１２月第２週の指標（12/7～11）

12/7（月）
NY+369.9↑↑↑

$/\123.1∧
€/\133.8∨
騰落117(+3.1)
信用評価損率-8.6(+.7)11/27

VIX14.8(-3.2)12/5

外人-270万

週末のＮＹは急反発。
11月の雇用統計が底堅く、米経済は好調との見方を取ったところで、前日の大幅安からの反動も大きく。
ドラギECB総裁の講演で「我々は現在、インフレ目標達成に向けた措置導入しており、必要に応じて将来的に一段の措置を導入できるため、2％のインフレ目標を遅延なく達成できると確信を持って言える」との発言も後押し。
アップル（+3.32%）アリババ（+2.74%）ネットフリックス（+3.25%）バイオジェン（+3.27%）
ラッセル2000（+1.1%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは0.3％高2週ぶり反発、ナスは0.3％高3週続伸、S&Pは0.1％高3週続伸。

欧州の主要3指数はそろって下落。
石油輸出国機構が減産で合意できず、原油価格が下落。
石油や鉱業関連株が売られ、全体水準押し下げた。

日経平均は大幅反落。
ECB理事会の結果が失望呼び、世界の株式市場が揺さぶられている。
東証1部出来高は20億4719万株、売買代金は2兆4314億円、騰落数は値上がり160銘柄、値下がり1696銘柄、変わらず65銘柄に。
週間ベースでは、日経平均は1.9％安7週ぶりの反落、TOPIXは1.3％安2週続落。
マザーズは2.7％高3週続伸（累計12.4％高）、ジャス平均は0.5％高4週続伸（同4.8％高）、2部は0.3％高4週続伸（同2.6％高）。
ドラギショック？で大騒ぎも、市場が勝手に緩和策を期待で膨らませて、期待外れで巻き戻されただけのようなところも。
国内で流通する現金残高、年末に初めて100兆円突破する見通しで、超低金利で預金が魅力を失う一方、現金を好んで使う訪日観光客やコンビニATMの普及で現金引き出す需要が増えているためと、またマイナンバー制度導入で「政府に資産捕捉されたくない人が引き出す」との面も。
綜合警備保障（ALSOK）、扱う今年度の現金輸送額は290兆円と前期比16％増、コンビニATMの普及が一因。
セブン＆アイのセブンイレブン店舗中心にATM2万台超のセブン銀、金庫関連では日本アイ・エス・ケイ　

・自民党税制調査会、2016年度から3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50％軽減する方針、160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間購入総額で見ると1兆円を超える設備に適用。
法人実効税率引き下げと両輪で、国内設備投資後押しし、減税規模は年間100億円程度となる見通し。　（〇）

・正社員の若者増加、15～24歳の働く人（学生除く）に占める正社員の割合は2015年4-9月に71.8％と前年同期比0.7ｐ上昇、比べられる02年以降では最高。

医療・介護や製造業で増えており、個人消費や出生率の上昇後押しする期待も。　（〇）
25～34歳の正社員比率も、4-9月期73％と前年同期比1p上昇。
35歳以上の世代ではほぼ正社員比率は下落、女性は64歳まですべての世代で正社員比率の割合増加。

・甘利明経済財政・再生相6日のNHK番組で、2015年7-9月期実質GDP改定値が前期比年率で0.8％減の速報値から上方修正されるとの見通し明らかに、「ゼロになると思う」と異例の発言。
市場の透明性の確保や政府の情報管理の不備指摘する見方も。

・経済産業省、電力大手に対し、家庭部門の新しい小売り事業者（新電力）への卸供給で数値目標課し、新電力の新規需要の1割供給するよう求める。
新電力が電気を安定的に活用できる環境を整えて事業者の競争促し、2016年4月小売りの全面自由化に併せて実施。

・3メガバンク、持ち合い株解消に向け動き出すも、企業側との交渉は難航しそう。
取引関係の深い旧財閥企業やインフラ企業などの「岩盤」銘柄が時価ベースで2兆6000億円ほど保有（持ち合い株の約2割）、どこまで切り込めるかが焦点。
岩盤銘柄の定義…保有株式の金額が現在5位以内（金融機関除く）、5年前に上位10社に入って、直近でも上位維持。

・ロンドン東部の地下鉄で5日夜（日本時間6日早朝）、刃物を持った男が切り付け、2人負傷。
ロンドン警視庁は「テロ事件」として捜査、英国空爆の報復警戒中。

・リコー、2016年末までに車載機器・部品の生産能力を1.5倍に引き上げ、自動運転の普及にらみ、レーダーやカメラなどを年750万個生産できるように。
同社車向け事業の売上高を20年までに現在の10倍の500億円とする計画。　（〇）

・日本触媒、液晶パネルのフィルムの原料となる樹脂の生産を年1万2千トンに倍増。
紙おむつ向け吸水性樹脂に次ぐ柱として、電子部材など高機能素材の育成急ぐ。

・大阪大学、長崎総合科学大、三菱重工などと、鉄板などつなぎ合わせる溶接の耐久性を最大10倍に延ばす技術開発。
新技術は補修用にも使え、老朽化したインフラ寿命延ばすのに役立ち、2年後の実用化目指す。

・帝国データバンク、税と社会保障の共通番号制度への企業の対応状況調査、「対応完了」と答えた企業は6.4％で、65.9％の企業は「対応中」も、「予定はあるが、何もしていない」企業も21.6％と未着手企業も目立つ。
調査機関10/19～31日、全国2万3千社対象、1万800社から回答。

・ポーラ、昨年9月～今年8月まで店舗で集めた顧客らの肌のデータ約73万件分析、「美肌偏差値」算出、47都道府県別にランキング発表。

上位は日本海側が多く、下位は「からっ風」地方。
4年連続で1位は島根、2位山形、3位愛媛、4位石川、5位富山、6位秋田、7位新潟、8位広島、9位三重、10位高知。
47位茨城、46位栃木、45位沖縄、44位群馬、43位千葉、42位青森、41位大分、40位佐賀、39位福岡、38位静岡。

・ネット上の「闇サイト」で、日本に本社のあるクレジットカード会社利用している1万1532人分の名前、番号など不正に売買される。
イスラエルセキュリティー会社「テロジェンス」が闇サイトへの侵入成功して調査、ほかの複数国のカード情報計約300万人分もあった。

・日米両政府、2013年にまとめた沖縄県嘉手納基地（嘉手納町など）以南にある米軍施設・区域の返還計画に関し、2か所の一部施設を最大8年間前倒し返還で合意。
選挙控え「目に見える成果」を示し、沖縄県民の理解求める狙い。

・政府・与党4日、現在32.11％の法人税の実効税率、2018年度に29.74％へ引き下げる方針固め、既に16年度に29.97％へ下げることを決めているが、財源確保のめどがついたことから下げ幅拡大。
自動車新税は、燃費基準に応じ、税率を普通車で0～3％まで1％刻みの4段階、軽自動車や営業車は0～2％の3段階とし、燃費が悪ければ最高で2～3％課税、電気自動車や低燃費車などは免税に。

・東芝、冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業を本体から切り離し、連結対象外とする方向で検討。
シャープなどと合弁会社を設立し、白物家電事業統合する案が浮上。

・政府4日、2015年度補正予算案の総額3.3兆～3.4兆円程度とする方針固める。

企業収益の伸び背景に、15年度の税収が当初予算の見積もりを約1.9兆円程度上回る見通しとなったためで、「新規国債発行額」を当初予算から最大0.5兆円減らす方針。

・米調査会社IDCが3日発表した7-9月期のウェアラブル（身に付ける）端末の世界出荷台数は2100万台と、前年同期比710万台から約3倍に急増、「アップルウォッチ」が市場拡大に寄与。　（〇）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もあるので注意が必要。

12/8（火）
NY-117.1

$/\123.3―∧
€/\133.6―∨
騰落117(+3.1)12/7
信用評価損率-8.6(+.7)11/27

VIX15.9(+1.1)

外人-270万

ＮＹは反落。
北海ブレント先物価格が約7年ぶりの水準に下落、エネルギー関連に売りが出、一方原油価格の下落受け、空運株は買われる。
ネットフリックス（-4.25%）

ラッセル2000（-1.61%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.16%）

欧州の主要3指数はまちまち。
原油と金属価格の下落が嫌気。
ユーロ安が相場を支え、ドイツ企業のM&Aなどが好感した面も。

日経平均は反発も、伸び悩み。
東証1部出来高は16億5760万株、売買代金は1兆8918億円と低水準、朝方は買い戻しや前週末の大幅安の反動などで一時300円超の上昇も、後場は伸び悩み、騰落数は値上がり1275銘柄、値下がり486銘柄、変わらず161銘柄に。
マザーズは906.02と19.97（2.25％）高としっかりで、中小型材料株は賑わい、個人投資家にとっては投資心理はかなり改善してきてるようなところも。

・日本とインドは12日首脳会談で、ムンバイ-アーメダバード結ぶインド初の高速鉄道建設巡り、日本の新幹線方式採用で合意へ、総事業費約9800億ルピー（約1兆8000億円）のうち1兆円超の円借款供与。
JR東日本、川崎重工、日立など、日本連合が共同受注目指す。　（〇）

・証券取引等監視委員会7日、東芝に行政処分として73億7350万円の課徴金科すよう金融庁に勧告、会計不祥事としては過去最高額に。

・民主党・岡田克也、維新の党・松野頼久両代表は7日、年内の統一会派結成で合意、将来の合流目指す。

・東京都大田区議会7日、住宅の空き部屋などに旅行客泊める「民泊」認める条例案を可決、2016年1月末に施行、事業者募集始め、早ければ2月半ばにも実際に宿泊が始まる見通し。
国土交通省なども全国でのルール作りに着手、トラブルに素早く対処できるようにする。　（〇）

・政府2015年度補正予算案の詳細、低所得の高齢者に給付金3万円配る事業に3400億円程度計上、約1100万人が対象、来夏の参院選にらみ、来春にも支給始める。
「介護離職ゼロ」に向けては施設整備に900億円程度、介護士確保に500億円程度充てる。
TPPの国内対策柱に予算規模は3.3兆円程度、TPP対策には3000億円程度使う。

・2016年度診療報酬改定巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限設けた「高額療養費制度」見直し、患者負担増やす案が政府内で浮上、70歳以上の負担引き上げる内容。

与党内の反発強く、実現は不透明。

・内閣府7日発表、10月の景気動向指数速報値、景気の現状示す一致指数、前月比2p高い114.3、2か月連続＋に、1月（114.8）以来の高水準。
数か月先の景気示す先行指数、前月比1.3p高い102.9と4か月ぶりに上昇。

・米国の小売業でネット販売と実際の店舗とのせめぎ合い激しく、2015年年末商戦は実店舗よりも、ネットサイト経由した買い物が多くなる模様、小売り各社「オムニチャネル」戦略。
全米小売業協会によると、年末商戦が最初のピーク迎えた26～29日はネットでの買い物客の推計値1億300万人となり、初めて実店舗での買い物客数超えた。
スマホに慣れた34歳以下の若者世代がネット消費の担い手。

・中国北京市政府7日、重度の大気汚染が3日以上続くとして、最高レベルの「赤色警報」初めて発令。
8日朝から一般車両の通行、通常の半分に制限し、建設工事など禁止、小中学校には休校勧告。

・中国の素材業界が相次ぎ協調減産に乗り出し、江西銅業など銅大手10社が2016年に14年実績の4％超に相当する量を減らすことを決定、ニッケルでも生産量世界4位の金川集団など主要8社が12月から減産体制に入ることで合意、セメントでも政府主導で減産。
銅やニッケルは国際商品で海外からの輸入も多く、中国国内で協調減産してもその効果には不透明感も強い。

・大阪ガス、NTTドコモと電力の小売り事業で提携、2016年度中にも互いの営業網で電力と通信サービスセット販売、電気料金は現在の関西電力より5％ほど安くする方針、今後交渉次第ではさらに割引きも。
大阪ガスは、ドコモに加え、ソフトバンクやNTT西日本、JCOMともセット販売で提携交渉進める。　（〇）

・フランス全土で6日行われた地域圏議会選挙即日開票、内務省集計で、反移民や治安対策の強化訴える極右政党、国民戦線の全国の得票数が27.73％と、首位に。
サルコジ前大統領率いる最大野党・共和党中心とする右派連合が26.65％、オランド大統領の与党で左派社会党は23.12％と低迷。

・最優秀「2015-2016　日本カー・オブ・ザ・イヤー」にマツダ新型スポーツ車「ロードスター」、マツダ車の受賞は6回目、昨年小型車「デミオ」に続き2年連続。

・東京地検特捜部7日、株価を変動させる目的で根拠のない情報流したなどと、金融商品取引法違反（風説の流布、偽計）容疑で、「誠備グループ」元代表加藤あきら（74）と長男、大阪大学院助教・恭（たかし）（36）両容疑者再逮捕。

12/9（水）
NY-162.5

$/\122.9∨
€/\133.9―∧
騰落110(-7)12/8
信用評価損率-8.6(+.7)11/27

VIX17.4(+1.6)

外人-270万

ＮＹは続落。
原油価格の下落がエネルギー関連株を圧迫、相場全体を押し下げるような結果に。
中国貿易統計の軟調な結果も、世界の景気鈍化につながる懸念も投資家心理に影響も。
バイオジェン（+2.43%）
HTG(ハイイールドファンド)（-1.24%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.86%）
ハイイールドファンドの下落が少し嫌な感覚も、ハイテク関連の多いナスダック市場は比較的しっかりな展開。

欧州の主要3指数は下落。
英資源大手アングロ・アメリカンがリストラ策発表から売られ、他の鉱業株にも波及。
原油価格など資源価格の下落が、徐々に資源大手の業績も蝕まれてきたようなところも。

日経平均は反落。
週明けの上昇を帳消しとしてしまったところ。
東証1部出来高は19億2185万株、売買代金は2兆1093億円、騰落数は値上がり377銘柄、値下がり1430銘柄、変わらず116銘柄に。
メジャーSQ週となり、火曜から波乱の様相、今日はSQ前の「魔の水曜日」ですが、本日の下げは「拾い場」になるような感覚も？
ただ、日経平均は200日MA（8日1万9479円）の攻防戦となってき、主力銘柄はなかなか上値が重い状況で、一方12～1月はジャスやマザーズのパフォーマンスが良いアノマリーも。

・原油相場、世界経済の波乱要因に、NY市場指標原油8日1バレル36ドル台に下げ、6年10か月ぶりの安値。

産油国の市場シェア争いは激しさ増す一方、原油価格の低迷は長引くとの見方多く、原油安は新興国通貨や資源株に下落圧力をかけ、減速が鮮明な新興国景気を一段と冷やしかねない。
一方原油安は先進国の消費を刺激する面もあり、11月の米新車販売台数は同月として01年以来の高水準、ガソリン安が消費者の購買意欲高めるから。

海外から資源輸入する日本にも恩恵も。「中堅・中小企業は円安より、資源安のほうが業績改善につながる」とみるエコノミストの声。

・ロッテHDの重光昭夫副会長は8日、日本で傘下の中核企業ロッテの株式上場検討する方針。
明治や森永製菓と並ぶ製菓大手。

・シャープ8日、主力液晶パネル事業を分社する方針、産業革新機構は分離した液晶事業支援し、大株主である同業のジャパンディスプレイとの統合も視野に調整進める。

・7-9月期GDPは8日発表改定値で物価変動の影響除いた実質ベースで前期比年率1％増、速報値の0.8％減から大きく上方修正。
2期連続の－成長は回避も、消費や輸出の回復力は弱く＋成長の実感は乏しく、在庫も速報段階ほど減ってなく、今後の生産の回復には不透明感漂う。

・内閣府8日発表11月景気ウォッチャー調査、現状判断指数（DI）は前月比2.1p低い46.1と2か月ぶり前月下回り、好不況の分かれ目となる50を下回るのは4か月連続。
2～3か月先の見通し示す先行き判断DIも48.2と0.9p下落。

・厚生労働省8日、公的年金運用するGPIFが株式に直接投資を解禁する検討へ入り、運用の自由度高め収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声も。

・全国の風力や地熱発電などにより多くの民間資金呼び込むため、財務省と金融庁はインフラ投資するファンドの法人税負担軽くする。
インフラ整備を目的とする上場投資ファンドが対象で、利益に対する法人税を20年間非課税とし、民間マネーをインフラの整備や維持に回す仕組みを税制で支える。　（〇）

・財務省、2016年度に満期までの期間が40年と最も長い国債の発行を2割増やす方向で、過去最高2.4兆円程度になる。
低金利の利点活かし、国債利息が財政を圧迫するリスク減らす。

・企業の海外で稼ぐ力増し、財務省8日公表国際収支、国内企業が海外の子会社などから受け取る利子や配当示す投資収益は、今年1～10月の累計で前年同期比15％増の18兆2903億円と、過去最高だった2014年上回るペース。　（〇）

・世界の資源大手が資源価格の下落受け、大規模なリストラ策や投資の削減急いでいる。
英資源大手アングロ・アメリカンは8日、グループで8万5千人以上の人員削減するリストラ策発表、英豪リオ・ティントも同日設備投資見通し引き下げる方針。　（×）

・ブリヂストン、米国での買収戦略の見直し迫られ、10月米タイヤ販売店大手ペップ・ボーイズ（ペンシルベニア州）の買収巡り、7日米国の「物言う株主」の代表的存在であるカール・アイカーン氏が対抗案、買収価格引き上げ含めた対抗策の検討急ぐ。　（▲）

・パナソニック、太陽電池事業の海外展開本格化、トルコ、インドに進出。
日本に出荷してきたマレーシア工場の生産分はトルコ、インドに切り替え、日本向けは国内の増産で対応。

・中国北京市で8日、4段階の警報の中で最悪の「赤色警報」に伴う車両の通行規制実施、市民生活や経済活動に影響出る中、過去の対応と比較し、当局の「保身」疑う声も。
小・中学校は10日まで休校、市内の子ども病院は混雑。　（×）
北京上空の大気汚染物質を含んだ微小粒子物質（PM2.5）が風に運ばれ、9日には九州・沖縄に到達する可能性高く。

・国際的情報企業IHSは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が支配地域内で、「税金」徴収や資産押収、石油密輸など今年後半には推定月約8千万ドル（約100億円）の収入得るとする報告。

・ワタミ子会社ワタミフードの過労自殺訴訟、約1億3千万円支払い、謝罪へ。
2008年以降入社した全社員に未払いの残業代払わせ、労働時間を適正に管理するなど再発防止策も認める。

12/10（木）
NY-75.7

$/\121.5∨
€/\133.9―
騰落110.7(+.7)12/9
信用評価損率-7.7(+.8)12/4

VIX19.4(+1.8)

外人+70万

ＮＹは3営業日続落。
一時ダウは1万7767.69ドル（199.69ドル1.1％高）も、安値は1万7403.51ドル（164.49ドル0.9％安）と大きく乱高下。
16-17日のFOMC控えて、買いポジションの調整もあったとの声も。
アップル（-2.21%）ネットフリックス（-2.1%）

ラッセル2000（-1.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.62%）

欧州の主要3指数は続落。
独バイエルと英アングロ・アメリカンが売られ、全体押し下げへ。
ギリシャ主要指数は3.8％下落、銀行株の空売り禁止措置延長が売り材料と。

日経平均は大幅続落、終値は11月初めの水準に低下。
東証1部出来高は20億4346万株、売買代金は2億3940円、騰落数は値上がり371銘柄、値下がり1442銘柄、変わらず110銘柄に。
原油価格の下落と米国市場の下落を嫌気、SQ前の「魔の水曜日」が勝ったようなところ。
本日は12月先物の最終売買日。

・自・公両党9日、2017年4月に消費税率10％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、当初から加工食品まで含めることで合意、必要な財源は最大1兆円規模想定。

・企業が運用、運用成績次第で加入者が受け取る年金額が変わる第3の企業年金制度の内容が固まる。
企業が20年に1度程度の運用損失に備えて特別な掛け金出すように義務付け、リーマンショックのような経済危機などで年金財政が想定外に大幅悪化した場合には給付額減らす。
リスクを労使で分け合う仕組み。

・ブリヂストン9日、米タイヤ販売店大手のペップ・ボーイズ（ペンシルベニア州）買収価格引き上げる方針。
ブリヂストン10月にペップ株を1株15ドルで買収計画、「物言う株主」アイカーン氏は12/7に1株15.5ドル提案。
　
・地球温暖化対策話し合う第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）9日、2020年以降新たな枠組みは、先進国のみに温暖化ガスの排出義務課した京都議定書に代わり、すべての国が参加、達成義務は見送る。

・米総合化学首位ダウ・ケミカルと同大手デュポン、経営統合交渉、勝ち残るために「強者連合」選択、背後に「物言う株主（アクティビスト）」の存在。
実現すれば、独BASF上回る世界最大の化学グループが誕生。

・工事現場の監視や輸送などに無人飛行機「ドローン」使う動き広がってき、10日に運航ルール明確にした改正航空法が施行されるのを機に普及加速しそう。
ソニー子会社ソニーモバイルコミュニケーションズ（港）、ロボットベンチャーZMP（文京）とドローンサービスの共同出資会社設立。
　来年からマンション建設の不正チェックするサービス始める。
コマツ、ドローンで測量するシステム搭載した建機開発、十数分飛ぶ間に数百万か所のポイント測量、1日で現場の詳細な3次元データ作る。
　正確な自動運転ができるようにして、人手不足対策につなげる。
佐賀県は佐賀大、オプティムと共同で、ドローン使った農業振興で連携協定結び、農地の上空で飛ばし、集めたデータ蓄積して解析。
　病害虫の早期発見、育成管理の省力化、農作業の効率化など農業の競争力高めるために生かす。
兵庫県養父市は三井物産と組み、ドローンによる医薬品の配送目指し、患者がテレビ電話などで遠隔診療受けた後、必要な医薬品を送ることを想定、政府に規制緩和求める。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）9日、探査機「あかつき」の金星周回軌道への投入に成功したと発表、2010年の投入失敗から5年、16年4月から本格観測始める。

・2017年4月から自動車を買う時に燃費性能に応じて支払う新税の全容9日固まり、消費増税による販売への影響和らげることに重点置き、新車の半分非課税に。

・11/18に起きたパリ同時テロの余波がフランス経済直撃、フランス銀行8日、10～12月のGDP見通し前期比0.3％増と従来0.4％増から下方修正。
ホテルや航空などサービス業や、歳末商戦で賑わうはずの百貨店など小売店中心に影響出る。

・中国の通貨・人民元が対ドルで下落、9日の上海外国為替市場では終値ベースで約4年4か月ぶりの安値水準。
先行き景気減速懸念背景に、中国からの資金流出が続いているため。

・政府・与党、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けたうえで、サービスの提供者に営業許可の取得義務付ける方針。
申請手続き簡素化するなど、省令改正を2016年度中に行う。　（〇）

・日銀14日発表する全国企業短期経済観測調査に関する民間調査会社15社予想出揃う。
「大企業・製造業」の景況感については、新興国経済の不透明感など背景に、11社が前回9月調査から低下。　（▲）

12/11（金）
NY+82.4

$/\121.6―∧
€/\133―∨
騰落102.3(+.3)
信用評価損率-7.7(+.8)12/4

VIX19.2(-.3)

外人-340万

ＮＹは4日ぶり反発。
原油価格が7年ぶりの安値付近に下落し相場の重しも、エネルギー株指数は上昇（+0.62％）で、エネルギー関連株には押し目買いを狙っている向きも。
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.24%）

欧州の主要3指数はまちまち。
英ＦＴは小幅ながらも6日続落、10月上旬の安値水準に。
小売りやハイテク関連株が売られたと。

日経平均は3日続落、ただ1万9000円は割らずに踏みとどまったようなところも。
外国為替市場では円が対ドルに対して、円高・ドル安の121円台半ばになったことも響く。
東証1部出来高は18億6561万株、売買代金は2兆1913億円、騰落数は値上がり232銘柄、値下が1617り銘柄、変わらず74銘柄に。
本日はメジャーSQ。

・自・公両党の税制調査会は10日、法人実効税率、現在32.11％から16年度に29.97％に下げる。
14年度から3年連続の引き下げ、収益力のある企業の負担軽減、投資や賃上げ促す。
消費増税時に導入する軽減税率の対象は、食料品全般、詰めを急ぐ。

・政府2016年度、診療報酬改正で、医師の診察料や検査料などの技術（本体）引き上げる方針。
月ごとの医療費の患者負担抑える「高額療養費制度」の上限引き上げで、財源にメド。
診療報酬や患者負担の全体としては－になる見通し。

・日経新聞社10日、2015年冬のボーナス調査（2日時点）、全産業1人当たり税込み支給額（加重平均）前年比3.3％増、80万1163円。
＋は3年連続、支給額80万円台に乗るのはリーマン・ショック直前08年以来、7年ぶり。　（〇）

・世界の40行以上の大手銀（日本メガバンク含む）国際送金3営業日から即日決済へ短縮。

手数料も銀行間で開示、透明性高め、1～2年内に実現目指す。

・原油安がリスク資産からの資金逃避招き、9～10日にかけてリスク資産とされる円が買われ、10日の日経平均は約1か月ぶりの安値に下落。

日経平均は3日続落、終値は前日比254円（1.32％）安1万9046円の安値に沈み、1日に2万円回復した後1000円近く下落。

・米シェール企業による高水準の原油生産が続き、原油価格の下押し圧力が強まっている。
ピーク時の水準こそ下回るものの、米原油生産は日量900万バレル台と歴史的な高水準が続き、減産を見送った石油輸出機構と米シェールとの消耗戦は終わりが見えず。　（▲）

・10日のNYマーカンタイル取引所指標油種WTI期近1月物、一時1バレル36.52ドル前後まで下げ、2009年2月以来6年10か月ぶりの安値に。

・大手住宅メーカー7社、11月戸建て注文住宅受注状況、＋はパナホーム前年同月比9％増、大和ハウス8％増、三井ホーム4％増。
旭化成ホームズ（アパート含む）は同16％減と大幅な－に、旭化成建材による杭打ちデータ改ざん問題の余波で解約数増え、広告宣伝自粛した影響も。

へーベルハウス自体は、杭打ちも建材が関与してないホームズ一貫施工で優秀なのにね┐(￣ヘ￣)┌

・関東各地で10日、大気中の微小粒子状物質（PM2.5）濃度が上昇、注意喚起に相当する1時間平均の基準値（1立方メートル当たり80～85マイクログラム）を一時的に超える地点出現。
環境省は中国・北京の大気汚染との関連については「不明」と。　（▲）

・菅義偉官房長官10日午後、国際ハッカー集団「アノニマス」が首相のHPへのサイバー攻撃行ったことを示唆する犯行声明確認と。

ヴェリとびさん～耐えるか？新興国～

・米利上げ目前、台頭する「ヒップリスク」。
世界中が注目した4日発表の米雇用統計、11月の雇用者の伸びは市場予想上回り、FRBが月内にも利上げするとの見方広がった。
ドルや米株が買われたが、前日比でむしろドルに対し上昇、市場は冷静に米利上げを迎えつつある。
新興国経済の地力は、20年前と比べ格段に高まっており、「テールリスク」に至る可能性は小さいと見られている。
世界経済が今直面しているのは、新興国経済が徐々に後退、悪影響がじわじわ世界中に染み出し始めていく姿。
ブラジルの混乱は、通貨安や需要減退通じ先進国にも影を落とす。
恐竜の尾で弾き飛ばされるような激しさでなく、世界経済にずしりとのしかかるような新興国リスク、その様を「ヒップリスク」にさらされているとの表現も。

・静かに進む危機の構図。
追跡、資金の流れ。緩和マネー・民間債務がリスク。
2000年代にはやされたブラジル、ロシア、インド、中国（BRICｓ）に代表される新興国経済の勃興。
特にリーマン・ショックで先進国が打撃受けた09年以降は世界経済の成長担うとともに、金融緩和であふれたマネーの受け皿になった。
それが今や「ヒップリスク」の発信源として世界経済の悩みの種に転じており、危機は既にゆっくりと世界に漂い始めている。
かつて懸念された政府中心とした公的債務と異なり、警戒の対象は民間債務。
株式時価総額に対する民間債務の度合いは、新興国ブームの真っただ中から2倍近くに増えており、世界経済の中で新興国の影響力が高まっていることも、市場関係者が新興国発のリスク警戒する理由。
主要新興国20か国のGDPは、15年見込みで全世界の3割占め、05年は18％程度だった。
中国の減速は資源国などの景気減速を招き、その影響は世界の工場である中国に跳ね返り、中国経済と他の新興国との間で負の共鳴が起きている。

・双子の赤字・政治不信・社会不安、露呈する弱点、市場が選別。
「経済の先行きが不透明で、融資が伸びない」マレーシア企業の投資意欲鈍く、産油国とあって原油安の直撃受け、通貨安がインフレにつながるサイクルに突入。
迫るFRBの利上げによるマネーの引き上げ懸念、中国の減速、そして原油など資源価格の暴落。
新興国経済を噴かしてきたエンジンは燃料失い、その時自力で飛び続けられるか？それとも失速するのか？
健全性：コロンビア経常収支▲6.17％財政収支▲0.19％

　トルコ▲4.53％1.35％、南アフリカ▲4.32％▲0.83％

　ブラジル▲4.05％▲0.35％、ペルー▲3.72％▲0.95％

　メキシコ▲2.4％▲1.19％、日本3.02％▲5.39％

　（GDP比2015年予測、IMFまとめ）
政治安定度：ナイジェリア▲2.1、トルコ▲1.1、コロンビア1.1、インド▲1

　タイ▲0.9、日本1

　（最大2.5（安定）～▲2.5（不安定）で指数化）

・成長の推進力は旺盛な個人消費、輸出産品の多様化も狙う。
新興国の持続的な成長に欠かせないのは消費中心とした内需。
人口増加は消費を担う中間層に厚みを加え、インドは25年時点の人口が14億6千万人と、世界最大になる見込み。
新興国経済の弱点として挙げられてきたのが外貨を獲得する産業分野が限られ、環境の変化に脆弱なこと。
これを克服しようと、自由貿易協定通じて新たな輸出の柱を育てようとする国も多い。

潜在力：ハンガリー2015年の人口0.1億人　2025年の人口0.09億人　変動率▲3.7％
　ポーランド0.39億人　0.38億人▲1.8％

　ロシア1.43億人　1.41億人▲1.6％
　日本1.27億人　1.23億人▲2.9％（国連まとめ）　
輸出力：ナイジェリア主な自由貿易協定の締結数合計4、南ア8

　アルゼ10、ブラジル10、インド15、日本16（日本貿易振興機構の資料）

・新興国への投資のトレンド。
足元停滞、投信の資金流出続くも、PBRなお魅力、反発時の狙い目は指数連動型。
今夏の中国株ショックや新興国通貨安を背景に、日本の個人投資家の新興国投資は足元停滞、投資のプロは逆風下でも冷静に機会うかがう。
「指数連動型商品」は信託報酬など保有コストが比較的安く、反発局面での利益享受しやすい面がある。
投信に加え、ETFでも品ぞろえされており、成長を取り込むことが目的なら、新興国に進出している先進国企業を投資対象にした投信という手も。

・成長率、ブームに比べ鈍化。
目前に迫る米利上げ、「新興国通貨への一時的な影響は避けられないかもしれない」と見る市場関係者は多いが、ただ通貨安は経済回復のチャンスにもなり得るという指摘も。
IMFが10月に改定した世界経済見通しでは、新興国の成長率が15年の4％から16年は4.5％に回復、ベトナムやフィリピン、ネシアはそれ以降5～6％程度の経済成長率維持すると。
ロシアやブラジル、ハンガリーなどの成長率は2％程度にとどまり、アジア諸国とは濃淡の差も。

・世界のマーケットが欧米の金融政策巡る思惑に振り回された。
ECBが3日に決めた追加の金融緩和が予想下回り、ダウや4日の日経平均が急落、外為市場ではユーロ高が進む。

・与党は12/10めどに、2016年度の税制改正大綱まとめる。
目玉は現在32.11％の法人実効税率を29.97％に引き下げる方針で、利益を出している企業には中長期的に負担軽減に。

・FRBが15～16日開くFOMCで、9年半ぶりの利上げに踏み切る公算大きくなってきた。
　
・会社がわかる。特集：バンダイナムコHD、人気キャラクターの権利ビジネス拡充。

・東京市場で相場の手詰まり感強まってきた。
先週（11/30～12/4）の日経平均は高値圏でもみ合った後に急反落、週間で7週ぶりの下落に。
投資家の資金は株価の出遅れ銘柄や材料の出た中小型株に向かい、時価総額の大きい主力株には買いが続かない。
日経平均が2万円台定着するには、米国景気の力強い回復や企業業績の増益基調が確認される必要も。
東証規模別株価指数「小型」は10月末～12/4までに3.4％上昇したのに対し、「大型」の上昇は0.45％にとどまる。
11月下旬以降、両者の差が開き、出遅れ銘柄の買い戻しも目立つ。
先週の騰落率（日経500種採用）
サンケン先週の騰落率9.8％　8/25～前週末（12/4）までの騰落率7.3％
タカタ7.3％▲30.9％、ハウス食品5.9％5.9％、東芝テック5.2％▲10.1％

アルバック6.8％74.6％、ルネサス5.5％23.8％、ダイハツ5.5％9.3％

・4日ウイーンで開かれた石油輸出機構総会で、減産が見送られ、過剰供給が続くことが嫌気され・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は2万円へ戻り試す展開か？
米雇用統計・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は神経質な展開か？

先週末・・

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が下落。
上昇1位上海週間騰落率2.6%（14年末比騰落率9%）

　2位香港0.8%（▲5.8%）

　3位米国0.3%（0.1%）

　4位台湾0%（▲9.8%）
下位25位ギリシャ▲6.5%（▲26.5%）24位ロシア▲5.2%（2.7%）

　23位ドイツ▲4.8%（9.7%）13位日本▲1.9%（11.8%）
2014年末比騰落利率1位アルゼ52.4%

　2位日本11.8%　

　3位フランス10.3%　

　4位ドイツ9.7%　5位上海9%　6位ベトナム4.8%
最下位ギリシャ▲26.5%　24位ネシア▲13.7%　23位トルコ▲13.4%　

　22位タイ▲11%　21位台湾▲9.8%　21位ブラジル▲9.3%

１１月第５週～１２月第１週の指標（11/30,12/1～4）

11/30（月）
NY-14.9

$/\122.8―∧
€/\130.1―∧
騰落122(-11.2)11/27
信用評価損率-9.3(+.5)11/20

VIX15.1(-.07)11/28

外人-270万

ＮＹはまちまち。
感謝祭の休日後の半日立ち合いで参加者が少なく薄商いに。
感謝祭明けの「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」は天候悪く、反応は慎重と。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）は半日取引で、出来高は約27.9億株、過去20日間平均約70億株を下回る。
週間ベースでは、ダウは0.1％安2週ぶり反落、ナスは0.4％高2週続伸、S&Pは0％高のほぼ横ばいながらも2週続伸？

欧州の主要3指数はそろって反落。
またしても中国経済の減速懸念で工業株が下がって全体軟調に。
中国国家統計局10月の工業部門企業利益が前年同月比4.6％減少、5か月連続の－となり、中国の証券大手数社が規制当局の調査受けていることも懸念材料で、上海総合指数は5.48％の大幅安に。
ただECBが12/3に量的緩和プログラム拡充するとの期待が相場を下支えしたようなところ。

日経平均は反落。
今週は手の届きそうな2万円台回復がお預けに・・
東証1部出来高は18億5165万株、売買代金は1兆9929億円、騰落数は値上がり648銘柄、値下がり1141銘柄、変わらず132銘柄に。
週間ベースでは、日経平均は0％高（累計8.7％高）かろうじて6週続伸、TOPIX0.5％安6週ぶりの反落。
マザーズは4.7％の大幅高2週続伸（累計9.8％高）、ジャス平は2％高3週続伸（4.3％高）、2部は1.2％高3週続伸（2.3％高）。
中国上海市場の動向が少し懸念材料にも。
週末の上海A株（5.49％安）上海B株（4％安）深センA株（6.11％安）と、引けにかけて下落幅広げた。
中国の証券各社に対する当局の調査などを嫌気して大幅下落、下げ幅は上海株が急落した8月以来3カ月ぶりの大きさ。
証券監督管理委員会（証監会）が、国内最大手の中信証券などを規則違反の疑いで調査していることが明らかになり、投資家心理を冷やした。

・ロシア・プーチン大統領28日、シリア国境付近でロシア軍機撃墜したトルコに事実上の経済制裁科す大統領令に署名。
両国間の人とモノの移動を厳しく制限、トルコが明確に謝罪するまで続ける方針、トルコへの原油輸出などでは制裁見送る。（×）

・日本企業、中国の急速な高齢化にらみ、現地向けの製品・サービスに積極投資。
中国国家衛生計画出産委員会、60歳以上の人口は現在約2億1200万人と全体の15.5％、15年までの5年間で毎年860万人ペースで増加、その後も増える見込み。（〇）
介護最大手ニチイ学館、中国企業十数社買収、2016年度にも訪問サービスを中国全土に展開。
エーザイ、認知症治療薬「アリセプト」の販売拡大。
花王、乳幼児向け紙おむつなどの増産に今後2～3年で最大900億円投じる。
大王製紙、中国で大人用紙おむつ販売、乳幼児用では16年にも江蘇省の工場設備増強へ。

・日本経済新聞社とテレビ東京27～29日世論調査、安倍内閣支持率は10月下旬前回調査から8p上昇49％に回復、不支持率6p低下36％に、1365世帯985件の回答。（◎）

・自民党税制調査会29日、企業が電気を売る目的で太陽光発電パネル設置した際の法人税減税は今年度末で打ち切る方針。
太陽光発電が予想を上回るペースで普及したため、税制でも対応。（▲）

・政府の経済財政諮問会議、財政健全化に向けた改革工程表、社会保障分野の目標では、高血圧や糖尿病の危険が高まるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の患者や予備軍の人口を2020年度までに現在の1400万人程度から25％減らすと盛り込む。
公共事業関連では、16年度末までに人口20万人以上の自治体にPFI（民間資金活用した社会資本整備）を優先的に活用する仕組み求める。

・第21回国連気候変動枠組み条約締約会議（COP21）30日パリで開幕、約150か国の首脳が参加。(現在全世界、日本国承認ベースで196か国)

・三井住友銀行、IBMのクラウドサービスの利用始める。
サーバーの購入や搬送が不要なクラウドの活用で、新しい金融サービスの開発や運営などをより迅速に低コストで手掛けられるようになる。
金融とITを融合した「フィンテック」分野の急速な技術革新や顧客ニーズの変化に対応、競争力高める狙い。（〇）

・国産ジェット旅客機「MRJ」の初飛行を11日成功させた三菱航空機（愛知県豊山市）、最大市場？の事業化に向けた体制づくりに乗り出し、世界の強豪企業との戦いがいよいよ本番迎える。

・オプテックス、工場排水や河川の水質を5分で測定できる技術開発、1種類の物質を100円程度で調べられ、リンや銅など約30種の含有量測定できる。

・急成長する音楽ライブビジネスの舞台で活躍するベンチャー企業目立ち始め、音楽や映像に最先端のテクノロジー融合して斬新な表現を開拓。
新たな「クールジャパン」ビジネスの担い手になりつつある。
音楽ライブ・コンサートの国内市場は2014年、2721億円と初めて音楽ソフト上回り、市場規模は5年で8割膨らむ。

ライブの演出費用は一般に全予算の1～2割と言われ、市場今後も膨らむ見通し。（〇）

・フュートレック、音声翻訳システムの対応言語増やし、2016年中の実用化目指し、韓国とネシア・ベトナム・マレーの4言語の開発始めた。
現在の英・中国・タイに加え、合計7言語に対応。（〇）

・小野薬、慶応大と共同で、小野薬が昨年発売した悪性黒色腫（メラノーマ）治療薬が、食道がんに対しても一定の効果示す可能性があることを臨床試験（治験）で確かめたと発表。（〇）

・日本の排他的経済水域（EEZ）内で、日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動、今年は既に22回と昨年の2倍超える。

中国が自国の大陸棚に当たると主張している東シナ海で海底地質調査。

・「ストレスチェック」制度が12月から始まり、従業員50人以上の事業所に年1回の実施が義務付けられた。
取り組みは大企業中心、中小企業は「様子見ムード」。

・電力小売りの完全自由化控え、新たに参入する「新電力」の旗手・東京ガスが、東京電力の牙城切り崩すため、社名変更検討へ。

・自宅のマンションの空き室に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」のルール作りが始まり、来年秋までに報告書まとめる。

・政府・与党27日、2016年度税制改正で、サラリーマンなどが会社から支給される通勤用の定期券代や手当に対し導入されている所得税の非課税枠の上限について、現行月額10万→15万円に引き上げる方針。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
但し、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に、悪材料も同じような状況になる場合もあるので注意が必要。

12/1（火）
NY-78.5

$/\123∧
€/\130―∨
騰落125.2(+3.2)11/30
信用評価損率-9.3(+.5)11/20

VIX16.1(+1)

外人+60万

ＮＹは下落。
消費関連やヘルスケア関連に売り物。
ヤフー（+2.64%）アリババ（+3.32%）バイオジェン（-2.17%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.9%）

欧州の主要3指数はまちまち。
英FTは下落、月間では約0.1％安となる。
独仏主要指数は、ECBが3日に追加緩和に踏み切るとの期待でユーロ値下がり、輸出関連が買われる。

日経平均は続落。
中国の株式市場を警戒、売買代金は3週間ぶりの高水準となったが、大引けでMSCIの定期銘柄入れ替えに伴うリバランス実施とのこと。
東証1部出来高は24億6693万株、売買代金は2兆9090億円、騰落数は値上がり892銘柄、値下がり916銘柄、変わらず113銘柄に。
今週は、米欧中の重要な指標やイベントが多く、ポジション大きく傾けられず、様子見ムードも。
IPOがギャンブル的に買われるような展開も？
週末(27日、公開価格2900円→終値16220円)上場のネオジャパン初日値付かず、昨日初値14550円あって、一時安値13500円となったものの、ほぼ高値圏引け。
初値が高すぎる感は否めませんが、動くものにつく戦法も短期的にはありかも。
12月のアノマリーでは、7月相場が高いと12月は高いとのこと。
7月は前月比約350円高となっていました。
第2週までが動きのいい時間、株価が上昇する年の大納会は株高と。（櫻井英明氏メルマガより）

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムにはペプチドリームが、証券会社の先輩で早々と社員から歩合外務員に転身した方からは、岡本工作とのメールが。

・日産30日、仏自動車大手ルノーへの出資比率、現在15％から25％まで引き上げる検討へ。
ルノーが持つ日産株の議決権（43.4５）をなくし、ルノーの筆頭株主・仏政府による経営への介入避ける狙いで、日産・ルノー連合のグローバル戦略は新たな局面迎える。　（〇）

・日経新聞社による英フィナンシャル・タイムズ買収手続きが30日完了、「日経FTグループ」が世界へ産声上げる。

「質の高い最強の経済ジャーナリズム」旗印に、歴史的な挑戦踏み出す。

・地球温暖化対策話し合う第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）30日、オバマ大統領「力強い経済成長と環境保護はもはや対立しない。米国は気候変動と闘うことを強く約束する」と訴え。

・公的年金運用するGPIF30日発表、7-9月期運用成績は7兆8899億円の赤字、中国経済の減速などで世界的に株価が下落したことが響き、四半期としては過去最大の運用損失。
10月以降は株価の持ち直しで運用益が出ていると見られるが、年金財政が株価に大きく左右されることが浮き彫りになった。　（▲）

・国土交通省30日、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.5％減7万7153戸となり、8か月ぶりに減少。
首都圏で前年同月に大型物件の着工があった反動で、分譲マンションが17.2％の大幅減となったことが響き、杭打ち問題が10月半ばに明らかになり、影響した可能性も。　（▲）

・ホンダ、定年を現状の60歳から65歳に引き上げる方針発表、現状の再雇用制度よりも給与の削減幅を緩やかにしてシニア社員の労働意欲高める。

・10月の鉱工業生産指数は2か月連続で上昇も、11～12月には再び－になる可能性があり、世界経済の減速や国内需要の伸び悩みで企業は増産に二の足踏む。

・SBI証券、子会社SBIウエルス・パートナー通じ、来年1月にもプライベートバンク事業へ参入。
IPOで大きな資産得た経営者や、事業法人や学校法人のトップらを顧客層として想定。

・マネックスグループ、クレディセゾンと米系運用会社のバンガード・グループと共同で新会社「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問」設立、新会社は来春ラップ口座始める予定。

・米年末商戦、堅調な滑り出し、全米小売業協会11/29、感謝祭からの4日間（26～29日）に買い物をした人の数が昨年比13％増の約1億5100万人と発表。
1人当たりの平均支出額299.6ドル（約3万6800円）。　（〇）

・インド統計局30日、2015年7-9月期実質GDP成長率、前年同期比7.4％。
個人消費と設備投資が共に牽引役となり、4-6月期の7％から加速、内需の成長率は7％超と過去3年半で最大の伸び記録。　（〇）

・武田30日、後発薬世界最大手デバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（イスラエル）と国内に販売会社設立へ。
特許切れ新薬の販売を新会社に移し、新薬の研究開発と販売に集中し、新薬開発に重点移す。

・東レ、水を浄化する水処理膜の製造・販売を海外で拡大、来春目処にバクテリアなどの微生物除去に優れる水処理膜を同社として初めて中国で生産へ。
カタールとタイでは水処理施設向けの納入が決まり、2020年目処に水処理膜の売上高を現在の2倍となる年間1千億円に引き上げる。　（〇）

・北京米大使館のウエブサイト、30日午後1時（日本時間同2時）の微小粒子状物質「PM2.5」含む汚染指数が560記録、最悪レベルの「危険」（301～500）を上回る「指標超」となる。

・レンゴー、子会社の大阪製紙（大阪市淀川区）手掛ける印刷用紙や新聞用紙などの洋紙事業から撤退、需要低迷で回復が見込めないため、年内に生産打ち切り、来年3月に販売も終了。　（×）

12/2（水）
NY+168.4

$/\122.8∨
€/\130.5―∧
騰落118.7(-4)
信用評価損率-8.6(+.7)11/27

VIX14.6(-1.4)

外人-300万

ＮＹは反発。
11月製造業景気指数は48.6と、2012年11月以来初めて50を下回りひやっとさせるが、自動車や消費関連株が買われ持ち直した。
かつては、ISMが景気拡大と悪化の節目となる50を割り込んだ時には利上げはないといった声も・・

グーグル（+3.29%）フェイスブック（+2.76%）アマゾン・ドット・コム（+2.15%）

欧州の主要3指数はまちまち。
英国はイングランド銀行によるストレステスト（健全性審査）に、英国内主要銀行全てが合格、銀行株が相場を押し上げ。
独市場は、産業用ガス大手リンでの利益目標下方修正で急落、全体押し下げへ。

日経平均は3日ぶりに反発。
なかなかつけなかった2万円台を高値引けで回復、2万円回復は約3か月ぶり。
東証1部出来高は20億5018万株、売買代金は2兆4304億円、騰落数は値上がり1338銘柄、値下がり458銘柄、変わらず125銘柄に。
日立、自動車の衝突安全性の検証に不可欠なコンピューター解析モデルを自動作成する技術開発、車の開発期間に1～2か月の余裕生まれ、一段の安全性の向上につながる。
開発に協力したホンダが採用する見通し。（〇）
このところ日立の記事が目立つように感じ、日足チャートも下値切り上げ型で、200日移動平均線（766.0円）も射程距離に。
セイコーエプソン、使用済みの紙から新しい紙を生産する新事業に乗り出す。
第一弾、水を使わず紙が作れる世界初のオフィス製紙機「ペーパーラボ」来年中に商品化、企業や自治体に販売、今後3～5年で年間100億円の売り上げ目指す。（◎）　

・JXHD、東燃ゼネ石、経営統合で大筋合意、2017年に統合見通し、5年後年1000億円規模の統合効果目指す。
石油元売りはJX・東燃ゼネ、出光、昭和シェルの2強体制に収れん。

・農地集約対策が1日固まり、農家が農地中間管理機構（農地バンク）通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。
貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手掛ける企業などに農地を移しやすくする。　（〇）

・1日の東京市場で日経平均は約3か月ぶりに節目の2万円台に乗せた。
中国はじめ世界経済に対する過度の悲観論が後退、投資マインド改善も、国内消費の停滞など懸念材料も多く、株価の上昇がどこまで続くかは不透明。　（〇）

日経平均、3か月ぶりに2万円台回復した背景に、世界の投資マネーが流入しやすくなっていること。
欧州では金融緩和で債券利回りが低下（価格は上昇）、新興国株式は景気不安が強く、円安で企業業績が良好な日本株が相対的に投資妙味が高いと見られている。
日経平均は昨年まで3年連続で上昇、今年も1日時点で昨年末比15％高、欧米株と比較した割安感は薄れたが、米欧の金融政策追い風、なお上値余地があるとの見方が根強い。　（〇）

・財務省1日発表した法人企業統計によると、7-9月期の全産業（金融機関除く）の設備投資額（ソフトウエア除く）前期比5.4％増え、ソフトウエア含む前年同期比で11.2％増。
7-9月期のGDP速報値では設備投資は前期比1.3％減。　（〇）

・内閣府8日に発表する7-9月期のGDP改定値で成長率が上方修正される可能性も。
法人企業統計で設備投資が伸びているためで、民間調査機関10社、予測平均では実質GDPは前期比年率0.01％と横ばい、速報値の0.8％減から上振れ。
民間10社のうち6社は、7-9月期GDPが改定値でも－圏にとどまると予測。　（〇）

・中国の通貨・人民元が「国際通貨」のお墨付き得、国際通貨基金は11/30、通貨危機に備えて加盟国に配るSDR（特別引き出し権）に元を2016年10月から加える。
元はSDRの構成比で円を一気に抜き、ドル、ユーロに次ぐ3位に浮上。

・好調な企業業績や賃上げが国の税収押上げ、2015年度の国の税収は見積額より1.6兆円以上多い56兆円台前半へ、バブル崩壊直後の1991年度以来24年ぶりの高水準。
15年度補正予算づくりでは、税収の上振れ分どう使うかが焦点。　（〇）

・生命保険協会1日、2015年4-9月の収入保険料（41社合計）前年同期比2.7％増18兆7860億円に。
外貨建て一時払い保険が円安背景に好調で、個人保険の新規契約数は4.2％増と3年ぶりに前年同期上回る。

・ブラジル地理統計院1日、7-9月期同国の実質GDP前年同期比4.5％減と1996年以降の継続性のある四半期データでは最悪の落ち込み幅に。
投資減退、政権に打撃。　（×）

・ニトリHD1日、中国に子会社2社設立、世界での多店舗展開に備え、商品供給や物流の体制整える。

・活火山の防災対策検討している内閣府1日、噴火時に飛来する噴石から身を守る「退避壕」（シェルター）設置の手引き公表。
山小屋など建造物がある場合、防弾チョッキに使われる「アラミド繊維」を屋根に敷くと、大きさ10センチの噴石が時速300kmで衝突しても貫通しないとの実験結果紹介、アラミド繊維は1平方メートル当たり1万円と安価で施工簡単と。

・プーチン大統領11/30、トルコ軍がロシア空軍機撃墜したのは、トルコがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配領域から、石油を密輸する経路守るためだったとの見方示す。

12/3（木）
NY-158.6

$/\123.2∧
€/\130.7―∧
騰落123(+4.3)
信用評価損率-8.6(+.7)11/27

VIX15.9(+1.2)

外人-90万

ＮＹは反落。
取引の終盤下げ幅拡大。
ヤフー（+5.75%）ネットフリックス（+2.84%）

ラッセル2000（-1.04%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.79%）

欧州の主要3指数はまちまち。
ECB理事会翌日に控え、追加金融緩和策への期待が相場下支え。

日経平均は反落。
東証1部出来高は18億9807万株、売買代金は2兆3057億円。、騰落数は値上がり873銘柄、値下がり885銘柄、変わらず163銘柄に。

・自公両党、企業の利益にかかる法人実効税率について、現在32.11％から2016年度に29.97％に引き下げる方針、企業の競争力高め、経済活性化につなげる。
財源は赤字企業にもかかる外形標準課税を広げて確保、中堅・中小企業には負担増避ける特例設け、「繰り越し欠損控除」も縮小へ。

資本金1億円以下の中小企業は、引き続き対象外に。　（〇）
政府・与党が企業の利益にかかる法人税の実効税率を2016年度に前倒しして20％台に下げるのは、企業の利益を投資や賃上げに振り向かせるのが狙いで、投資拡大を企業に迫る。

・日本経済新聞社2日まとめた2015年度設備投資動向調査（10月末時点修正計画）、全産業の投資額14年度比10.1％増の見通し。
製造業16.1％増、非製造業も2.8％の伸び、全体で4月末時点期初計画で見込んだ2ケタ増維持。
期初計画比全産業ベースで0.1％減、製造業が0.4％減と年度内上積みには慎重、非製造業は0.2％増。　（▲）

・米国の金融緩和で新興国などに向かっていたマネーが急速に米国内に回帰へ、ECBが3日に追加緩和に踏み切れば、流れは加速する可能性も。
ドルの一極集中は、新興国だけでなく、ドル高通じて米経済への逆風にもなりうる。

・ガソリン店頭価格、5年8か月ぶりに130円割り込み、レギュラーガソリン11/30時点価格は前週比1.2円安1リットル129.1円。
原油安が店頭価格の下落につながり、6週連続の下落。

・沖縄県米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設めぐる国と県の法廷闘争始まり、沖縄知事「基地負担、国民に問う」、国「県に安保権限ない」。

・財務省2日、2016年度予算案の大枠固め、新規国債発行額は4年連増減の35兆円前後と、歳出を借金でどのくらい賄っているかを示す国債依存度は9年ぶりの低水準。
歳出総額は97兆円前後と、当初予算として過去最高更新。

・東京証券取引所第1部の株式売買代金膨らむ。
今年は2日までの累計で578兆円強と、過去最高だった2007年の688兆円以来8年ぶりの高水準に。
日本郵政グループ3社の大型上場もあり商い活発に、過去2番目の年になるのが確実に。　（〇）

・市販薬購入の所得減税基準、年間1万2千円を基準にそれを超える分には課税しない方向で調整入り。

・厚生労働省2日、2016年度薬価制度改革の骨子案まとめ、特許切れ成分でつくる後発医薬品（ジェネリック）の発売価格を新薬の6→5割に引き下げ、後発薬が出ても売れ続けているブランド薬の値下げも強化へ。

・独VW、銀行団と総額200億ユーロ（約2兆6千億円）のつなぎ融資受けることで合意、来年1月から不正対象者のリコールを各地で始める方針。
巨額の費用増に備え、資金繰りの不安軽くする。

・EU統計局2日、11月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）前年同月比で0.1％上昇、伸び率は10月から横ばいで、物価の低迷改めて浮き彫りに。

・中国液晶パネル最大手・京東方科技集団市況悪化いとわない設備増強に踏み出し、今後3年で2兆円の投資断行する。
大量生産でコスト下げ、シャープや韓国LGディスプレーなど日韓台のライバル揺さぶり、能力増強と技術革新の二兎を追い、目指すは世界トップ。　（▲）
京東方科技集団含む中国各社、液晶パネル市況の波、「クリスタルリサイクル」の次の好況期見越し、果敢な設備投資続ける。
目先の収益悪化覚悟で走り続ける中国勢、日韓台の企業はこの捨て身の戦略に本気で身構える必要も。　（▲）

・JR東日本、山手線に投入した新型車両「E235系」のトラブルで成長戦略に黄信号、最新のシステム詰め込んだE235系はJR東日本の技術開発の象徴、その誤算は車両輸出など海外展開にも影。　（▲）

・協和発酵キリン、京大iPS細胞研究所と提携、体の免疫力高めてがんを攻撃するがん免疫療法の開発に乗り出した。
協和発酵キリンがiPS細胞などの幹細胞を用いて再生医療手掛けるのは初めて。　（〇）

・トヨタ、中国での11月新車販売台数、前年同月比13.5％増10万4800台と2か月ぶりに前年実績上回る。
ホンダも32.7％増の9万836台と好調。

・野村総研2日、10～20年以内に日本で働いている人の49％の仕事が人工知能（AI）やロボットで代替可能になるとの研究結果発表。
代替の可能性が高い：IT保守員、経理事務員、行政事務員、建設作業員、タクシー運転手、警備員、スーパー店員など。
代替の可能性が低い：大学・短大教員、外科医、雑誌編集者、俳優、映画監督、商品開発部員、ファッションデザイナーなど。

12/4（金）
NY-252↓↓

$/\122.4∨
€/\134.1∧∧∧∧
騰落113.9(-9.1)
信用評価損率-8.6(+.7)11/27

VIX18.1(+2.2)

外人-1120万

ＮＹは大幅下落。
ECBの追加緩和策が期待外れ、FRBイエレン議長は議会証言で今月の利上げの可能性示唆。
寄り付き後一時戻りかけた場面もあったものの、ほぼ右肩下がりの展開に。
ダウは一時1万7425.56ドルと304.12ドル（1.7％）安も。
ヤフー（-3.67%）アリババ（-2.84%）バイオジェン（-3.34%）
ラッセル2000（-1.77%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.39%）

欧州の主要3指数は大幅下落。
ECBの追加緩和策が、資産買い入れ規模の拡大が含まれず、市場には失望感。
その発表受け、ユーロが値上がり、輸出産業の多いドイツDAXは3.58％下落。

日経平均は小幅反発。
東証1部出来高は18億6336万株、売買代金は2兆1138億円、騰落数は値上がり785銘柄、値下がり974銘柄、変わらず162銘柄に。
大きなイベント前に大きくポジションは傾けづらいところ、場中に石油輸出機構が減産の可能性との報道が伝えられ、石油関連株が買われる場面も。
イベント第一段目は「失望」となって戻ってき、今夜は米雇用統計で・・
ヘッジの日経平均ベア2倍が生きてくるところ。

・東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（長野県安曇野市）の3社、PC事業統合する検討へ、実現すれば国内シェア3割で首位浮上、生き残りをかけて結集する再編に発展も。

・自民党税制調査会、消費税率10％に引き上げる2017年4月から、自動車購入時の税金を軽くする検討へ、低燃費車買えば税負担軽くなる。

・ECB3日の理事会で追加の金融緩和に踏み切ることを決め、国債など大量に買い取る「量的金融緩和」延長、新興国の景気減速で欧州経済が打撃を受けないように先手。
一方、FRBは月内に9年ぶりの利上げに踏み切る可能性示唆。
ECBは域内の金融機関から国債などのユーロ建てか債券を毎月600億ユーロ（8兆円弱）のペースで買い取っており、「少なくとも2016年9月」までとしていた実施期間を「少なくとも17年3月」に先延ばし、購入金額は600億ユーロで据え置く。
ユーロ圏の物価上昇率見通しは、9月時点1.1％から1％に下方修正。　（▲）
ECB理事会、事前予測ほど大きな緩和策にはならず、市場では失望広がる。
「景気の先行きリスクが大きい」と主張するドラギ総裁らと、「景気は緩やかに回復しており、緩和策は不要」と見るドイツの溝が埋まらず、今回は月額の買い取り額の拡大や「－金利」の大幅な上乗せも見送られた。

発表受け、ユーロは対ドルで一時1ユーロ＝1.08ドル台後半に急上昇、欧州市場ではドイツの株価指数DAXの下落率は一時3％超に。

・FRBイエレン議長3日、上下両院合同経済委員会で証言、「先行きも緩やかな成長が続く」と、米景気拡大の持続力に自信、12/15～16日のFOMCで9年ぶりの利上げに踏み切る見方強まる。

・自公両党は3日、消費税への軽減税率導入に伴う事業者の経理方式の全容固め、10％に増税する2017年4月には今の請求書に近い簡易方式採用。
中小・零細企業には「みなし納税」も認めるが、益税や税逃れへの懸念も。

・伊藤忠商事、2018年3月末までに全社員の4人に1人にあたる1000人で中国語話せるように。
年に数億円投じて研修義務付けるなどして育て、日本企業で最大級の中国語人材抱えることで、中国事業の基盤固める。

・防衛関係費、2016年度に初めて5兆円突破、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は日米間の開き大きく、詰め急ぐ。

・厚生労働省、中高年の退職予定者向けの人材バンク創設、再就職支援手掛ける産業雇用安定センターに転職希望する人の経歴などの情報登録、経験豊かな人材を必要とする企業に紹介。

・厚生労働省3日、賃金動向調査、2015年1人平均賃上げ額は月額5282円と前年比28円増、1999年以降で最も多く。
「賃上げ率」は前年比で1.9％、政府目指す3％程度からは遠く。

・プーチン大統領3日、今後の施政方針示す年次教書演説、「ロシアは対テロで指導力発揮している」と主張、トルコがロシア軍機撃墜した事件について「後悔させる」と述べ、非難強めた。
原油安などによる経済的な苦境認めたうえで、対テロ含む課題示し、国民の団結求める。

・中国で自動車市場が復調しつつあり、日産の11月新車販売（小売り台数）が前年同月比21.9％増12万2700台と大幅増、マツダ10.3％増、トヨタ13.5％増、ホンダ32.7％増と、日系大手4社がそろって2ケタ増となるのは2013年12月以来約2年ぶり。
10月からスタートした排気量1600cc以下の小型車に対する減税措置が効く。　（〇）

・ビックカメラ4日、中国の家電量販店2強の一つ国美電器と組みネット通販始め、国美の通販サイトにビックが出店、デジタルカメラや理美容家電など商品450点取り扱う。　（〇）

・政府3日、2016年度予算案の一般会計総額を97兆円前後とする方向で調整、当初予算として4年連続で過去最大更新。

・国際協力銀行（JBIC）3日発表、2015年度の海外直接投資アンケート、今後3年程度で見た有望な投資先はインドが2年連続の首位（40.4％）、2位ネシアと中国が38.8％で並ぶ。

ヴェリとびさん～2万円、今度は本物か？～

・相場の持続力、徹底分析。
静かな強気が積み上げる2万円、日経平均先物では26、27日と一時2万円超えたが、先週の東京市場は高揚感に欠け、東証1部の売買代金は連日で2兆円前後と平時の水準にとどまる。
浮かび上がるのは、下値をゆっくり拾う海外の投資マネーの再来。
米ブラックロックで970億ドル（約12兆円）運用するダン・チャンビー氏「今、最も有望な資産は日本株」と言い切り、3～5年先まで上昇が期待できそうな銘柄を割安なうちに買っている。
米テキサス州教職員退職年金基金（資産約15兆円）ディビッド・ケリー会長も「日本の企業業績は内需回復追い風に来年以降も伸びる」と日本株推す。
東京証券取引所の投資部門別売買動向、海外勢は10月下旬から5週連続で日本株買い越し、海外マネーの日本回帰裏付ける。
世界の投資家が見据えているのは流動性相場の第2幕、ドル高・円安基調が強まったところへECBが追加緩和に踏み切れば、投資マネーは日本株に流れ込む。
世界の成長に陰りが見える中で日本株の魅力は相対的に増しているが、かと言って日本株すべてが底上げされる局面ではなく、戻り待ちの売り圧力の強さを警戒する声も。
先物取引に伴う裁定買い残は20日時点で3兆5654億円とおよそ半年ぶりの高水準で、利益確定のための解消は大きな売り圧力。
ここ20年あまりの日経平均を見ても、2万円超えてははじき返されており、上昇持続のハードルは低くはない。
売りを跳ね返し、相場を持続させるのはどんな銘柄か？
例えばオークマ、急落時に大きく下げたまま出遅れて、成長投資や業績を上方修正している企業、または2017年3月期にも増益期待できるカルビーのような企業。

・大台に再挑戦、静かな強気。
2万円台回復に向けた原動力は、自動車や鉄鋼、電子部品といった中国発の株安でひと際大きく下げた銘柄の株価の戻りで、「下げたら買う」投資が積み重なり、市場全体を押し上げている。
「リバーサル（逆転）」組のこのところの躍進ぶりは目覚ましく、27日までに安値から44％戻したマツダは、中国経済の減速に独VWのディーゼル不正による連想売りが重なり、反発前の株価は6月高値から安値まで36％下落。
TDKも同じく逆転組で、9月に高値から38％安い水準に沈んだ後、35％戻した。
一方、年初来高値を付けた6月までの上昇局面で相場牽引したのは食品株や小売株で、外部環境の変化に左右されにくいディフェンシブ銘柄のうち、業績が安定的に伸びている企業に資金が流れ込み続けた。　
今後の相場の持続力のカギを握るのは「逆転組」の上昇余地で、三菱UFJモルガン古川真氏「株価が下落していた銘柄の中でも業績に安心感が出た銘柄には、今後も投資資金が向かいそうだ」と読む。

・海外マネー回帰、欧州からの流入も。
持続力占う上では、中長期マネーの動向がカギ。
東証投資部門別売買動向によると、海外勢は6月上旬～10月上旬にかけて日本株を4.3兆円売り越したが、足元では約1.1兆円買い越し、海外の長期資金は日本株回帰強めており、「特に欧州マネーの流入期待がある」との声も。

・この先当面の相場展開読み解くうえでヒントは、チャートや株式需給動向の分析。
日本株相場は、10月以降ほぼ一本調子で上昇してきただけに、短期的には上値が重くなるとの見方も出ている。
「裁定買い残が昨年以降のピーク水準に近付いており、過熱感が高まっている」。
他にも短期的な過熱感示す指標があり、1つが相場の勢い表す「RSI（相対力指数）」、過去14日間の相場の上昇幅と下落幅を使って算出する指標。

70％以上だと「買われすぎ」とみなし、27日時点日経平均のRSIは70.58％で、この水準に達している。
もう1つは「騰落レシオ」で、上昇した銘柄数と下落した銘柄数から算出、過去25日間の平均値で見ることが多く、東証1部騰落レシオは27日時点で122.07％と、「買われすぎ」の目安である120％を上回っている。
「心理的な節目の2万円超えると、達成感から短期的な調整局面に入りやすくなる」とも。
その場合の下値メドは200日移動平均線の1万9400円前後とも。
標準偏差を使って統計的に見た現在の株価水準や相場のトレンドを示す「ボリンジャーバンド」では、まだまだ上昇トレンドにある。

・業績予想に裏付けされた、出遅れ株に妙味あり。
9月末に1万7000円割った日経平均、その後のリバウンド局面で上昇率大きかったのが、中でも値を下げた銘柄群。
「リバーサル」と呼ばれる現象、2015年夏の市場の混乱の場面でも当てはまるが、日本株の割安感はほぼ解消、テクニカル面では過熱感もくすぶる。
これからの銘柄選択で注目されるのは「リバーサルのローテーション」で、出遅れ株への循環物色と言い換えることもできそう。
単純に下落した銘柄が買われるわけではなく、市場は利益成長を求めており、「リバーサル」の賞味期限もそれほど長くはなく、一巡後はより長い目で見た成長力を見極める局面に移る。

・今期業績が堅調でも、株価下落率が大きい銘柄。
アルパイン、6/24からの株価騰落率▲？％、16年度3月期予想利益伸び率10.2％

・来期業績に視線、円安一巡後の成長力、2017年3月期増益期待が高い企業。
大同特鋼、17年3月期予想純利益伸び率43.6％、16年3月期予想純利益伸び率21.3％

・低い信用倍率、個人の売り圧力小さく。

信用倍率が低く、個人の持ち株比率が高い銘柄

ダスキン、信用倍率0.08倍、個人持ち株比率45.2％

・トルコ、ロシア機撃墜で地政学リスクが原油相場押し上げ、中東巡るリスクが改めて意識。
ロシアと・・

・ECB12/3、独フランクフルトの本部で理事会開き、市場関係者は追加緩和決めるのは既定路線と。
市場の関心は既に緩和策の中身に移っており、現在実施している量的緩和（QE）の期間を延長したり、銀行がECBにお金を預ける際にかけている金利を下げたりするとの観測が広がっている。
一方、FRBは12/15～16のFOMCで利上げを決めるかどうかの岐路に立ち、その確度占う11月の米雇用統計が12/4に公表、非農業部門の雇用者20万人前後増加予想。
米欧の金融政策の方向の違いがより鮮明となり、ドル高・ユーロ安に弾みがつきそうだ。

・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ、2015年7－9月期に米IBM株買い増したことが明らかに。
14四半期連続の減収で株価も冴えないIBM、同社株に積極投資するバフェット氏の狙いは何か？
株主還元の自社株買い？それとも、人工知能（AI）技術の将来性？
IBMの年次報告書を50年間読んだと言う彼の目には、何か特別なIBMの成長力が見えるのか？

・先週（24～27日）の日経平均はその前の週末比、わずか4円（0.02％）高にとどまった。
26日は2万円まで8円、27日は6円に迫ったが、売りのエネルギーも大きく、上値阻む材料の1つはパリの同時テロで、業種別日経平均の下落率上位は空運、銀行、保険などが並ぶ。
上値を重くするより大きな要因が、年金の売り・・
日経平均が2万円超えて上昇するには、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で新たな材料が必要。

・外国為替市場でユーロが約7か月ぶりの安値圏に下落、25日1ユーロ＝1.05ドル台半ば。
春の1.04ドル台のユーロ安水準割り込めば、約13年ぶりの1ユーロ＝1ドルの節目も視野に。
背景は・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は2万円超えの再挑戦となる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は経済指標の結果見ながら緩やかに上昇しそう。

・ランキング：10万円以内で購入でき、割安感のある株の上昇率ランキング。
1位アクリーティブ　昨年末比株価上昇率150.2％、外貨対応のレジシステム受託する事業伸びる。　
2位秀英予備校106.1％

3位ディア・ライフ103.8％

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が下落。
上昇1位韓国週間騰落率2%（14年末比騰落率5.9%）

2位ドイツ1.6%（15.2%）

3位インド1%（▲5%）
4位英国0.6%（▲2.9%）8位日本0%（13.9%）
下位25位アルゼ▲7.1%（53.5%）24位トルコ▲6.3%（▲11.8%）23位上海▲5.3%（6.2%）22位ブラジル▲4.7%（▲8.3%）11位米国▲0.1%（▲0.1%）
2014年末比騰落利率1位アルゼンチン53.5%　

2位ドイツ・フランス15.2%　

4位日本13.9%　5位ロシア8.5%　
6位ノルウェー6.9%　7位ベトナム6.8%
最下位ギリシャ▲21.4%　24位ネシア▲12.7%　23位トルコ▲11.8%　22位台湾▲9.8%　21位カナダ・タイ▲8.6%　19？位ブラジル▲8.3%

１１月第４週の指標（11/24～27）

11/23（月）勤労感謝の日

11/24（火）
NY－31.1↓
$/\122.8―
€/\130.6∨
騰落127.1(-5.1)11/20
信用評価損率-9.8(+.8)11/13

VIX15.5(+.1)

外人-170万↓

ＮＹは小反落。
ただ週末から見ると＋（20、23日合計）で帰ってきたところで、26日に感謝祭の祝日、翌日も半日立ち合いと、「お休み」ムードとなっていることも。
前週の大幅高（週間ベースでは、ダウは3.4％高、ナスは3.6％高、S&Pは3.3％高）で、利益確定売りも出やすい展開とも。
10月の米中古住宅販売は年率換算536万戸（予想540万戸）前月比3.4％減（予想2.3％減）と市場予想に届かず、11月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は、52.6（予想53.9）と2年1か月ぶりの低水準。
大型買収のファイザーは2.6％下落、アラガンも3.4％安となったことも響く。

欧州の主要3指数は下落。
小売りや商品価格の下落でコモディティ株が売られた。
一方防衛関連銘柄は、英国オズボーン財務相が保有するステルス戦闘機増やし、テロ対策の支出3割拡大させるとのことが買い材料に。

週末の日経平均は4営業日続伸。
三連休控えでほぼ終日－圏での展開だったが、大引けにかけ先物主導で買われ小幅高に。
東証1部出来高は18億4455万株、売買代金は2兆1857億円、騰落数は値上がり1139銘柄、値下がり623銘柄、変わらず153銘柄に。
三連休控えで様子見との解説も、11月の三連休明けの東京市場は、アノマリーでは上昇する確率が高いとなっている。
週間ベースでは、日経平均は1.4％高、TOPIX1.1％高、ともに5週続伸。
マザーズは4.9％高3週ぶりの大幅反発、ジャス平は0.5％高2週続伸、東証2部は0.5％高2週続伸と、マザーズの大幅高が目立った1週間だった。

・トヨタ、開発中の小型SUV（多目的スポーツ車）「C-HR」を新たな主力車種として世界販売、2018年までに国内外の5拠点で年間30万台程度供給できる体制整える。
小型車「カローラ」などに続く世界戦略車として、欧州の若年層や新興国の中間層などに売り込む。

・米製薬大手ファイザー23日、アイルランド本社置くアラガンと合併合意、統合後世界最大の製薬企業に。
ファイザーの事実上の買収で、総額1600億ドル（約19兆7000億円）と年内最大のM&Aに。

・フランス・ルドリアン国防相22日、パリ同時多発テロ実行したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、シリア沖に派遣した原子力空母シャルル・ドゴールが「23日に臨戦態勢に入る」と仏メディアに明らかに。
同日にもシリアで空爆実施しているロシアと共同軍事作戦始める可能性があり、空母には戦闘機26機搭載、空爆能力は約3倍となる。
フランス・オランド大統領と英国キャメロン首相は23日パリで会談、過激派組織IS掃討のため、イラクとシリア領内での空爆強化で合意。
キャメロン氏、地中海にある英空軍基地の使用、仏軍に認める。

・企業の設備投資が振るわず、直近4-6、7-9月期とも前期比年率で5％減、実質GDPが2四半期連続で－となる要因。
背景は、国外市場や研究開発費にお金を回したい経営者の心理や、情報技術の進展に伴う投資の変質など要因と。

・韓国ユン・ソンギュ環境相23日、日本経済新聞の取材に応じ、電気自動車などの急速充電器を2020年までに1400基と4倍に増やす計画。

・南米アルゼンチン22日、任期満了に伴う大統領選の決選投票、野党候補中道右派マウリシオ・マクリ・ブエソスアイレス氏長（56）が勝利。
保護主義的な経済政策を大幅に転換、外貨取引や貿易に関する規制緩め、開放型の体制へとカジを切る見通し。

・ユーロ圏加盟国は23日、同圏の資金使ったギリシャ大手銀行への資金注入正式承認。

条件だった銀行健全化策の関連法案がギリシャで成立したためで、20億ユーロ（2600億円）の財政資金の融資も実行。

・パナソニック、アジアで住宅事業強化、早ければ2015年中にマレーシアに、工期短縮することで価格を2500万円程度に抑えた戸建て投入。
地元業者と組みながら、中間所得層向けに売り込む。

・大塚家具、23日まで実施していた「全館全品売り尽くし」セール第2弾28日から実施、期間12/20までに設定、全展示商品の売り切り目指す。

「売り尽くせず」第2弾決め、割引き率最大5割。

・民間シンクタンク9社、2015年度の経済成長率見通しの平均が、物価変動の影響除く実質で前年度比0.8％、名目で2.3％にとどまる。
16年度も実質、名目とも1％台の見通し、首相目指す20年ごろ名目GDP600兆円は難しいペース。

・政府・与党21日、2015年度補正予算案で、年度途中に国債発行額を減らす「減額補正」は見送る方針。
総額3.5兆円規模の補正予算案を編成し、力強さを欠く、景気を浮揚させる考え。
23日、編成中の2015年度補正予算案に、農業の土地改良事業費として約1千億円盛り込む方向で調整に。
手厚い予算配分は、来年夏の参院選意識、TPPへの懸念深める農家対策の面も。

・自民党、22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で推薦候補が2人とも敗れ、深い傷追う。
党内では支援控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねず、来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。
公明党が選挙戦直前の2日自主投票決め、来夏の参院選にらんで、大阪維新の会との全面衝突避ける。

・国土交通省21日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」による、米テキサス州の高速鉄道事業への出資許可、出資額4千万ドル（約49億円）。
同事業はJR東海の新幹線システム導入が前提、政府のインフラ輸出の促進につなげる。

・自民党税制調査会20日総会開き、2016年度税制改正に向けた本格的な議論始めた。
GDP600兆円の達成につながる法人減税や、希望出生率1.8の実現に向けた子育て支援など、安倍政権が掲げる「新三本の矢」の後押しとなるメニューをずらり並べたのが特徴。

・ドイツ自動車大手VWの排ガス規制逃れ問題で、米司法省が自動車部品世界最大手、独ボッシュを調査、ボッシュによる不正への関与の有無も焦点。

・気象庁20日、神奈川県箱根山・大涌谷の噴火の危険性低下したとして火口周辺警報解除、噴火警戒レベル最低の「1」（活火山であることに留意）に引き下げ。

箱根山がレベル1に戻るのは約半年ぶりで、深刻な影響受けた観光業の復活に向け、大きな足掛かりとなりそう。

11/25（水）
NY+19.5↑
$/\122.5―∨
€/\130.4―∨
騰落130.4(+3.3)11/24
信用評価損率-9.8(+.8)11/13

VIX15.8(+.2)

外人-850万↓

ＮＹは小反発。
トルコ軍のロシア軍機撃墜でリスク回避の動きもあり、一時ダウは109.17ドル（0.6％）安。
その後中東情勢の不透明感から原油価格が上がり、エネルギー関連株が上昇し＋圏へ。
米国務省が国民に対して全世界対象に渡航注意呼び掛けたことで、旅行関係・航空会社関連が売られる。

欧州の主要3指数は続落。
フランスやマリで起きた武装集団によるテロで旅行客が減るとの見方で旅行関連が軟調。
ロシア機撃墜も地政学リスクの高まりでリスクオフに、ロシア主要指数は3.34％安、トルコ株価指数は4.39％安。

日経平均は小幅ながらも5日続伸（累計2.7％高）。
東証1部出来高は20億6209万株、売買代金は2兆2809億円、騰落数は値上がり1236銘柄、値下がり554銘柄、変わらず127銘柄に。
中小型材料株物色も旺盛、マザーズは844.15（+17.51/+2.12％）と5日続伸（累計7.7％高）。

・自民党、2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率の適用対象について、当初生鮮食品を基本とし、数年かけ段階的に拡大に。
低所得者には現金給付も検討。

・安倍政権新たな目標である「1億総活躍社会の実現」に向けた政府の緊急対策案が24日明らかに。
企業内保育所への補助拡充などで保育の受け皿2017年度末までに50万人分拡大。
見守り機能などあるサービス付き高齢者住宅の整備加速。
最低賃金1000円目指す目標も明記。
不妊治療に対する支援強化、自営業者らの産前・産後の国民年金保険料免除。
GDP600兆円に向けた経済対策では、個人消費テコ入れするため最低賃金の引き上げ進める。

・三菱重工、宇宙研究開発機構（JAXA）24日午後3：50、カナダ衛星運用大手テレサット通信放送衛星を載せた主力ロケット「H2A」29号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げ。
日本のロケットで初めてとなる商業衛星の打ち上げに成功。

・米商務省24日、2015年7-9月期実質GDP改定値、年率換算で前期比2.1％増。

速報値では1.5％増で、成長率は0.6p拡大、市場予測（2％）とほぼ同水準。

・米製薬大手ファイザーとアイルランド同業アラガンの「節税狙い」と見られる合併が波紋、法人税の引き下げを実行しないオバマ政権を企業が見切った表れと。

・調査会社トムソン・ロイター、2015年世界のM&A総額は4兆2200億ドル（約520兆円）に達し、これまで最高は07年の約4兆1200億ドルで、8年ぶり記録更新。

・韓国LG電子グループが有機ELテレビ戦略転換、世界でLGだけが量産しているテレビ用パネルの外販本格化、パナソニックや中国メーカーが対象に。
他社にも参入促し、「有機ELテレビ陣営」形成、市場の活性化やパネルの生産コスト引き下げにつなげたい考え。

・旭化成、杭打ちデータ偽装問題で子会社旭化成建材が過去10年間請け負った全物件のうち、　2864件の調査終え、うち360件で偽装確認(約12.6％)。

・日本チェーンストア協会24日、10月の全国スーパー売上高（既存店ベース）、前年同月比2.8％増1兆712億円と7か月連続前年上回る。

食料品3.5％増、衣料品4.5％増、住宅関連商品1.8％増。

11/26（木）
NY+1.2↑
$/\122.7―∧
€/\130.3―∨
騰落128.8(-1.6)11/25
信用評価損率-9.8(+.8)11/13

VIX15.1(-.8)

外人+190万↑

ＮＹはまちまちでほぼ横ばい。
翌日に感謝祭控え、株式フロアーも人が少なく見えたよう。

今夜の米国市場は「感謝祭」の祝日。
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.04%）

欧州の主要3指数は大幅反発。
住宅関連の上昇と、売られていた旅行関連株が持ち直す。

日経平均は6営業日ぶりの反落。
東証1部出来高は20億765万株、売買代金は2兆1891億円、騰落数は値上がり518銘柄、値下がり1294銘柄、変わらず106銘柄に。
米アップル、スマホ「iPhone」の表示装置として有機ELパネル採用、3年後に発売する計画。

供給元の1社韓国LGディスプレーは増産投資に乗り出し、ジャパンディスプレイも研究開発加速。（◎）
（日経新聞1面で東証1部銘柄、F戦略に注目も）

記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もあるので注意が必要。

・政府25日、TPPの国内対策盛り込んだ政策大綱決定、農業の競争力強化や中小企業の海外展開支援策など「攻め」の対策盛り込む。
日本から海外への進出拡大、海外からは投資や旅行客などを呼び込むことで、「貿易・投資の国際中核拠点（グローバル・ハブ）」として持続的な経済成長目指す。
首相、週内にも2015年度補正予算案の編成指示、補正予算総額は3兆円超に。
農家や中小企業輸出大幅に拡大し海外市場の開拓を促すなど「攻め」への転換強調、具体策は先送り。

農業の経営安定化、農林水産業の体質強化、企業の海外展開、経済再生・地方活性化。

・世界の株式市場でアジア企業の存在感高めている。
株式時価総額100億ドル以上（約1兆2200億円）超の有力企業を10月末時点で集計、日本含めたアジア勢は377社に達し、世界全体で3社に1社、10年前の2割から大きく増加。
世界上位100社にはアジア企業が17社。
1位アップル（国・地域　米）（10月末時価総額6662億ドル）

2位アルファベット（米）（4985億ドル）
3位マイクロソフト（米）（4204億ドル）

18位トヨタ（日）（2115億ドル）

え？アメリカもアジア？あ、TPPでもそーなってるか・・

・厚生労働省25日、医療機器として、サイバーダイン開発した装着型ロボットの国内販売承認。
厚労省は保険適用も検討、政府が成長戦略で重点を置くロボットが医療現場に広がる可能性も。（〇）

・旧村上ファンド率い「物言う株主」として知られた村上世彰元代表（56）、株価操作した疑い強まり、証券取引等監視委員会は25日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で元代表の長女宅捜索するなど強制調査。

村上世彰氏らへの強制調査の一報、25日東京市場の取引終わる少し前。
黒田電気　前日比7.4％安、三信電7.1％安、エクセル、アコーディアゴルフなども大量保有。（×）

・政府2020年に新築戸建ての半数について、太陽光発電などで消費する電力を賄い、差し引きしたエネルギー消費ゼロにする目標掲げた。

・厚生労働省、一億総活躍国民会議で、介護施設を2020年台初頭までに50万人分整備する目標打ち出す。
これまでは14年度から20年代初頭までに特別養護老人ホームや在宅介護施設など40万人分作るとしてきた。（〇）

・政府25日まとめた11月月例経済報告で、設備投資の判断を「おおむね横ばいとなっている」とし、「総じて持ち直しの動きが見られる」としてきた前月までの判断を1年4か月ぶりに引き下げた。

基調判断は据え置き。（▲）

・25日の外国為替市場で対ユーロの円相場が一時1ユーロ＝129円台に上昇、4/28以来約7か月ぶりの高値。
ECBが12/3の理事会で政策金利の引き下げや国債購入額の拡大検討するとの一部報道、幅広い通貨に対してユーロ売り膨らむ。

・EU執行機関、欧州委員会24日、金融機関が破たんした際、一定額の預金保護する預金保険制度を2024年までにユーロ圏で一元化する新提案示す。

危機に強い金融システム構築、ユーロの信認高める狙い。

・米主要企業7-9月期利益は前年同期比で1％前後減、6年ぶりの最終減益に。
原油安でエネルギー業種が大幅減益、主要通貨に対し進んだドル高で米国外の収益が削られた。
四半期で減益となるのは2008年秋の金融危機後に景気後退期に入った09年7-9月期以来6年ぶりで、10-12月期も減益が続きそう。

・米商務省25日発表、10月の個人消費支出、前年改定値比0.1％増。
増加率は前月と同じで、市場予測（0.3％程度の増加）を下回る。

・東芝、テレビ、冷蔵庫など家電事業の国内拠点再編、2016年1月にグループの家電販売機能を川崎市内に集約、営業効率化する。

・世界の自動車大手、2015年度上期決算出揃う。
1位（前年1位）売上高純利益率でもトヨタ、純利益1兆2581億円（前年同期比12％増）。
2位（2）VW（独）7579億円（0％減）、通年では5位に後退。
3位（4）ダイムラー（独）5771億円（35％増）

4位（3）BMW（独）4439億円（1％増）　5位（5）現代自（韓）3944億円（13％減）

6位（8）フォード（米）3438億円（22％増）　7位（7）日産3255億円（37％増）　8位（6）ホンダ3137億円（14％増）

11/27（金）
NY ―

$/\122.5―∨
€/\130―∨
騰落122(-11.2)
信用評価損率-9.3(+.5)11/20

VIX15.1(-.8)

外人+120万↑

ＮＹは感謝祭で休場、今夜も半日立ち合い。

欧州の主要3指数は続伸。
ニッケル価格の上昇で工業株が値上がりし、ECBの追加緩和期待が追い風と。
独DAXはほぼ3か月ぶりの高値水準で引ける。

日経平均は反発も、2万円回復はお預け。
東証1部出来高は18億6817万株、売買代金は2兆739億円、騰落数は値上がり1064銘柄、値下がり712銘柄、変わらず142銘柄に。
今日は2万円タッチはありそうな雰囲気。
日本不動産研究所（港）26日、都心部有力オフィスの4月末～10月末の賃料伸び率、世界の調査対象都市で最も大きく2.3％、NYは2.2％で2位、ロンドンは1.3％、香港は0.7％。
ケネディクスなどには追い風とも。

・政府26日、首相掲げた「一億総活躍社会」実現への緊急対策決定、育児や介護に関わる人が仕事をやめずに両立できるよう、計100万人分の保育・介護施設の整備打ち出す。
最低賃金毎年3％程度ずつ引き上げ、2020年ごろ1000円にする目標明記。

企業からは仕事と育児や介護の両立支援する政策に期待する声上がるも、「介護離職ゼロ」「出生率1.8」といった目標はハードル高く、政策をすべて実行できても到達するかどうか見えず。
国民の負担増や介護・保育の職員不足の不安も。

・米アップルがスマホ「iPhone」に有機ELパネル採用と伝わった26日、株式市場、関連銘柄に明暗。
JDI一時10％安、スマホ向け液晶パネルが売上高の8割、量産体制の整っていない有機ELパネルがスマホ向けで主流となれば、先行する韓国サムスン電子に受注奪われると。
シャープ、ミネベアも下落。
半面、有機EL関連事業持つ銘柄は事業拡大への思惑から買いが向かい、発光材手掛ける保土谷化学はストップ高、製造装置のアルバックは年初来高値更新。

・韓国LGディスプレー、スマホなどに使う表示装置である中小型有機ELパネルの新工場を韓国国内に建設、2017年末にも稼働、徐々に生産量増やし、投資額は数年間で1兆円超える見通し。
米アップルから18年に発売する「iPhone」に有機ELパネル採用する方針伝えられたため、供給体制整備。

・日本経済新聞社、総合企業ランキング「NIES（ナイセス）」2015年度版。
首位セブン＆アイ　総合得点719　

2位味の素687
3位村田製作所682　

4位東レ679、5位ファーストリテイリング677、6位NTTドコモ671

・経団連・榊原定征（東レ）会長26日、政府との官民対話で設備投資3年間で10兆円増やすことが可能で、来年は今年を上回る水準の賃上げ期待する考え表明。
異例の言及で、デフレ脱却目指した官民協調は、政府が経済界への圧力高める歪んだ構図になりつつある。

・中国証券監督当局は近くIPO再開、株式相場の急落で7/3に中止して以来約5か月ぶりで、年内28社上場へ。
上海総合指数は8月安値から25％近く回復、投資家の過度の悲観論は後退。

・日本郵便26日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の番号通知カードの最初の配達について、全体の9％に当たる40都道府県の510万通が12月にずれ込むとの見通し公表。
来年1月までに全ての人の手元に通知カード行き渡らせるのは難しい情勢。

・主な生命保険会社の2015年4－9月期決算、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険大手3社の基礎利益過去最高。
円安や企業業績の改善背景に、外国債券の利息収入や株式の配当収入が増え、保険料収入では日生が首位に返り咲く。

・総務省26日、携帯電話の料金引き下げ策を検討する有識者会議に対し、報告書とりまとめに向けた論点提示。
携帯大手による割安な料金プランの設定と携帯端末の値引き規制、格安スマホ手掛ける仮想移動体通信事業者（MVNO）の後押しの3つの方策明示。

・世界の空港の保安体制が抜本的な見直し迫られ、過激派組織ISがエジプトでロシア航空機の爆破テロ引き起こした疑い強まり、機内に爆発物持ち込まれた可能性指摘されているため。
航空業界で新たな脅威として浮上したのは、空港職員や航空会社の従業員、航空機に接触可能な整備士など、搭乗客ではない「内部者の脅威」に如何に対応するか。

・東南アジアの景気回復の足取り鈍く、主要5か国7－9月期GDP伸び率は4.2％と、4－6月期から横ばい。
個人消費の勢いに陰りが見えることが一因。

・住友化、鶏に与える飼料原料の生産能力2倍へ、人口増加する中国やアジア諸国中心に鶏肉需要拡大、配合飼料に欠かせない原料の需給引き締まる。
総投資額は600億円強となる見通しで、同社は農薬や飼料など成長分野と位置付け、積極投資に踏み切る。

・政府・自民党、消費税率10％時に導入する軽減税率制度について低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額入金した「プリペイドカード」配り、買い物時の負担緩和する新案の検討へ。
限度額は1人当たり年4千円程度。

・トルコ軍によるロシア軍機撃墜受け、ロシア・メドベージェフ首相26日、トルコ企業のロシアでの活動禁止など、包括的な経済制裁科す方針示した。
トルコ軍は警告音声公表、正当性主張。

・訪日外国人による国内消費の高まり受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する「日本人お断り」の動き広がる。
ワタミ、子会社手掛ける和食店「銀政-GINMASA」を東京六本木に開店、中国や台湾、ベトナムなど団体客対象に完全予約制外国人専用レストラン。
近鉄百貨店、「あべのハルカス」（大阪市）に入る本店に専用サロン開設し、サービス拡充。
USEN、来春、渋谷の自社ビル改装、外国人専用カプセルホテル開業する予定、「特に外国人女性のバックパッカーが気軽に泊まれる施設にしたい」と説明。

・政府26日、エネルギー消費が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅」を2020年に新築戸建て住宅の半数に導入。
その一環として発光ダイオード（LED）照明の利用促すため、蛍光灯や白熱灯の生産を実質的に禁止する制度改正にも取り組む。