11/9（月）
NY+46.9↑
$/\123.1∧∧
€/\132.2―∨
騰落135.6(-4.7)11/6
信用評価損率-9.8(+.3)10/30
VIX14.3(-.7)11/7
外人+130万↑
週末のＮＹはまちまち。
米雇用統計発表 非農業部門雇用者数27万1000人増と市場予想（18万人）を大きく上回り、失業率は5％と前月の5.1％から低下、FRB当局者が完全雇用と見なす水準。
10月の米雇用統計の発表で利上げが近いことが意識され、金利上昇が追い風になる金融株が買われた一方、S&P公益株指数 は約3.6％の値下がり、一般消費財指数も1.1％安で終了。
米雇用統計を受け、ダウとナスは3営業日ぶり反発、S&Pは小幅ながらも3営業日続落。
ヤフー（-2.62%）アリババ（-2.07%）
週間ベースでは、ダウは1.4％高2週ぶり反発、ナスは1.8％高、S&Pは1％高と、ともに6週続伸。
欧州の主要3指数はまちまち。
米雇用統計が発表、予想を大きく上回る強さ示し、外国為替市場でドル高進行、ドル高で採算悪化懸念で工業株が売られる。
一方、ドルが主要通貨に対して値上がりし、欧州の輸出企業の業績後押しする期待でドイツDAXは大幅上昇（0.92％）。
日経平均は3日続伸。
東証1部出来高は20億3608万株、売買代金は2兆4248億円、騰落数は値上がり1311銘柄、値下がり497銘柄、変わらず102銘柄に。
日経平均は200日移動平均線を抜き、「窓埋め」（8/21安値1万9453円-翌週明け24日高値1万9154円）意識と。
上場3日目の郵政グループ3社は反落も、投資資金は材料株にも少し広がってきた展開も。
週間ベースでは、日経平均は1％高、TOPIX0.3％高、ともに3週続伸、日経平均とTOPIXは週末の金曜日は7週連続上昇、日経平均は第2関門の200日移動平均（6日19249.34円）をやっと抜けてきた。
マザーズは2.4％安2週ぶり反落、ジャスダック平均は0.3％安5週ぶり反落、東証2部は0.3％安6週ぶり反落。
新興市場の出遅れがというか、東証1部の堅調さが目立ち、まさに郵政グループの上場が東京市場にインパクトを与えたところ。
・ゆうちょ銀行、郵便局専用の投資信託を全国5000の郵便局で販売できる体制へ、野村HDなどと共同で出資し、来年2月に営業を開始する資産運用会社の名称は「JP投信」。
JP投信はゆうちょ銀、日本郵便、三井住友信託銀行、野村HDの共同出資会社。
・経済産業省は家庭や企業が節電量に応じて報奨金を得る「ネガワット取引」の普及に乗り出す。
月内にも有識者や電力会社が参加する検討会を立ち上げ、海外での導入事例などを基に経済効果を検証、電力会社などに導入を働きかけ、2016年度以降に全国に広げることを目指す。
・中国の税関総署が8日発表した10月の貿易統計、輸出が前年同月と比べて6.9％減の1924億ドル（約23.7兆円）4カ月連続減、減少幅は前月よりも拡大、3カ月ぶりの大きさに。
輸出が4カ月連続減少は、リーマン・ショックの影響の2009年以来。
・総合商社6社の4-9月期決算が出揃い、原油、石炭、天然ガス、鉄鉱石、銅などの資源価格の市況低下はなおも続き、出口が見えない有り様に。
丸紅、最終利益が過去最高だった4-6月期から大幅減益に激変、非資源分野の比率が比較的高い住友商事や双日も通期の売上高見通し下方修正、結果として伊藤忠商事の業績の良さが突出。
・英国中央銀行金融政策委員会（MPC）が11/4、再び利上げの見送りを発表、MPCメンバー9人による見送り投票は前回同様8対1と、『米国の利上げを待ち説』が、さらに信憑性を増している。
現時点では米国の利上げは12月に実施される可能性が高まっており、「続いて英国は2016年末頃に本格的な利上げに乗り出すだろう」という線が濃厚。
・中国・習国家主席と台湾・馬英九総統は7日、シンガポールで会談、中国での内戦の末に1949年に中・台が分断して以降、最高指導者同士が会談するのは初めて。
双方は中国と台湾が不可分の領土であるとする「一つの中国」の原則のもと、経済・文化交流を拡大することを確認、当局間のホットライン開設することも合意。
・東芝、西田元社長ら歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人を相手取り、計3億円の損害賠償求める訴訟を東京地裁に起こす。
7日発表2015年4-9月期連結決算では、営業損益904億円の赤字となり、前年同期から大幅悪化、売上高2兆9727億円で前年同期比5％減。
16年通期の業績予想出さず、リストラ費用発生する可能性も。
・中国、7月に凍結していたIPOを近く再開、上海総合指数は6日、3590と約2か月半ぶり高値水準回復。
新規株式公開再開しても、市場に大きな悪影響与えないと判断。
11/10（火）
NY-179.8↓
$/\123.1―
€/\132.4―∧
騰落136.9(+1.3)11/9
信用評価損率-9.8(+.3)10/30
VIX16.4(+2.1)
外人+1230万↑（7営業日連続買い越し)
ＮＹは大幅下落。
原油価格の下落でエネルギー関連株が売られ、ダウはすべて下落、年初来で－圏に。
10月の中国貿易統計で輸出入減少、中国の景気減速巡る不安感広がる。
アリババ（-2.67%）ネットフリックス（-3.68%）
ラッセル2000（-1.28%）
欧州の主要3指数はそろって下落。
鉱業や公益企業の株が冴えず。
ポルトガル左派政党による連立協議で同国の政治的不透明感高まり、株価下落。
米国の利上げ観測は、公益企業や不動産関連の売りにつながったと。
日経平均は4営業日続伸。
東証1部出来高は25億1472万株、売買代金は2兆9983億円、騰落数は値上がり1563銘柄、値下がり294銘柄、変わらず54銘柄に。
金融セクターの上昇が目立ち、ほぼ全面高となったが、個人投資家の中には、逆に持ち株評価が週末比－となっている方も少なからずいるような・・
マザーズは、ミクシィの下落（7.68％安）が響き、0.8％安。
今日の日経産業新聞は8面とペラペラで、今までこんな薄い紙面は見たことないような。
新聞システムの障害とお詫びが載っていました。
・厚生労働省、2016年春に特別養護老人ホームを借りた建物で運営することを認める方針、高齢者が増える東京都など都市部に限って規制緩める。「介護離職ゼロ」へ対策。
地主が特養を建てて丸ごと社会福祉法人に賃貸する仕組み認め、増設促す。
・東芝、会計不祥事調べた役員責任調査委員会まとめた報告書公表、約7年で2248億円に上る決算訂正を「有価証券市場の健全性を害した」「企業統治の欠陥を露呈した」などと指弾。
・2011年春の民政移管後初の総選挙を8日に実施したミャンマーで、与党・連邦団結発展党は9日、事実上の敗北宣言。
アウン・サン・スーチー党首率いる最大野党・国民民主連盟が圧勝して第1党となる可能性高まる。
・9日の東京市場では円安・株高が進み、日経平均の上げ幅一時400円超、前週末発表の10月雇用統計が想定以上の景気の力強さ示したから。
米利上げの観測が強まったことで、ドルは幅広い通貨に対して買われ、ドルの実効為替レートは13年ぶりの高値つける。
・経済協力開発機構9日公表、最新の経済見通し（エコノミック・アウトルック）、日本の2015年の実質成長率を0.6％増と、前回6月見通しから0.1p引き下げ。
中国・アジアの需要が落ち込み、日本の輸出や生産減が響き、16年も1％増と0.4p下方修正。
世界2015年2.9％（前回見通し比0.2p減）16年3.3％（-0.5）、中国6.8％（0）6.5％（-0.2）
米国2.4％（+0.4）2.5％（-0.3）、ユーロ圏1.5％（+0.1）1.8％（-0.3）
・日米欧などの金融当局でつくる金融安定理事会は9日、金融システムへの影響大きい「巨大銀行」への新たな規制発表、万が一の経営破綻に伴う税投入避けるためリスク資産に対する社債や資本などの割合を、2019年に16％、22年に18％の2段階で引き上げるよう求めた。
18％時の追加調達額は世界全体で約60兆円と試算、大半は中国の銀行の必要分で、3メガバンクなどへの影響は少なそうと。
・厚生労働省9日発表、9月の毎月勤労統計調査（速報値）、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期比2.8％減と、前年比2.81％増の大企業中心の経団連の調査と比べ、対照的な結果に。
パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方も、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も。
・銀行が中堅・中小企業への融資拡大、6月末融資残高増加率は約4年ぶりに大企業向けを超え、大手行は9月末も融資伸ばす。
事業継承や設備投資に伴う資金需要が強く、銀行側も利ザヤが比較的に厚い中小向け融資に力入れる。
・地方銀行や信用金庫・信用組合など地域金融機関で、個人利用者のネット不正送金による被害増加。
金融庁、4-6月に地域金融機関で発生した個人の被害件数は96件と前年同期比2.4倍、被害金額は1億6千万円で2倍増、不正対策が遅れている地方金融機関で被害拡大。
・重電世界最大手・独シーメンスと米GEの競争が激しくなり、互いに相手の地盤とする市場でM&Aなどで攻勢強め、IoT（モノのインターネット）分野でも主導権巡るせめぎ合い活発。
・欧米鉄鋼大手の業績が総崩れ、中国からの安価な鉄鋼製品が溢れ、市況一段と悪化。
2015年7-9月期は業界最大手・欧州アルセロール・ミタルの欧州部門や、米最大手USスチールが営業赤字に。
大手の間では数千人規模の人員削減、中国製品の輸入を制限しようとする動きも一段と強まる。
・ロート製薬、ベトナムでスキンケア企業へと脱皮急ぐ。
主力の目薬では消費者に密着した商品づくりと、大胆な広告宣伝で圧倒的なシェアを確立、東南アジアで有数な同国のスキンケア市場攻略進め、域内に事業基盤広げる構え。
ベトナムでの成否が試金石に。
・ジャパンディスプレイ本間充会長兼最高経営責任者9日、シャープとの連携について「拒否しない」と述べ、シャープと液晶再建巡る交渉進める。
シャープの技術が海外企業に渡ることへの警戒感も。
・日本航空、全日空、12月発券分から海外発の旅客対象とした燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を約6年ぶりにゼロに。
海外発の欧米路線は往復で約2万円安くなり、訪日客拡大の追い風になりそう。
・ローソン、イオン手掛ける電子マネー「WAON（ワオン）」導入へ、国内約1万2千店すべてが対象、12/15から店頭で決済や現金チャージ（入金）の対応始め、共通のライバル・セブン＆アイに対抗。
・政府・与党9日、来年度の税制改革で、たばこ税の増税見送る方針。
11/11（水）
NY+27.7↑
$/\123.1―
€/\132―∨
騰落134(-2.9)11/10
信用評価損率-9.8(+.3)10/30
VIX15.2(-1.2)
外人-130万↓
ＮＹはまちまちも引けにかけて、引き締まったようなところ。
クレディスイスがアップルの部品発注最大10％削減と指摘、大幅下落（3.2％安）で足を引っ張る。
中国経済減速懸念で素材株が軟調、金融株が午後値を戻す。
アップル（-3.15%）ネットフリックス（+2.59%）
欧州の主要3指数はまちまち。
金属価格の急落で工業株が値下がり、英国FTは4営業日続落、独仏主要指数は乱高下の後反発。
ユーロ安追い風に輸出企業が買われ、全体下支え。
日経平均は小幅ながら5日続伸。
前日の米国の大幅安から寄り付きは利益確定など軟調な出足、寄り付き前日比185円安が安値となり切り返す。
東証1部出来高は20億6925万株、売買代金は2兆3541億円と低調も、メガバンクが＋圏に転じると全体に好感したようなところも。
騰落数は値上がり701銘柄、値下がり1090銘柄、変わらず120銘柄に。
SQ前の火曜日はクリア、今日はSQ前の「魔の水曜日」となるが・・
・農林水産・総務両省、農地向け税制優遇を見直し、耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担重くする検討へ入った。
TPPの発効にらみ、売却促し、農地集約で農業の国際競争力高める。
・厚生労働省、男性の不妊治療にも助成金出す検討へ、女性向け不妊治療費の助成も1回目の金額増やし、早ければ今年度内にも支給始めたい考え。
・上場企業の2015年4-9月期決算は好不調の差がくっきりと、特に「資源」「海外」「スマホ」の3つのキーワードで傾向顕著に。
海外：（明）富士重工 経常損益前年同期比増減率62％、味の素59％
（暗）神戸鋼▲28％、日立建機▲61％
資源：（明）日本航空34％、三菱ケミカルHD77％
（暗）三菱商事▲45％、三井金属▲59％
スマホ：（明）村田製作所64％、ソニー黒字転換
（暗）オムロン▲27％、シャープ赤字転換
・政府11日、2024年度までの宇宙政策の基本計画に関し、工程表の改定案公表、危機管理強化するため、情報収集衛星は現行の4基から10基体制目指す。
それとは別に、沖縄県・尖閣諸島周辺などの海洋状況の衛星監視を16年度前半から試験的に始め、米国との連携強化も明記。
・経済産業省は中小企業の融資が焦げ付いた場合などに肩代わりする信用保証制度見直す原則として債務の80％保証も、創業から時間が経って経営が安定した企業の保証率引き下げ、保証率5～8割程度に区分する方向。
金融機関に査定求める一方、ベンチャーなど成長企業の保証率比較的厚くして資金借りやすくする。
・日本郵政グループ、全国の主要ターミナル駅前での不動産開発を強化、東京と札幌の駅前ビルに続き、11日には名古屋駅前の再開発ビルが竣工、来年春に博多駅前の開発も進む。
2017年度までに不動産開発に700億円投じる方針で、不動産部門を収益源に育てられるかが経営安定のカギを握り、グループが保有する土地は総額1.5兆円と上場企業では6番目の規模。
・財務省10日、国債や借入金、政府短期証券合わせた「国の借金」残高が9月末時点で1054兆4243億円と発表。
単純計算（人口1億2689万人）国民1人あたり830万の借金も、前回6月末時点からは2兆7991億円減。
・内閣府10日、10月の景気ウォッチャー調査（調査機関10/25～31）、街角の景気実感示す現状判断指数（DI）が48.2と前月比0.7p上昇、改善は3か月ぶり。
・国際エネルギー機関10日、2015年世界エネルギー見通し、原油市場は当面石油輸出機構の増産などで供給過剰の状態だが、20年ごろには需給が均衡、価格が1バレル80ドルに向けて上昇すると予測。
・ネシア国営石油会社プルタミナが日本企業と提携強化、LNG受け入れ基地で東京ガスと連携、JX日鉱日石エネルギーと進める製油所の改修計画も近く検討。
日本企業のノウハウ活用し、国内エネルギー需給の逼迫解消する狙い。
・インド自動車工業会（SIAM）10日、10月の新車販売台数32万7225台と前年同月比20％増。
4か月連続前年実績上回り、3年ぶりに20％台の伸び率に。
・オリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合、2016年4月から関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港運営することが10日、正式に決定。
・大手ゼネコン相次ぎ最高益更新。
大林組、2016年3月期連結純利益予想300億→500億円（前期比増加率74％）へ上方修正、9年ぶり最高益。
大成建、570億円（49％）24年ぶり最高益。
清水建、540億円（62％）25年ぶり最高益。
鹿島、400億円（2.6倍）8年ぶり高水準。
・精密機器大手9社、2015年9月期中間決算出揃う。
半導体製造装置が伸びたニコンや訪日客向け販売が順調だった時計3社など、7社が営業増益確保。
一方、複合機やプリンターの価格競争激化でセイコーエプソン、コニカミノルタは減益。
11/12（木）
NY+55.9↑
$/\122.8∨
€/\131.9∨
騰落127.9(-4.3)
信用評価損率-10.6(-.8)11/6
VIX16(+.7)
外人+680万↑
ＮＹは下落。
ベテランズデーのため債券市場は休場、株式市場も方向感を欠く中、引けにかけて下落。
アマゾン・ドット・コム（+2.06%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.42%）
欧州の主要3指数は上昇。
日経平均は9/30～10/7以来の6日続伸。
東証1部出来高は21億3534万株、売買代金は2兆4447億円、騰落数は値上がり1243銘柄、値下がり557銘柄、変わらず112銘柄に。
今日はもみ合いの展開か？
・ミャンマーでアウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟が政権奪取確実に。
テイン・セイン大統領11日「平和的に政権を委譲する」との声明発表、政権交代認める。
スー・チー党首、「大統領に権限はなくすべて決めるのは自分」と述べ、波紋、憲法無視にスー・チー氏批判浴びる可能性も。
・TPPの発効にらみ、国内物流大手が野菜や魚など国産の農水産物をアジアに運ぶ事業拡大。
日本郵便、日本航空と組み、2013年から展開している冷蔵した荷物扱う郵便局2割増、100局超へ。
ヤマト運輸は全日空と組み「国際クール宅急便」展開、日本郵船グループは鮮度保つ特殊な船便開始。
・農林水産省、農産物の値下がりによる農家の収入減少補償する「収入保険」の詳細固め、実際に年収が下がった場合、過去5年間の平均年収の8～9割の金額に達するよう保険金で補てん。
保険料は国が半分程度負担する方向で、新保険は農家が過去5年の平均収入の5％程度の保険料を支払い、対象年度の収入が平均収入の9割下回れば、下回った金額の90％の保険金受け取れる。
・中国国家統計局11日発表、10月の主要経済統計から、生産や投資が振るわず、景気の下振れ圧力が依然として強い実情に。
製品価格の下落が生産の減少や投資の鈍化招き、景気をさらに下押しする悪循環続き、中国経済にデフレの足音が聞こえ始めた。
10月の工業生産前年同月比5.6％増と伸びが前月比0..1p縮小、10月の卸売物価5.9％下落と44か月連続で前年下回る。
・政府11日、経済諮問会議で、GDPを600兆円まで増やす目標の達成に向けた緊急対策について議論。
法人実効税率について現在32.11％から「早期に20％台に下げる道筋つける」と首相改めて強調、目標達成に向け企業の投資や賃上げを後押しする姿勢示す。
・ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）11日、2位のSABミラーを710億ポンド（約13兆円）で買収することを正式決定、2016年後半に完了する見通し。
独占禁止法に抵触することを回避するため、SABが米国に持つ合弁会社の株式を120億ドル（約1兆5千億円）で売却。
・ポルトガル議会（定数230）10日、コエリョ第2次内閣の経済政策計画を反対多数で否決、事実上の不信任案で、憲法の規定によりコエリョ内閣は総辞職。
「反緊縮」路線なら他国に影響も。
・10月の新車販売台数、前年同月比11.8％増222万1600台と2桁増は昨年12月以来10か月ぶり。
10月から始めた小型車減税が効く。
・横浜市の傾斜マンション建設した三井建設11日、問題発覚後初の記者会見、杭打ち工事について「申し合わせ通りにやってくれると思ったが裏切られた」と永本副社長。
旭化成関係者は「（三井住友建の）設計ミスがあったのでは？」との見方示し、関係会社間で責任の所在巡る応酬が激化。
・国産旅客機MRJ初飛行、YS-11以来53年ぶり、MRJの成否は航空産業を我が国の新たな基幹産業とするための第一歩。
初号機は、2017年4～6月にANA・HDに納入される予定。
・キャメロン英首相、EUに対し英国が求める改革案発表し、加盟各国に送付。
首相は2017年末までにEUから離脱するか、残留するか問う国民投票実施する意向で、「離脱やむなし」との揺さぶりかける。
11/13（金）
NY-254.1↓↓
$/\122.5―∨
€/\132.5∧
騰落121(-6.9)
信用評価損率-10.6(-.8)11/6
VIX18.3(+2.2)
外人-250万↓
ＮＹは大幅続落。
原油在庫の増加で先物価格が下落し、エネルギー関連が売られる。
失業保険申請件数も労働市場の底堅さ示し、12月利上げ観測強まり、約1か月ぶりの大きな下落、ダドリーNY連銀総裁の12月利上げも十分にあり得るといった発言も相場に影響と。
ネットフリックス（-3.49%）
ラッセル2000（-1.97%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（2.12%）
欧州の主要3指数は大幅下落。
米国の下落と中国景気減速懸念からの商品価格下落を嫌気。
日経平均は小幅ながらも7日続伸、ただTOPIXやJPXは小幅反落。
東証1部出来高は20億9741万株、売買代金は2兆2738億円、騰落数は値上がり976銘柄、値下がり799銘柄、変わらず137銘柄に。
日経Ｗインバース＋引け、商品の特徴としては、日経平均が下がると価格はその2倍上がる設計で、連動性が薄れていると。
日経平均ベア2倍の方が連動性が良いとも。
・中国で、日本企業が人員削減に踏み切る動き広がってきた。
コマツ、太平洋セメント、現地従業員の1割に当たる大幅な削減実施。
東洋製缶グループ、中国での飲料缶製造から撤退。
・出光興産、昭和シェル、合併による経営統合で基本合意、2016年10月～17年4月メドに合併新会社スタート、合併比率など今後詰める。
・NTTドコモ、携帯電話のデータ通信時間が少ない人を対象にした割安料金プラン新設の検討に入り、ソフトバンク、KDDIも低料金データ通信導入検討。
・名古屋のオフィス賃料が大阪に迫り、大型再開発、リニア中央新幹線効果。
10月末大阪中心部と名古屋中心部の月額平均募集賃料の差は、過去最低水準の3.3平方メートルあたり324円まで縮まり、数年内に名古屋の賃料が大阪を超える可能性も。
・東芝、原子力事業子会社・米WHの2012～13年度の決算で計13億ドル（約1600億円）の減損損失計上。
過去の決算訂正につながるものではないが、巨額損失を積極的に開示しなかった姿勢に批判の声。
・政府・与党12日、野党求める臨時国会の年内召集見送る方針決め、秋の臨時国会を開かないのは10年ぶり。
通常国会は、例年より早く1/4にも招集へ。
・農林水産省と財務省、農業の競争力強化に向け、農地集約支援する仕組み見直す。
協力金配分など都道府県の裁量で決められるようにし、地域の実情に即してお金の配分にメリハリ付けることで農地バンクの活性化目指す。
・国内外の景気不透明感背景に、企業が設備投資に慎重な姿勢続けており、内閣府12日、7-9月期機械受注統計、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額が前期比10％減の2兆3813億円と、5四半期ぶりの－。
10-12月期は2.9％増の見通しも、下振れ懸念する声が多い。
・民間エコノミスト41人による経済見通し「ESPフォーキャスト調査」11月調査、7-9月期実質GDP増減率の予測平均は前期比率0.13％減と前回10月の0.55％増から下方修正。
民間企業の設備投資が前期比0.22％減で、前回の0.62％増から大きく下がった影響が大きい。
・積水ハウス、賃貸住宅事業拡大、2019年までに首都圏などで需要の大きい4階建ての物件を14年度比2.5倍、年200棟に増やす。
工期従来の半分、建物自体の高級化進め、相続税対策で需要高まる。
・JX日鉱日石、ノジマ12日、電力小売りで連携、2016年4月に電力小売りが全面自由化することを受け、JXが供給する家庭用電力を東京電力管内にあるノジマの家電量販店116店舗で販売。
