2.4倍の47万件程度に増える見通し。
損保各社販売に力入れている。

・世界で保険業界の合従連衡が活発化、調査会社ディール・ロジック、今年4-9月のM&A総額は1875億ドル（約22兆円）で過去最高を更新、前年同期比約6倍。

・新生銀行、ネットやATM使って、24時間年中無休で借り入れや返済ができるカードローン始め、貸付利率は年4.5～14.8％に設定。

・英BPや米シェブロン、仏トタルなど欧米石油大手が相次ぎ、投資の圧縮や資産売却の拡大表明。
原油価格の低迷長期化すると見て優先度の低い事業整理、重点分野の投資は続ける。

・欧米石油メジャー5社の2015年7-9月期決算、前年同期比5社そろって大幅に最終損益悪化。
生産・開発など上流部門の不振続き、精製や石油製品販売などの下流部門は好調も補いきれず。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会1日、10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）49.8と前月から横ばい、景気判断の節目となる50を3か月連続で下回る。
景況感の一段の悪化には歯止めも、中国景気下振れ圧力はなお強い。

・NEC、人工知能によってビッグデータ分析し、多数の小売店が扱う商品の価格戦略を、毎日自動的に作れるソフトウエア開発、気温や天気、商品同士の売れ行きの関係考慮し、売り上げを最大化する値段はじき出す。
スーパーやコンビニのチェーン向け、今年度の実用化目指す。

・乳幼児が感染すると重症化する恐れがある急性呼吸器疾患RSウイルスの感染症の年間累計患者数が、過去最多になった昨年を上回るペースで急増。
うがいや手洗いなど予防策の徹底呼びかけ、大人が感染した場合は、軽い咳や鼻水などの症状が大半を占め、マスクも感染防止に役立つ。

・経団連30日発表した今冬賞与・一時金（ボーナス）1次集計、大手企業平均妥協額昨年実績比3.13％増の91万697円と過去最高記録。

11/3（火）文化の日

11/4（水）
NY+89.3↑
$/\120.9―∧
€/\132.6―
騰落122.7(-15)11/2
信用評価損率-10.2(+.9)10/23

VIX14.5(+.4)

外人+630万↑

ＮＹは続伸。
原油価格の上昇でエネルギー株が買われ、大型ハイテク株も上昇。
ナスは終値で過去最高値更新。

欧州の主要3指数は続伸。
原油価格の上昇でエネルギー株が買われ、銀行株の値下がりを上回る。
米国相場の堅調さも追い風に。

週明け（2日）の日経平均は4日ぶりの大幅反落、週末の政策期待からの上昇分の倍を吐き出す。
東証1部出来高は21億7162万株、売買代金は2兆4645億円、騰落数は値上がり304銘柄、値下がり1529銘柄、変わらず73銘柄に。
本日は欧米市場が東京市場の休み中に続伸、シカゴ日経平均の先物12月限（円建て）は1万9030円に、大証の12月先物の終値は1万8740円で大幅上昇。

いよいよ郵政グループ3社の株式同時上場で、「貯蓄から投資へ」今回の新規公開株募集において個人投資家に多く配分、売り出し価格も抑えられての上場だが、機関投資家もそれなりに株数を押さえたいようなところも。
配当利回りは日本郵政が3.3％、ゆうちょ銀は3.4％、かんぽ生命は2.5％、メガバンクは2％台～3％強となっており。持ち続ける方も多いかと思われ、上場後は株価指数への組み入れも期待されるところ。
初値がどのくらい付くかが注目も、売り出し価格の5％高ぐらいで、その後10％ほどゆっくり値上がりするのではないかと？？
お祭りには参加したいところで、初値が20％以上上がるようなら、公募組の方は売る選択肢もありかと。

・アジアを中心とした海外経済の減速が3メガバンクの業績に影響し始め、2015年4-9月期連結純利益は合計1兆3千億円台に。

前年同期から伸びが頭打ち、海外融資に陰り。
三菱UFJ、連結純利益6千億円弱と前年同期比増益確保も、伸び鈍く横ばい圏。
三井住友、株安で4千億円程度の減益。
みずほ、戦略実り健闘、中間期としては2年ぶり増益。

・オフィスビル賃料の上昇続き、2015年下期の東京既存ビル（築後1年以上）の賃料示す指数は、下期では12年以来4年連続で前年同期を上回る。

・郵政グループ3社合計の売り出し額は1兆4362億円に達し、2005年の小泉政権による郵政改革から10年経て、1987年のNTT以来となる大型民営化案件の上場が実現。

合計株主数170万人超へ、90万人弱のみずほFGの約2倍、日本最大の株主規模となる見通し。
高配当を打ち出したことで、個人が極端に多い異例の株主構成となる。
郵政3社の初値注目、「初値は3社とも売り出し価格を5～10％程度上回るとの声多い」。
SBI証券藤本誠之シニアマーケットアナリストは語る。
売り出し価格はいずれも値幅の上限で決まり、個人投資家からの高い人気裏付け、上場後に3社の株価が順調な滑り出し飾れば、利益確定のために短期で売り抜ける個人投資家も出る。
一方、抽選で希望通りに売り出し株を買えなかった個人投資家は買い注文出すと見られ、藤本氏は「郵政3社が成長シナリオをどう描くかが、株価の行方を占う」と指摘。

・ソフトバンク傘下米携帯電話4位スプリントが3日発表、7-9月期決算は最終損益5億8500万ドル（約707億円）の赤字（前年同期は7億6500万ドルの赤字）に。
赤字幅約2割縮小、売上高は前年同期比6％減79億7500万ドル。

・JR東日本、2020年度までに700億円投じ地方路線の設備を刷新し、新型無線システム導入、天候不順や人身事故などの際に復旧までにかかる時間を最短で4分の1に短縮する。

・トヨタ3日、中国での10月の新車販売台数（小売り台数）前年同月比1.2％減10万3400台と、7か月ぶりに前年実績下回る。
ホンダ、10月の中国新車販売前年同月比25.2％増8万3111台、今夏には前年を50％以上も上回る状況が続いたが、伸び率縮小。
マツダ、同1.5％増の2万87台と、9か月連続で前年実績上回ったものの微増にとどまる。　

・来年11月8日、米大統領選挙の投票日まで1年、初の女性米大統領目指す民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（68）、このまま党内の支持固め党候補に指名されるか？
一方、候補者が乱立する共和党は、政治家の経験がない「政界アウトサイダー」旋風の勢い続くか？

・中国李克強首相1日、「今後5年間の年平均経済成長率は（前年比）6.5％を保つ」と述べ、来年から目標引き下げる見通し強まる。

11/5（木）
NY-50.5↓
$/\121.5∧
€/\132―∨
騰落140.3(-14.6)

信用評価損率-9.8(+.3)10/30

VIX15.5(+.9)

外人+390万↑

ＮＹは反落。
イエレンFRB議長が年内の利上げの可能性を示唆したことが材料視され、また原油価格下落でエネルギー関連銘柄の上昇が止まったことも響く。
アリババ（+2.35%）ネットフリックス（+3.93%）アマゾン・ドット・コム（+2.5%）

欧州の主要3指数はまちまち。
独VWに新たな不正発覚で9.5％安、独DAXは0.97％下落、DAXは大幅続伸の反動とも。

日経平均は大幅反発も引けにかけて上げ幅縮小、上昇ながらもこの日の安値引けに。
東証1部出来高は26億9455万株、売買代金は3兆3892億円、騰落数は値上がり1121銘柄、値下がり673銘柄、変わらず112銘柄に。
注目の郵政グループ3社の上場も上々な滑り出しで、個人投資家に安心感与えた格好も。
ただ東証1部市場に注目が集まりすぎた関係か、新興市場の材料株は売り優勢となった銘柄も多く、いい迷惑といった少数の声も。
第一関門の日経平均の75日移動平均（4日1万9055.68円）を一時上回ったものの、引けでは抜けず、本日3度目のトライに。
日本医師会は電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出し、12月上旬に政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社新設、患者の診療記録入力する情報システムを全国の診療所に広める。
メディカル・データ・ビジョン連想。

・日本郵政［終値1760円］傘下のゆうちょ銀行［終値1671円］かんぽ生命保険［終値S3430円］3社、4日東京証券取引所に株式を同時上場。
上場初日は順調のスタートとなり、今後は持続的に収益成長させるための経営改革が焦点。

・東芝、2015年4-9月期連結営業損益、900億円規模の赤字（前年同期は1378億円の黒字）に転落、上期の営業赤字はリーマンショックの影響残る09年以来6年ぶり。
家電の不振、POS（販売時点情報管理）事業などで700億円前後の損失計上、リストラが遅れていたツケが一気に出た。

・タカタ4日、欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）に関する報告遅れなど、米道路交通安全局に最大2億ドル（約242億円）の民事制裁金支払うことで合意。

自動車メーカー、エアバッグの品質問題抱えるタカタとの取引見直し始め、主要取引先ホンダ4日、タカタ製エアバッグ部品の採用中止表明、三菱自も同様の検討始めた。
部品会社の命綱である車メーカーとの信頼関係が揺らぎ、タカタの経営は混迷の度合い深めており、日産自も4日、タカタの情報開示の姿勢に「驚きと不満を隠し得ない」と。

インフレ―ター(エアバッグを膨らませるためのガス発生装置)に、高温多湿に弱いとされる硝酸アンモニウム→硝酸グアニジン使用に。

代替企業：日本プラスト、ダイセル、芦森工業、カネミツ

・ホンダ4日、2015年49月期連結決算、純利益前年同期比14％増3117億円に。
タカタのエアバッグ問題などに絡むリコール費用の増加や新興国通貨安が逆風、北米とアジアでの新車販売が好調。　

・中国景気の今後の見通し示す中国最大の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」4日閉幕、商品購入の契約金額は、前年同期比7.4％減の270億1000万ドル（約3兆2700億円）と大きく落ち込み、リーマンショック後に輸出が急減した09年春の契約水準に迫った。

・独VWの排ガス試験巡る不正問題、同社が新たに二酸化炭素でも排出量データを少なく見せる不正行為があったと発表、一連の不正はガソリン車にまで波及。

・米商務省4日、9月の米貿易赤字、約408億1200万ドル（約4兆9400億円）、前月改定値比15％減と縮小は2か月ぶり。

市場予測平均（430億ドル程度）を下回るも、輸出1.6％増加、輸入1.8％減少。

・アジア最大の総合取引所である香港取引所、中国本土と海外を「つなぐ」戦略拡大する方針。

上海証券取引所と1年前に始めた株式相互取引の枠組みを商品や債券など他の商品にも広げ、アジアの金融ハブとしての地位固め急ぐ。

・NEC、眼鏡型と腕時計型のウエアラブル端末を組み合わせて腕に仮想の入力装置表示するシステム開発。

「AR（拡張現実）」と呼ぶ技術応用、工場や病院など業務用途開拓し、情報システム事業の拡大目指す。

・東南アジア諸国連合と日米中など計18か国は参加するASEAN拡大国防相会議4日、主要課題となった南シナ海の問題で、造成した人工島周辺を「領海」と主張する中国と「航行の自由」や「法の支配」を訴える日本や米国が対立、共同宣言の選択が見送られる異例の事態に。

・毎日新聞のホームページが4日、サイバー攻撃受け閲覧しにくくなる。
国内では9月以降、国際的ハッカー集団「アノニマス」によると見られるサイバー攻撃が海外から相次ぐ。

11/6（金）
NY-4.1↓
$/\121.7―∧
€/\132.4―∧
騰落140.3(-14.6)11/5
信用評価損率-9.8(+.3)10/30

VIX15(-.4)

外人+50万↑

ＮＹは小幅ながらも続落。
明日の米雇用統計発表控えており、また企業決算がまちまちの結果で売りへも買いへも傾きづらい展開に。
フェイスブック（+4.64%）アマゾン・ドット・コム（+2.29%）

NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.86%）

欧州の主要3指数はまちまち。
ドル高に伴い、資源株が売られる。
独仏の企業が堅調な決算発表で相場を支え、CAC40種平均（パリ）は5営業日続伸。

日経平均は続伸、週明けの－（399円安）分を2日間で取り返す。
東証1部出来高は24億5389万株、売買代金は3兆411億円、騰落数は値上がり1232銘柄、値下がり573銘柄、変わらず105銘柄に。
日経平均は第一関門であった75日移動平均（5日19037.72円）を上回り、第2関門200日移動平均（5日19238.56円）目指したいところで、今日にも200日線超えることができれば、3週連続の上昇に。
ただ東証1部市場の活況値上がりに反して、マザーズやジャスダック平均は下落、郵政グループ3社に、新興市場の個人投資家の資金が持っていかれてる感じにも。
週末で郵政上場も3日目で、多少巻き返しに入ってきても良さそうと思うが・・

・日米など12か国は5日、TPPの協定案の全容公表、カナダやベトナム、チリなど多くの国々がビザ（査証）で定める滞在用緩める。

海外出張や家族同伴の海外駐在など容易に、企業活動しやすくなり、広告・通信・娯楽のサービス産業への外資規制緩和、日本企業の海外進出にも追い風に。

・トヨタ5日、2015年4-9月期連結決算純利益前年同期比12％増の1兆2581億円、売上高・純利益とも同期間として過去最高。
一方新興国経済の減速は重荷、16年3月期グループ全体の世界販売台数を8月時点計画比15万台減1000万台に見直し。

・首相、官民対話で、小型無人機（ドローン）や自動運転車、人工知能使った遠隔医療の実用化に向けて規制見直す方針表明。

・大和ハウス、国内最大規模の物流施設を千葉県に建設、投資額約800億円で2018年度に開業。
首都圏での「即日配達」などに対応しやすい立地活かし、幅広い企業の利用取りこむ。

・金融広報中央委員会5日、2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」公表、2人以上の世帯が保有する金融資産は前年比27万円多い平均1209万円と、リーマン・ショック直前の07年以来8年ぶりの高水準に、前年から増加は2年連続。
一方、金融資産を「保有していない」と答えた世帯は全体の30.9％と過去最高だった1年（31％）に次ぐ高水準。

・EU欧州委員会は5日公表した秋の経済見通しで、ユーロ圏は2016年も緩やかな景気回復が続くものの、中国経済の減速など先行き下振れリスクが一段と強まっているとの警戒示す。

・ヤマダ電機、2020年3月期目標年度とする5年間中期経営計画発表、規模拡大目指す戦略転換、採算性重視、毎年200店ペースで既存店改装する一方、新規出店は年8～10店に抑える。
20年3月期営業利益は、15年3月期比5倍の1014億円に引き上げる計画。
2016年3月期前期比3.5倍の331億円の見通し、従来予想は254億円。
白物家電やプライベートブランド（自主企画）商品の販売伸びる。

・タカタ製エアバッグ部品、富士重・マツダは開発中の新型車に使用しない方針。
日産自も新規には採用しない方針で、トヨタは姿勢明らかにせず。　　

・米経済紙フォーブス（電子版）4日、「世界で最も影響力のある人物」73人のランキング発表、プーチン大統領を3年連続でトップに選び、メルケル首相が2位、オバマ大統領が昨年2→3位へ転落。
日本人はトヨタ・豊田章男社長の28位が最高、安倍晋三首相は41位。

ヴェリとびさん～中銀VS.市場～

・決戦は12月へ、緩和巡り攻防。
10/27～28日のFOMCの声明は、「次回会合での利上げが適切か、進展見極める」と、タカ派色強くにじむものの「利上げは年内見送り」に傾いていたはずの市場に大きな動揺はなく。
キーワードは「予見可能性」。
市場が投げかけてくる高めの期待をいかに打ち返すか、次々と打順が回ってくる主要中銀にとって、それぞれが節目迎える年末が次の勝負どころになる。

・政策、対話でかじ取り。
米国、年内利上げ再挑戦。雇用の伸び減速、ドル高も悩みの種。
12/15からの次回会合で「利上げが適切か、雇用と物価見極める」と踏み込んだFRB。
強いメッセージで、市場関係者の5割弱が12月の利上げ織り込むところまで来たが、逆に言えばまだ5割、利上げ前提となる経済環境は安定を欠いている。
12月に利上げに踏み切るなら、残り1か月程度で地ならしする必要があり、クライマックスは12/3のイエレン議長による米議会証言、そして同月4日発表の11月分の米雇用統計。

・欧州-ユーロ安へ誘導。
ディスインフレ定着懸念、焦点は具体的な緩和策。
12/3のECB次回理事会では追加緩和を「やる」「やらない」ではなく、「何をやるか」が焦点に。
ドラギ氏の魔術は「期待の先食い」リスクもはらみ、対話の難易度は上がっている。

・相次ぐ神経戦、日本-追加緩和カード温存。「物価基調変わらず」鈍い賃金改善懸念。

・中国・新興国-悲観と楽観交錯、世界経済の減速要因か？通貨安正当化の口実か？
資本流出で自国通貨安が進めば物価上昇圧力が増し、景気を犠牲にしても利上げで通貨防衛とインフレ制御に対応せざるを得ない。
今後は、ますます新興国の政策運営の巧拙が問われる。
　
・日米欧の中央銀行はともに、10月の政策決定会合では具体的な政策変更には踏み込まず。
世界の市場関係者は、引き続き金融政策の動向注視することになりそうで、12月上旬～中旬にかけて、最大のヤマ場に。

・日銀、10/30の金融政策決定会合で追加緩和見送り、円相場や日本株は荒い動きに。
午後0時22分の発表直後、円高・株安が進んだが、その後一転円安・株高に傾く。

・日本郵政［売出価格1400円］、ゆうちょ銀［売出価格1450円］、かんぽ生命［売出価格2200円］が4日、東証1部に株式上場。
売り出し価格は3社とも仮条件の上限で決まり、高い配当利回りや割安さに対する個人投資家の評価裏付け。

・民生電機大手3社、決算でそろう。
ソニー、エレクトロニクス事業の改革がヤマ場を越え、画像センサーで攻めの姿勢。
パナソニック、一段と成長目指し、M&A（合併・買収）も視野。
シャープ、主力の液晶事業不振が続き、再建の道のりは厳しい。

・中国経済の減速で日本の鉄鋼メーカーの業績が急速に悪化、新日鉄、JFE・HD、神戸鋼3社、2016年3月期通期の業績予想を下方修正。

前期まで回復軌道描いてきた鉄鋼各社の業積は曲がり角迎える。

・ファナック、2016年3月期連結純利益、想定減益幅縮小する上方修正発表。

・災害に備える。

洪水：古河電池、水で充電する蓄電池を自治体に販売。
地震：東鉄工、JRの駅の地震対策工事。
噴火：興研、自治体や消防向けに防毒マスク。
感染症流行：大幸薬品、空間除菌剤の「クレベリン」販売拡大

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は1万9500円前後まで上値を試す展開か？
日米の金融政策イベント通過し、国内企業の決算に注目集まり、好決算が続くようなら、さらに買い安心感が広がる可能性が高い。
先週末・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は、相次ぎ発表される経済指標の結果にらみながら・・

・ランキング：日経平均高値の6/24以降の株価上昇率ランキング、時価総額1000億円以上の上場企業（金融・証券除く）対象。
1位オカモト、6/24からの上昇率137.88％、訪日客の需要がけん引。
2位ダイキョーニシカワ62.36％　

3位雪印メグ60.8％
6位新日鉄住金ソリューション44.28％、国内企業のシステム投資活発。
15位カカクコム24.6％、「食べログ」会員数が急増。
20位日本写真印刷22.9％、産業資材の伸びに期待。

・べクトル、広報代理を手掛ける既存のPR事業に加え、動画配信サービスが好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が下落。
上昇1位アルゼ週間騰落率10%（14年末比騰落率45.3%）

2位日本1.4%（9.4%）
3位ベトナム0.9%（11.3%）　4位ドイツ0.5%（10.7%）
下位25位ネシア▲4.3%（▲14.8%）24位ブラジル▲3.6%（▲8.3%）23位ロシア▲3.1%（6.9%）22位カナダ▲3%（▲7.5%）21位インド▲3%（▲3.1%）
2014年末比騰落利率1位アルゼ45.3%　

2位フランス上海14.6%　

3位ベトナム11.3%　
4位ドイツ10.7%　5位南アフリカ9.9%　6位日本9.4%
最下位ギリシャ▲15.1%　24位ネシア▲14.8%　23位ブラジル▲8.3%　22位台湾▲8.1%　21位カナダタイ▲7.5%　21位トルコ▲7.4%

１０月第５週の指標（10/26～30）

10/26（月）
NY+157.5↑
$/\121.4∧
€/\133.7∨
騰落131.8(+3.8)
信用評価損率-11.1(-.1)10/16

VIX14.4(-.01)

外人+450万↑

ＮＹは続伸。

MSなど企業の好決算でハイテク株が買われ、ダウ（0.9％高）に比べ、ナス（2.27％高）の上昇が顕著に、S&Pは年初来で＋圏に浮上、200日移動平均を上回る。
中国人民銀行の利下げも大きなフォローの風に。

アップル（+3.1%）GGL（+7.7%）ヤフー（+4.74%）FB（+2.53%）アリババ（+6.52%）ネットフリックス（+2.79%）AMZ（+6.23%）
ラッセル2000（+1%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
マクドナルド、AMZ、MS、アルファベット（GGL）などの決算および収益見通しが予想より良いと発表して、それらの企業の株価が上昇。
週間ベースでは、ダウは2.5％高、ナスは3％高、S&Pは2.1％高、ともに4週続伸。

欧州の主要3指数は続伸。
中国の利下げを好感、ECBが追加緩和に踏み切るとの相場も押し上げ。
ドイツDAXは、週間ベースで2011年末以来の高い伸び記録。

日経平均は大幅急反発。
東証1部出来高は21億2785万株、売買代金は2兆5642億円、騰落数は値上がり1575銘柄、値下がり247銘柄、変わらず80銘柄に。
欧米株上昇で投資家心理好転、ただ日経平均大幅反発も、上昇幅の割には商い盛り上がらず。
週間ベースでは、日経平均は2.9％高、TOPIX2.8％高、ともに2週ぶり反発。
マザーズは1.5％安2週続落、ジャスダック平均は0.4％高3週続伸、東証2部は0.8％高4週続伸。
週末の欧米市場の上昇、CME225先物も円建てで1万9140円と大証先物比340円高に。

・政府、全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から1兆円規模で吸い上げ、財務力弱い自治体に集中的に再配分する検討へ。
都市部に集まる税収を地方へ移し、地方経済の底上げ狙う。

・ANA・HD、2015年4-9月期連結営業利益850億円前後と前年同期比5割弱増え、4-9月期として過去最高更新へ。
中国や東南アジア中心とする訪日客増加追い風、国際線の収益が拡大。

・経団連、今年から導入した大学生の就職活動のルールをもう一度見直し、面接など企業による選考の解禁時期を8月から前倒し。
今より2か月早め、6月を新たな解禁時期とする方向で調整、現在の大学3年生が対象の来年の採用から適用。

は、混乱だねｗ

・日経新聞社の世論調査、アベノミクスによって今後景気は「良くなると思う」は25％にとどまり、「良くなると思わない」は58％に上る。
経済の先行きへの評価の低さが、内閣支持率が伸びない要因の一つに。
TPPが日本の経済成長に「貢献すると思う」は41％と期待集める政策も。
景気の見方、内閣支持層で景気が「良くなると思う」が49％、「思わない」31％、不支持層では「良くなると思う」が6％、「思わない」86％に達した。

・資産運用会社が主に法人向けにつくるオーダーメード型運用商品である私募投資信託への資金流入が加速、設定額から解約・償還額引いた資金流入額は今年の1～9月だけで11兆3375億円に達し、既に昨年1年間の3.2倍に。
超低金利で国債による運用が難しくなる中、地方銀行など地方金融機関が少しでも高い利回り求めているため。

私募投信の残高が多い運用会社。
1位三井住友トラスト　9月末残高4兆164億円
2位ブラックロック3兆7639億円　

3位DIAM3兆5182億円　

4位ピムコ3兆3540億円　5位三井住友3兆1604億円　

6位野村2兆9143億円　7位ニッセイ2兆7900億円　8位農中全共連2兆5972億円　三菱UFJ国際2兆1286億円　10位アライアンス・バーンスタイン1兆8892億円。

・チューリッヒ保険、来年1月から自動車保険の加入者が事故に巻き込まれた場合、同社の事故受付センターに自動的に通知するサービス始める。
強い衝撃検知し、車の位置特定する機能内蔵した車載器無料で配り、事故や故障時にチューリッヒ側から連絡を取り、円滑な事故対応につなげる。
東芝と共同開発した車載器は、急ブレーキや急発進、強い衝撃など検知し通信機能持ち、事故時の映像もデータとして蓄積するため、より正確な損害査定が可能となる。

・欧州の金融市場で、国債利回りの－幅が一段と拡大。

ECBの－金利政策の拡大検討表明受け、短期国債中心に金利低下が再び加速し、ドイツでは6年物国債の利回りも－に転じた。

・中国共産党重要会議である第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）26日、4日間の日程で北京で開幕。
2016～20年の経済政策の運営方針定める「第13次5か年計画」の草案巡る議論が中心となる習指導部が初めて立案する5か年計画で、「次の5年」改革正念場。

・ファミリーマート、ヤフー、伊藤忠商事、コンビニ利用した配送サービスを来春始め、コンビニの商品運ぶトラックの空きスペース利用、輸送コスト削減。
消費者がネットオークションなどで売買した商品を最寄りのコンビニで発送、受け取れるようにする。

・大手仕手グループ元代表の男性（74）、ネットの株式サイトに根拠のない情報書き込み保有株の価格を不正につり上げ、約60億円の売却利益得ていたとされる疑惑で、大量の買い注文など指示。
東京地検特捜部は金融商品取引法違反（風説の流布、相場操縦）容疑での立件に向け、詰めの捜査進めている模様。
元代表らは「般若の会」という団体名で株式サイト運営、2011年11月以降新日本理化を示唆。

・総務省25日、電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電を、コード使わずに行える「無線充電」に関する技術基準を盛り込んだ省令を12月中に施行する方針。
トヨタや日産が来年度に市場投入できるよう環境整備する。

・政府23日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホームなど介護施設事業者に優遇して貸し出す方針。
第3次安倍改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」に実現に向け、11月末に決定する緊急対策の柱に位置付ける。

・三菱電機23日、車の動きを事前に知らせる照明技術発表、路面に投影した光の模様で、前進や後退、ドアの開け閉めなどを周囲に伝え、安全性高める狙い。
2020年以降の事業化目指し、自動運転車への導入も検討。

10/27（火）
NY-23.6↓
$/\121―∨
€/\133.8―∧
騰落131.8(+3.8)10/26
信用評価損率-11.1(-.1)10/16

VIX15.3(+.8)

外人-240万↓

ＮＹはまちまちで、一服といったところか。
原油価格の下落でエネルギー株が売られる。
アップルが決算控えて大きく売られるものの、ナスは小幅ながらも3営業日続伸。
アップル（-3.19%）ネットフリックス（+3%）

欧州の主要3指数はまちまち。
サイバー攻撃の被害にあったトーク・トークは12.3％安と売り込まれた。
産業用金属価格や原油価格下落でコモディティ関連株が売られる。
ドイツ業況指数が予想ほど悪くなく、独DAXは横ばいながら4営業日続伸。

日経平均は8/31以来約2か月ぶりに1万9000円台回復も、引けでは維持できず。
東証1部出来高は18億1051万株、売買代金は2兆1253億円、騰落数は値上がり1252銘柄、値下がり519銘柄、変わらず132銘柄に。
日経平均25日移動平均乖離が+4.7％（±乖離が5％超で天井/底値圏の目安）、東証1部騰落レシオ（25日移動）は131.85％と過熱圏と言われる120％超となってきて一時的な警戒感も。

・自動車大手業績拡大続く。北米好調、円安効果も。
自動車の好調は部品や素材など幅広い取引先にとって恩恵へ。
2015年4-9月期連結営業利益、富士重工、前年同期比約5割増、マツダ、スズキも1～2割増、そろって最高益更新。
日産、5割程度の増益で最高益に迫る。

・日本郵政［IPO］、売り出し価格仮条件の上限の1400円で決定、グループ3社の合計の売り出し規模は1兆4362億円。
1987年NTT以来の大型民営化案件の上場に。

11/4に東証に株式を同時上場するグループ3社の売り出し価格出そろい、いずれも仮条件の上限で決まり、投資家の根強い需要反映。
配当利回りの高さや純資産との比較で見た割安感が個人投資家の注目集め、事前の需要調査の段階で売り出し株数の5～10倍の引き合いが。
今後の焦点は、上場後の株価に移る。
ゆうちょ銀［売り出し価格1450円］購入希望者は売り出し株数の5倍以上、かんぽ生命［売り出し価格2200円］は10倍以上となり、両社株を買えなかった投資家の需要が日本郵政に流れ込み、ゆうちょ銀並みの需要になった模様。
売り出し価格を基にした年間配当利回り、ゆうちょ銀3.45％、かんぽ生命2.55％と、東証1部平均（1％台後半）と比べ高いが、成長性が課題。

・常陽銀行、足利HD、2016年秋にも経営統合する方向で最終調整に入り、株式交換方式で統合し、共同持ち株会社の下に2行がぶら下がる案が有力で、11月中の基本合意目指す。
統合後総資産は15兆円近く、業界3位の地銀グループに浮上、地銀の生き残りを賭けた再編が加速。

・国際通貨基金、11月中にも特別引き出し権と呼ぶ準備通貨に中国の通貨・人民元の採用決める方針。
元がドルやユーロ、円などと共に「国際通貨」として世界に認められることになり、中国にとっては大きな一歩に。

・ブリヂストン26日、米タイヤ販売店大手ペップ・ボーイズ（ペンシルバニア州）買収へ、TOB（株式公開買い付け）により8億3500万ドル（約1千億円）で全株取得。
米国で約800店持つ小売大手の買収で、同国の店舗数を3割増やし世界首位の座固める。

・愛媛県中村時広知事26日、四国電力・伊方原子力発電所3号機（愛媛）再稼働させることに合意、四国電は年明け以降に再稼働させたい考え。

新規制基準の下では九州電力・川内原発（鹿児島）に次ぐ2番手になる可能性が高く。

・長引く原発停止で大手電力の火力燃料費は増加、経済産業省試算、大手電力の燃料費の増加額は、2015年度までの5年間累計で14.7兆円に達する見込み。
大手電力は燃料費を電気代に反映させており、人口数で割ると国民1人当たり12万円強の負担となる。

・財務省26日、財政制度等審議会開き、全国の公立小中学校の教職員定数について2024年度までの9年間で約3万7千人削減する案示し、文部科学省は削減方針に対し「言語道断」と猛反発。
　
・川崎市の介護付き有料老人ホームで入居者3人が転落死した問題で、同じ系列会社が運営する千葉県内の老人施設でも男性入居者2人が相次ぎ転落死。
両施設はいずれも介護サービス大手メッセージが運営。

10/28（水）
NY-41.6↓
$/\120.4∨
€/\133―∨
騰落124.3(-7.5)10/27
信用評価損率-11.1(-.1)10/16

VIX15.4(+.1)

外人-170万↓

ＮＹは小幅下落。
9月の米耐久財受注統計で、先行指数となるコア受注が2か月連続－になったことも一因。
ダウはほぼ－圏での動きで、FOMC声明を翌日控え様子見、警戒感も。
原油価格の下落も嫌気されたところも。
アップルの決算は市場予想上回り、時間外取引で2.6％ほど上昇も、ツイッターの3Qの売上高、1株利益がアナリスト予想を上回ったものの、4Q見通しが大きく予想を下回り、時間外で12％急落。
ヤフー（+2.69%）アリババ（+4.05%）バイオジェン（+5.84%）
ラッセル2000（%-1.23）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.997%）

欧州の主要3指数は下落。
資源株など景気敏感株が売られる。

日経平均は反落。
米海軍の駆逐艦が、南シナ海で中国人工島から12海里内に航行と伝わり、米中の緊張も警戒感。
東証1部出来高は18億9876万株、売買代金は2兆1764億円、騰落数は値上がり412銘柄、値下がり1400銘柄、変わらず92銘柄に。
大きなイベント（FOMCと日銀会合）前に、とりあえずポジション調整の動きも。
アップルの決算は市場予想上回り、東京市場でも村田、アルプス電気、ミネベア、フォスター電機なども注目。

・公正取引委員会、独占禁止法に反する行為を企業が自ら是正すれば、処分せず調査を終える制度作る。
納入業者に圧力かけ取引を妨害するなどの行為が対象、早期解決でビジネスが滞る事態防ぐ。

・米海軍は中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）内の海域での哨戒活動継続する方針、人工島造成し海洋権益拡大しようとする中国を抑止する目的。
中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視船「台州」が警告活動に当たったと明らかに。

・中国の景気減速の煽りで業績予想下方修正する企業相次ぎ、インフラ投資鈍化や政府の「倹約令」もあって需要後退。
キヤノン27日、デジタルカメラの不振で2015年12月期純利益は前期比12％減2250億円（従来予想2450億円）。
日立建機、16年3月期予想純利益130億円（前期比50％減）に変更。
オムロン、日本精工も業績予想見直し、下方修正。
ファナック、4-9月期決算、欧米の伸びが中国の落ち込み分の一部補う。

・横浜市内の傾斜マンション問題で販売元の三井不動産レジデンシャル27日、住民に具体的な内容示す。全4棟の建て替え前提条件に、転出希望する住民には新築価格で買い取る内容も住民合意にはハードルも高い。
費用最低でも200億円超える模様、業界では200億円(一桁違うんじゃ？)超えるとの声も。

・日銀、30日開く金融政策決定会合で経済・物価見通し下方修正し、物価上昇率2％という政府目標の達成時期を従来の「2016年前半ごろ」から先送りする。
追加金融緩和に踏み切るかどうかが最大の焦点に。

・みずほFG、ヒューリック、不動産投資会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ買収へ、買収額1550億円と今年最大級の不動産取引となり、28日米系ファンド、エートス・キャピタル・リアルエステートから買い取ると発表。
REITの運用に参入するのは、3メガバンクで初。

・中央アジア歴訪中の首相27日夕（日本時間同日夜）、対中央アジア外交政策に関するスピーチ行い、インフラ整備や人材育成支援することで「3兆円超えるビジネスチャンス生み出す」と表明。

10/29（木）
NY+198↑
$/\121.1∧
€/\132.3∨
騰落126.8(+8)
信用評価損率-10.2(+.9)10/23

VIX14.4(-1)

外人+1030万↑

ＮＹは急反発。
米ＦＲＢ、ゼロ金利維持を決定、景気判断は維持。
FRBの金融政策を決めるFOMCは28日、2008年から続けている実質的な「ゼロ金利」政策を維持することを決め、声明発表直後は市場は一旦急落も、その後一転急反発。
長期金利上昇で銀行金融株が買われ、原油価格の上昇で資源関連の上昇が相場を引っ張る。
アップル（+4.12%）ヤフー（+2.58%）アリババ（+3.66%）ネットフリックス（+2.65%）

ラッセル2000（+2.92%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.33%）

欧州の主要3指数は反発。
原油価格の上昇でエネルギー関連株が買われる。

日経平均は反発。
東証1部出来高は17億1993万株、売買代金は2兆1644億円、騰落数は値上がり963銘柄、値下がり796銘柄、変わらず145銘柄に。
動きづらいと思われた中、企業業績手掛かりと、直近IPO銘柄など割り切り物色が見られた。

・ローソン、電子マネー事業に参入、11月から共通ポイント機能付き対応カードをコンビニ店頭で無料で配布、信販大手JCBと提携、コンビニだけでなくJCBの国内加盟店900万店で利用できる。

「おさいふポンタ」11/3から発行、コンビニ首位セブン追走、電子マネーに共通ポイントの融合が加速する可能性も。

・欧州自動車最大手・独VW28日、2015年7-9月期決算、最終損益17億3100万ユーロ（約2300億円）の赤字に、01年以降で初めて四半期の赤字に転落。
不正発覚は9月半ばだったため、販売などの業績に具体的な影響が出るのは10月以降に。

・北海道庁28日、旭化成建材が杭打ち工事手掛けた釧路市の道営住宅の改善工事で、データ改ざんと発表、横浜市のマンション傾斜問題発覚して以降、別の物件で改ざんが明らかになったのは初めて。
旭化成側の発表では、横浜の傾斜マンション問題でデータ改ざんした担当者が関与した工事は道内にはないとされており、今回の改ざんは別の社員が関与した可能性も。

そこんとこ、もっとはっきりさせてから発表しろよ！
現地調査では傾斜やひび割れなどは見つかっておらず、旭化成建材は「安全性には問題なし」と。

・JT、米たばこ大手レイノルズ・アメリカン手掛けるブランド「ナチュラル・アメリカン・スプリット」の米国外事業を約6千億円で買収、対象事業の利益実績の286倍もの買収額に市場は即時に拒否反応。
「世界一のたばこ会社」実現へ積極的にリスクを取りに行った姿示し、規模より伸びしろ、育成余地と。

この異次元M&Aが妥当かは、今後の収益の積み上げで示すしかない。
おいおい、ンとにンな伸び代あんのかよ？？

・オバマ大統領、11月中旬の国際会議の場利用して中国・習国家主席に首脳会談呼びかける方針、「圧力」と「対話」の両面で中国に人工島の造成中止迫るのが狙い。

話し合いで何とかなるかネ～

・東芝28日、スマホなどに使う画像用半導体の生産設備、ソニーに売却、半導体改革にメド、本命は年1千億円もの営業赤字抱える家電部門。
リストラは、システムLSI（大規模集積回路）と単機能半導体の赤字2事業が対象。

・日本の債券市場で28日、10年物国債利回り半年ぶりに0.2％台に低下（価格は上昇）。

ECBのドラギ総裁が先週、12月の追加金融緩和予告したことをきっかけに、日欧中心に金利低下、節目の0.3％をあっさり割り込む。

・野村HD、大和証券グループ28日発表、2015年7-9月期の連結決算純利益そろって2ケタ減益に、中国不安などで8月下旬から株式相場が急落し、個人投資家の株式売買が細った。
債券トレーディングなど海外部門も低調、11/4の郵政グループ上場で個人の株式投資の裾野広げられるかに注目。

・アップルやインテル、デルなど米IT大手が中国傾斜一段と進み、民間企業側は中長期的な商機にらみ、中国詣でを繰り返し、「政冷経熱」の様相。
アップル、中国のアプリ（応用ソフト）市場の売上高約2.3倍、インテルは55億ドル（約6600億円）投じ、中国・大連の工場設備増強、新型半導体メモリーの量産始める。

10/30（金）
NY-23.7↓
$/\121.1―
€/\132.9―∧
騰落126.8(+8)10/29
信用評価損率-10.2(+.9)10/23

VIX14.6(+.3)

外人+1020万↑

ＮＹは小幅反落。
ダウは引け際、瞬間＋に浮上する場面もあったが、反落で終了。
小動きながらも底堅い印象も、金利上昇懸念から公益関連株が売られたようなところも。
ラッセル2000（-1.11%）

欧州の主要3指数は反落。
大手銀行バークレイズの利益が予想を下回り大幅下落（6.3％安）、ドイツ銀行も業績懸念から6.9％安と銀行株売られ、相場を押し下げ。

日経平均は小幅反発、TOPIXは小反落。
東証1部出来高は27億2557万株、売買代金は3兆4069億円、TOPIXの浮動株比率の見直し、今年最大のリバランスが出て、出来高増加。
騰落数は値上がり987銘柄、値下がり794銘柄、変わらず125銘柄に。
本日、注目の日銀金融政策決定会合の結果が昼休み～14時前の間に公表、半年に一度の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」もとりまとめ、物価見通し下方修正へ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・藤戸則弘氏は、「何らかの追加緩和策（次の一手）があるべきだ」と朝のテレビで語っていた。

・中国共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）29日、4日間の日程終え、2016～20年の「第13次5か年計画」草案固めた。
「一人っ子政策」撤廃、すべての夫婦に第2子の出産認める方針で、経済の安定を最優先課題に据え、年6％台後半～7％台程度の「中高速成長を保つ」と明記。

・ソニー29日発表、2015年4-9月期連結決算、最終損益1159億円の黒字（前年同期1091億円の赤字）。上期の最終黒字は5年ぶり。
構造改革の成果出始め、戦略分野と位置付ける画像センサーやゲームも好調。
エレクトロニクス事業のリストラがようやく一巡し、画像センサーなど有力なビジネスを育てる取り組みも本格化。

今好決算で完全復活に向けた着実な歩み示し、ソニーの経営改革は節目の年に差し掛かった。

・塩野義、インフルエンザ1日で治療できる世界初の新薬を2018年にも国内で実用化。
従来薬はインフルウイルスの増殖そのものを止める効果はないが、新薬は増殖抑えて死滅させる。
厚生労働省は、画期的な新薬候補として優先的に審査する方針。

・米商務省29日、2015年7-9月期実質GDP速報値、年率換算で前期比1.5％増にとどまり、前期3.9％増から減速、市場予測平均（1.6％増）もやや下回る。

輸出の低迷が押し下げるも、堅調な個人消費に先行きは回復ペース取り戻すとの見方も。
国際通貨基金予測では、米国実質成長率、15年2.6％、16年は2.8％に高まると見る。

・韓国サムスングループ、系列の石油化学会社の持ち分を韓国ロッテグループに売却、売却額3兆ウォン（約3千億円）程度に達すると見られ、サムスンにとっては過去最大規模の事業売却に。
今後は、電気や金融などの主力部門に経営資源集中する。

・旭化成子会社・旭化成建材が杭打ち工事をしたデータ改ざん、北海道釧路市道営住宅2か所と横浜市の中学校で見つかり、計4か所に。

横浜市都筑区のマンションが傾いている問題に絡み、旭化成建材が過去約10年に関わった杭打ち施工計3040件で数十件規模のデータ偽装の疑いがあることも29日関係者の話で分かり、問題が個人の不正にとどまらないことが判明、国土交通省は調査対象を同社以外にも広げる検討へ。
同省によると杭打ち工事会社は全国に数百社、各社に自主的な調査求め、報告させる方向。

・FRB28日、FOMCで利上げ見送るも、12月の次回会合で利上げする可能性にじませ、市場も金融引き締めに身構える。
9年ぶりの利上げには課題も残り、市場の懸念払拭するイエレン議長らの説得力求められる。

・農林水産省29日、TPPの大筋合意受け、農産品21品目の影響分析結果公表。

聖域として交渉したコメや小麦は「輸入の増大は見込みにくい」と説明、関税撤廃となる野菜や果物の輸入増も「限定的」とするも、コメやミカンなどは価格下落の可能性を指摘。

政府は、11月末まとめるTPP対策で農業の競争力強化目指す。

・政府、様々なネットでつなげるIoT（インターネット・オブ・シングス）関連ビジネスを官民で支援する仕組みつくり、日立など日本企業に加え、米GGL、米MS、独シーメンスの日本法人など約20社と協力し有望事業掘り起こす。

・経済産業省29日、7-9月期鉱工業生産指数速報値、前期比1.3％低下、2四半期連続の－に。
海外経済の減速や国内消費のもたつきが響く。
9月は電子部品や自動車部品の生産回復、前月比1％上昇、在庫調整進むなど生産に回復の兆しも。

・任天堂、スマホ向けアプリ、2016年春から配信へ、第一弾はネット上でユーザー同士が様々な情報を共有する無料のコミュニケーションアプリ。
8言語・100か国で1億人のアカウント（会員）登録集める考えで、「LINE」流でスマホ攻略目指す。

・中国李克強首相29日、北京人民会堂で独メルケル首相と会談、欧州航空機大手エアバス旅客機130機の売買契約締結、額約170億ドル（約2兆円）。
11/2には仏オランド大統領訪中予定、欧州主要国首脳の「中国詣で」活発化、中国側は大量購入（爆買い）で歓待。

ヴェリとびさん～ディーゼルが消える日～

・クルマ地殻変動　VW不正で拍車
トヨタ10/14、2050年にガソリンエンジンやディーゼルエンジン単独の比率を限りなくゼロにする長期目標打ち出し、代わって燃料電池車やハイブリッド車に。
独VWが排ガス試験不正にクリアしていた問題は、環境と安全を巡る批判への対応迫られてきた自動車産業で、地殻変動起きる契機になりそう。
環境対応でエコカーへのシフトが進む中、欧州はディーゼル車が当面の選択肢とされてきた。
VWが不正でその信頼性を傷つけ、ディーゼル退潮に拍車がかかるとの見方も。
安全性の向上でも動き相次ぎ、国内大手3社は20年を視野に自動運転車の開発急ぐ。
米GMとFCVの開発で提携するホンダは、自動運転にもその範囲広げる検討へ入り、グーグルなどIT企業の参入の動きも盛ん。

・環境車レース波乱。ディーゼル関連製品、日系も打撃。
VW問題発覚後、日本ガイシ発覚前比一時14％下落。
フジクラ、ワイヤーハーネス取引の半分がVWグループ向け、仮にVWが大規模な減産に踏み切った場合「一部工場の閉鎖も視野」。
IHI、自動車用ターボチャージャーの世界大手でVW向け取引が3割占める。
アイシン・エィ・ダブリュー、VW向け自動変速機販売が全体の4分の1。
世界で「ディーゼル離れ」が広がるようなら、影響はさらに広がりかねず。
デンソーはディーゼル特有の燃料噴射システム「コモンレール」で、独ボッシュ、独コンチネンタルと並ぶ世界3大メーカーの1社。
カルソニックカンセイ、今年度から欧州車メーカー向けにディーゼル用EGRクーラー売り込む予定がVW不正で「環境規制の変化など状況が変わる恐れもあり、当面様子見」。
完成車メーカーでは、ディーゼル車で国内シェア7～8割のマツダ、ディーゼルのイメージ悪化すれば大きな逆風に、販売台数の足かせになれば、取引多い西川ゴム、ダイキョーニシカワといった主要部品供給メーカーにも響く。
影響は商品市場にも及び、ディーゼル車の排ガス浄化する触媒に使うプラチナ、指標となるNY先物は10/2に6年9か月ぶりの安値。
対照的にガソリン車の排ガス触媒に使うパラジウムのNY先物は、VW問題発覚前1トロイオンス610ドル前後→700ドル強へ上昇。

・HVやEV追い風、日本勢に優位か？
ディーゼル車の退潮が進めば・・
マツダには意外な追い風も。
燃焼条件の工夫で排出する窒素酸化物（NOx）自体を減らす、VWと全く異なる構造のディーゼルエンジンが注目。　

・日経平均に騰勢戻りつつある。
ECBドラギ総裁が、追加金融緩和示唆・・
株式市場をはじめ世界の金融市場は、中央銀行の動向に敏感に反応しやすくなっている。

・日銀30日、当面の金融政策の運営方針決める金融政策決定会合開く。
半年に一度公表する「経済・物価情報の展望（展望リポート）」とりまとめ、物価上昇率や経済成長率の見通しを下方修正する。
最大の焦点は、1年前の「サプライズ緩和」の再現があるかどうか？
ECBが12月緩和を強く示唆、中国人民銀行が利下げに踏み切ったことから、市場の一部では期待が高まっているも、日銀内ではなお慎重な意見多く。

・日本電産、2015年4-9月期連結決算、純利益476億円（前年同期比30％増）と過去最高更新。
通期予想は900億円で据え置き、「慎重決算」に成長の芽。
伸びしろ隠し持ち、通期の純利益は永守社長がかねて節目とする1000億円の達成も視野に。

・会社がわかる。特集：キリン、「王者復活」の債務背負い、磯崎功典社長登板して半年。

・夏場の調整後、膠着感強めていた日本株相場が上値を試す展開へ。

・ECBによる追加緩和期待でドイツ金利急低下、日本の債券市場も神経質な展開に。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は1万9200円前後まで上昇か？
　
・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は上値を試す展開か？

・ランキング：「アナリストの強気率」東証1部時価総額500億円以上の3月期決算企業。
1位牧野フライス予想PER9.2倍　会社予想に対するアナリストの強気度合い11.1％　
　株価は6月高値から3割強下げ、アナリストの強気予想の前提が崩れることへの懸念根強い。
2位東京製鉄10倍　17.6％　

3位トヨタ10.4倍　11.2％
6位日本航空10.8倍　21.8％、イベントリスクに敏感と。
10位NIPPO11.7倍　14.7％、公共工事減少を懸念。　
21位東洋ガス14.6倍　21％、原料安、来期利益に影響か？
27位ダイセル15.9倍　12.6％、増産余地なく伸び悩み。

・メガ投資家、日本株に視線。
長引き緩和相場で、利回り確保すべく金融機関は引き続き日本株に注目、ECBの追加緩和期待で市場心理はリスクオンにシフトし、日本株への強気論は加速しそう。
生損保は8月に3年ぶりに日本株買い越し、国内金融機関の8～9月の買い越し額は合計で1兆円超に。
背景には、中期的な「円安・株高は続く」との見方。

１０月第４週の指標（10/19～23）

10/19（月）
NY+74.2↑
$/\119.3―∨
€/\135.6―∧
騰落118.5(+2.4)10/16
信用評価損率-10.9(+3.7)10/9

VIX15.2(-.8)10/17

外人-110万↓

週末のＮＹは続伸。

週間ベースでは、ダウは0.8％高、ナスは1.2％高、S&Pは0.9％高と、それぞれ3週連続の上昇。
ネットフリックス（-2.08%）

欧州の主要3指数は2営業日続伸

日経平均は続伸。
東証1部出来高は20億3195万株、売買代金は2兆1937億円。
上げ幅は一時300円を超えたが、週末とあって買い一巡後は伸び悩む場面も。
週間ベースでは、日経平均は0.8％安、TOPIX0.6％安、ともに2週ぶり反落。
マザーズは0.1％安3週ぶり反落、ジャスダック平均は0.1％高2週続伸、東証2部指数は0％高と小幅ながらも3週続伸で終了。

・2016年採用状況調査（日本経済新聞社）、主要企業の大卒採用内定者数（16年春入社）15年春入社実績比で2.7％増、5年連続の＋。
銀行や保険が高水準確保、非製造業で3％増と5割超の企業が採用活動続けており、内定者数は今後増える可能性。
業種別にばらつき目立ち、－になった業種は15年度の7を大きく下回る。
住宅や外食、医療、介護で計画に届かない企業多く、銀行や保険の大手が軒並み計画通りに確保したのと対照的に。

大和ハウス、15年春実績7.1％上回る1265人の内定者計画が、計画14.7％下回る。
レオパレス21、計画数絞って350人としたが、4割の大幅な未達。
積水化学、グループの内定者数527人と、計画を21.3％下回る。
ゼンショーHD、計画5割超下回る。
王将フード、100人の計画に対して内定は57人。
ツルハHD1割、スギ薬局1割、それぞれ計画下回る。
一方、エイチ・アイ・エス、15年度実績10.1％上回る706人と過去最多。
三菱電機、15年春実績比7.1％増の910人内定。
日立、計画と同水準の今春並み確保。
JFE・HD、15年実績比7.3％増、「想定以上に学生の応募」と。　

・東電、福島第1原子力発電所事故後に止まった社債発行を、2016年9月にも再開する方針。
6年ぶりの発行で16年度中に3300億円調達へ。

・三井不動産グループが販売した横浜市都筑区大型マンションが傾いている問題で、国土交通省は18日までに、建設工事請け負った三井住友建や、基礎の杭打ち工事担当した2次下請け旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討始めた。

・首相がアベノミクス「新3本の矢」の目標の一つに「GDP600兆円」掲げ、2020年ごろまでに今から100兆円上積みできるとの意気込みに懐疑的な声も出たが、意外と実現は遠くなく、からくりは内閣府が16年末に予定するGDPの推計方法の見直しに。

既に米国、EC、ラリアなどは新基準に移行、13年に新基準に対応した米国では、02～12年のGDPが3～3.6％増加。
日本でも新基準導入で「3％半ば前後」（内閣府）のGDPの増加が見込まれ、新基準で約20兆円かさ上げ。

・企業年金、不動産や商品など債券や株式以外の「代替資産（オルタナティブ）」への投資検討する企業増加。

・世界最大政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資始め、東京のオフィスビルに投資、金額は長期的に50億～80億ドル（6000億～9600億円）になる可能性も。

10/20（火）
NY+14.5↑
$/\119.4―∧
€/\135.2―∨
騰落122.9(+4.4)10/19
信用評価損率-10.9(+3.7)10/9

VIX14.9(-.06)

外人-340万↓

ＮＹはほぼ横ばいながらも3日続伸。
バイオ関連株が反発も、原油安でエネルギー関連株や企業決算が軟調なところが売り要因と。
ダウは、ほぼ終日－圏も引けに上昇、＋圏に顔を出して引ける。
ネットフリックス（+2.73%）

取引終了後に決算発表した米IBMは減収・増益で、時間外取引で一時5.6％安となる。

欧州の主要3指数はまちまち。
ドイツ銀行や製薬株が上昇し、独DAXは3営業日続伸。

日経平均は3日ぶり反落。
東証1部出来高は18億7544万株、売買代金は1兆9952億円、騰落数は値上がり636銘柄、値下がり1156銘柄、変わらず109銘柄に。
様子見モードに外国為替市場で対ドルで円高方向へ振れ、売り方有利な展開に。
11時の中国GDPなどの統計受け、後場に日経平均は＋圏に入るものの2時過ぎに失速・・
業種別では、値下がり上位は、ゴム製品、非鉄金属・鉄鋼、値上がり上位は、その他製品、建設、小売。

・11/4上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売り出し価格決定。
ゆうちょ銀は1株当たり1450円、かんぽ生命は2200円と、いずれも仮条件の上限に。

・三井不動産グループが販売した大型マンションが傾いている問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルについて、国土交通省が宅地建物取引業法に基づく行政処分検討。

・政府、一般の運転手がお金をもらって乗客を運ぶ自家用車の「ライドシェア（相乗り）」について、地域限定で規制緩める国家戦略特区で解禁する方針。
自家用タクシー、高齢者の買い物や通院、外国人観光客の足として役立てる考え。

・中国国家統計局19日発表7-9月期実質GDP、前年同期比6.9％増、中国政府が社会の安定を保つために必要と見ている「7％成長」に届かなかったのは6年半ぶり。
生産や投資の低迷で景気の減速は続いており、中国経済に世界が振り回されるリスクの出口見えず、企業の生産活動反映する発電量は9月3.1％減と、8月の1％増から－へ。
工業生産全体で5.7％増も、伸びが前月から0.4p鈍化。

GDP6.9％増は経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体示す各種データは－成長示し、世界の専門家の大半が中国GDPを信用していない。

米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽造同然と言われ、中国のGDPの伸び率は経済の実勢でなく、党の政治意志で決まると。
現実には需要減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産増やし、過剰生産・過剰在庫が膨れ上がり、その多くは投棄され、燃やされる。

大気や水の汚染、工場爆発と、環境破壊が止まらないはず。

・富士重工、防衛省向けの無人ヘリコプターを物流やインフラ監視、農業などへの用途で民間に販売し、事業化検討。

・日銀19日、10月の地域経済報告（さくらリポート）、関東・甲信越、九州、沖縄など4地域の生産判断引き下げ、新興国の減速で輸出が低迷しているため。

・経済産業省、サイバー攻撃防ぐ対策が不十分なソフトウエア、開発者の了解得られなくても公表へ。
外部からのサイバー攻撃で日本年金機構で管理する個人情報が流出するなど、情報セキュリティーへの懸念が高まっており、危険なソフトすべて来年度以降公表できるようにし個人や企業などの利用者にリスク管理促す狙い。
ソフト調査などに携わる情報処理推進機構（IPA）の人員も、今の約170→250人程度まで増やす。

・TPP、政府が輸入関税なくす品目の全容19日わかり、農産物の全約2400品目のうち81％は最終的に関税撤廃、重要5項目の586品目でも約3割の174品目で関税なくす。
自動車など工業品含めた約9000の全品目では、約95％程度で関税なくなり、20日発表へ。

・日本半導体製造装置協会（SEAJ）9月の日本製半導体製造装置のBBレシオ0.69と前月0.88から大きく落ち込み、3か月連続で1を下回る。

10/21（水）
NY-13.4↓
$/\119.8―∧
€/\135.9―∧
騰落111.3(-11.6)10/20

信用評価損率-10.9(+3.7)10/9

VIX15.6(+.7)

外人+240万↑

ＮＹは4営業日ぶり反落。
ダウとS&Pは小幅の下落にとどまるも、バイオ関連の下落でナスは他の2指数に比べ下落率は大きく。
グーグル（-2.38%）ヤフー（-2%）ネットフリックス（-2.66%）アマゾン・ドット・コム（-2.14%）バイオジェン（-2.64%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.21%）

欧州の主要3指数はそろって下落。
エネルギー株が相場を押し下げたようなところも。

日経平均は反発も、高い感じがしないような一日に。
東証1部出来高は17億8157万株、売買代金は1兆8235億円と低水準、騰落数は値上がり688銘柄、値下がり1070銘柄、変わらず143銘柄に。
本格化する企業決算と日銀の何らかの政策出動期待もあり売りも買いも動けずで、日経平均の高値と安値の価格差も105円と方向感のない展開に。

・TPP大筋合意で日本は本格的な貿易自由化時代に突入、関税の撤廃率は95％と日本がこれまで結んできた貿易協定で最高に。
農産品は8割の品目で関税なくなり、国際競争にさらされる一方、日本の消費者にも食品の値下がり通じた恩恵も。

・ホンダ、2020年めどに高速道路での自動運転機能を実用化へ、国内大手3社の自動運転車の開発計画が出そろい、技術で世界に先行すること目指す。

・自民・宮沢洋一税制調査会長、2017年4月に消費税率10％に引き上げる際軽減税率導入明言も、対象品目を公明党が掲げる「酒を除く飲食料品」とするのは困難との認識示す。
減収規模は1兆円下回る見通し。

・政府、国家戦略特区で訪日外国人の利便性向上につながる規制改革に取り組み、首相が20日の特区諮問会議で外国人観光客の拡大に向けた改革の具体化指示。
一般の住宅に観光客泊める「民泊」拡大、自家用車で有償運送する「ライドシェア」解禁、GDP600兆円に向けて外需の取り込み強化する狙い。

・新日鉄住金、2016年3月期連結経常利益3000億円強と前期比約3割減る見通し、従来は前期比18％減の3700億円見込んでいた。中国減速響く。

・経済産業省2016年度にも全国のガス導管の整備計画つくり、主要な大都市間に導管網張り巡らせ、17年に始まる小売り自由化後に消費者がガス会社選べるように。
ガス会社には整備費用の補助金手厚くして早期の建設促す。

・マイナンバー制度、番号を保管する専用システムなどの需要が高まり、企業のIT投資も増える。
市場規模は3兆円とされ、大企業では5000万円、中小企業では数十万～数百万円のシステム導入費かかる。
中小企業向け総合支援サービス
　NEC、日立、大塚商会
無償の制度対応システム
　オービック、ワークスアプリケーション（港）
情報セキュリティー
　トレンドマイクロ、ラック、アズジェント、米ファイア・アイ
中小企業・個人事業向けソフト
　オービックビジネスコンサル、ピー・シー・エー
会計士・社会保険労務士向けサービス
　TKC、エムケイシステム、バルクHD

・旭化成、マンション傾斜問題で子会社旭化成建材が過去10年間に杭打ち請け負った全国3千件について、都道府県別や用途別に22日公表。

10/22（木）
NY-48.5↓
$/\119.9―∧
€/\136∧
騰落123.1(+11.8)10/21

信用評価損率-11.1(-.1)10/16

VIX16.6(+.8)

外人-440万↓

ＮＹは続落。
製薬、医療保険関連、原油在庫が増加して原油価格が下落、エネルギー株も売られた。
ダウはほぼ＋圏で推移していたものの、引け際下げ幅強めた。
フェラーリのIPOが相場を盛り上げたようなところも。
ヤフー（-5.21%）アリババ（-3.22%）バイオジェン（+3.96%）
ラッセル2000（-1.58%）

欧州の主要3指数は反発。
ECBが緩和的な金融政策続けるとの見方が買い材料と。

日経平均は大幅続伸、9/9以来の1万8500円台回復。
東証1部出来高は21億2166万株、売買代金は2兆2258億円、騰落数は値上がり1650銘柄、値下がり200銘柄、変わらず51銘柄に。
ただ日経平均（+1.91％）TOPIX（+1.84％）JPX日経400（+1.84％）と上昇したものの、マザーズ（-0.45％）ジャスダック平均（-0.04％）東証2部（+0.01％）となっており、個人投資家の懐は日経平均ほど温まっておらず・・
それでもこの戻りは、投資家の投資意欲改善への影響は大きく、18770円、そして19100円への期待感も。
国土交通省、ネット使った不動産取引の将来の解禁に向け、246社の事業者と実験始めており、法人間取引と個人の賃貸契約に限り、テレビ電話使った重要事項の説明認める。
実験期間は8月末～2017年1月末までの予定。
エスクローAJ、不動産業務のエスクロー（第三者預託）注目。

・自民党税調、2017年4月に消費税率10％に引き上げる際の軽減税率めぐり、商店など事業者の事務負担軽くする「みなし課税」方式暫定採用する案浮上。

これまたよくわからんが？？

・訪日外国人による消費が力強さ増し、円安・免税拡大追い風。
観光庁21日発表した7-9月の消費額は前年同期比82％増1兆9億円と、四半期として初めて1兆円の大台に乗り、訪日客534万人と最高記録、1人当たり支出も前年同期比18％増。

・日本政府観光局21日発表、1-9月の訪日外国人旅行者数は推計1448万7600人と、前年同期比48.8％増。
国・地域別では中国が約2.1倍の383万8100人と高水準維持、以下韓国、台湾と続く。
訪日中国人旅行者の『爆買い』支える中国経済には息切れの兆しもあるが、訪日客数の伸びはそれをしのぐ勢い。

・欧州と中国が一段と接近、実利優先で日米とのスタンスの差鮮明に。
中・英首脳、英国内で計画中の原子力発電所に中国製の原子炉導入することなどインフラ協力で合意。

・南ア財務省21日、今後3年間の中期的な予算編成方針発表、経済成長率の見通しを大きく引き下げた。
2015年経済成長率は前年比1.5％増と2月予算時点の2％増から引き下げ、18年時点でも2.8％増にとどまると予測。

・日本電産、2015年4-9月期連結決算発表、純利益前年同期比30％増の476億円、4-9月期として過去最高、売上高20％増の5873億円と過去最高更新。
家電向け精密小型モーターや車載用モーターの好調に加え、円安も寄与。
16年通期予想据え置くも、中期の成長には自信も。
永守重信会長兼社長21日、スマホ向けの振動部品の増産に今後数年間で1000億円超投じる方針。
大規模な先行投資に踏み切り、2020年度の達成目指す連結売上高2兆円狙う主力事業に育てる。

・IHI、2015年4-9月期連結経常損益40億円の赤字（前年同期323億円の黒字）と従来予想の140億円の黒字から一転赤字に転落。

ノルウェー企業向け石油生産設備の建造で追加コスト発生、13年にシンガポール企業から受注した資源掘削船でも設計変更など相次ぎ、海洋部門の生産全体が混乱、採算管理の甘さが収益の足を引っ張る事例が目立つ。
16年3月期通期の業績見通しも下方修正、経常利益前期比33％減の380億円と従来予想（11％増630億円）から一転減益に。

・欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ傘下、イタリア高級スポーツカーメーカー、フェラーリ21日、米NY証券取引所に上場。
証券コード「RACE」、売り出し価格1株52ドル（約6200円）、時価総額98億ドル（約1兆1750億円）程度。

・旭化成、横浜市マンション傾斜問題で、子会社が杭打ち施工手掛けた全国3千件の物件でデータ改ざんなどの不正が確認された場合、補修・改修費の全額負担する意向示す。

10/23（金）
NY+320.5↑↑↑
$/\120.6∧
€/\134∨∨
騰落116.2(-6.9)10/22

信用評価損率-11.1(-.1)10/16

VIX14.4(-2.2)

外人-390万↓

ＮＹは大幅反発。
ドラギECB総裁が理事会後の記者会見で12月の追加緩和の可能性示唆、久しぶりのドラギマジック炸裂（スーパーマリオ出現・・て、意味不？？）とかで、待っていたきっかけに素直に反応。
大手企業の決算にも反応したところ。
フェイスブック（+2.64%）アリババ（+2.17%）

欧州の主要3指数は2営業日続伸。
ECBが資産買い入れプログラムの規模拡大を12月（3日）の次回会合で検証するとしたことを好感。
FT100はポンドが対ユーロで上昇し、他の指数ほど大きく上昇せず。

日経平均は3営業日ぶり反落。
東証1部出来高は18億4240万株、売買代金は1兆9835億円と商いは低水準、騰落数は値上がり571銘柄、値下がり1170銘柄、変わらず161銘柄に。
シカゴ日経225先物が、円建てで18865円（大証先物比 +415円）に。

・政府22日、投資や知的財産などTPP全31分野の詳細公表、著作権や特許・商標といった知的財産権の仕組みもそろえる。
日本企業は域内に、域内企業も日本に進出しやすくなり、ヒト、モノ、カネの移動もさらに活発になる見通し。

・旭化成22日、子会社・旭化成建材（千代田）が過去10年で手掛けた3040件の杭打ち工事の概要発表、横浜の傾斜したマンションのデータ改ざんした担当者が関わったのは9都県で41件。

・モノやサービスの一部に価格上昇の波が広がり、消費者物価指数の伸び率を支出額に応じた品目割合で見ると、約4分の1が前年同月比2％以上、品目の数でも上昇が下落上回る。
生活の実感に近い衣食の分野中心に物価上昇がじわり浸透している形に。

・世界の天然ゴム生産の8割弱占める東南アジア舞台にタイヤ各社が調達体制拡充、ブリヂストンや仏ミシュラン、ネシアで自社農園の運営強化。
タイ企業はミャンマーに工場設けて産地多角化進める。

・日経新聞社まとめた東南アジア外食・小売業調査、コンビニの店舗網の急速な広がりが改めて浮き彫りに。
セブンがタイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールで店舗首位、ファミマなども上位と、日系のチェーンやブランドが存在感示す。

・JR東海22日、最新仕様の「N700A」車両を計20編成導入へ。
既存車両のブレーキなどの改造含め約1040億円投じ、2020年春までに約130の全編成で最高時速285KMでの運転始める。