ヴェリとびさん～IPO投資が開く扉～

・ポスト郵政株、有望新人の見極め術
新たな投資への扉を開いたのは郵政株で、11月の郵政3社上場では合計約1.4兆円が市場に流れ込み、延べ180万人が株主になり、証券大手10社では10～11月にNISAで買い付けられた金額の4割が3社株。
今年の上場組は約9割の銘柄で初値が公開価格を上回り、ほとんど外れのない宝くじだったが、反面直近株価が初値を下回る銘柄は7割に上り、短期志向の投資家が多いためで、「gumiショック」の影も引きずる。
「初値天井」とならない銘柄をどう見分けたらよいのか？
情報サイトで成長性や株価指標、需給状況などを見て投資判断、持ち株を売る可能性があるファンドが大株主にいないかどうかもヒントになる。
「新規上場銘柄を投資対象にとして見るのは半年～1年経ってから」との声も。
調達資金を設備投資などに充てる結果、翌年の利益が伸び悩む例が多いため。
16年のIPOは「100件超える」との見方、「ポスト郵政株」となる有望銘柄の選別眼を磨こう。

・採点、ルーキーの通信簿
今年上場した92社のうち、投資家に利益をもたらしたのはどれか？
1.初値が公開価格を上回ったか？

2.初値以降の株価が上昇したか？の2点で評価、両方満たす「A」評価が4分の1の23社。
大多数は、初値が公開価格を上回るものの、足元の株価は初値を割り込む「C」で61社。
「A」評価銘柄に概ね共通するのは、業績の手堅さ。
初値が公開価格を下回り、直近株価がその初値をも下回る「D」評価銘柄には、投資ファンドなどの大株主が株式を売り出して上場したものが目立つ。

・16年の有望銘柄

2016年もIPO市場は活況が続きそうで、来年上場が噂される企業のうち、目玉は大型IPOのJR九州、早ければ来秋に。
ベンチャー企業では自動運転技術開発手掛けるZMP（文京）、米インテルやソニー、コマツなど出資。
人工クモ糸繊維開発スパイバー（山形県鶴岡市）、電気自動車ベンチャーGLM（京都市）、アパレルではクロスカンパニー（岡山市）の名が挙がる。
スマホ関連ではメルカリ（港）など多くの予備軍が控え、LINE（渋谷）の動向も注目される。

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
超大型上場に沸く市場、投資家のすそ野拡大。
【IPO】
ベスト：1位日本郵政　主幹事野村、三菱UFJモルガン、GS、JPモルガン
　　　　　2位かんぽ生命、3位ゆうちょ銀主幹事同じ、郵政3社上位独占、妥当な価格設定評価。
　　　　　4位メニコン、5位ジグソー

ワースト：1位サンバイオ　主幹事野村　初値公開価格を15％下回り、直近株価も初値比4割安。
　　　　　　投資家から「赤字（見通し）のバイオ企業で成長の確度が不透明」との声、需給面でも厳しく。
　　　　　　2位ベルシステム24HD　主幹事SMBC日興、三菱UFJモルガン、みずほ証
　　　　　　3位グリーンペプタイド　主幹事みずほ証
　　　　　　4位Gunosy、5位メタップス

・外国為替市場で円相場が上昇している。
25日の東京市場で一時1ドル＝120円台前半と約2か月ぶりの円高・ドル安水準になり、年末休暇に入り取引が薄くなる中、ちょっとした動きに相場が反応しやすくなっている。

背景は日米金融政策巡る今後の投資テーマが浮かび、注目はドル売りが広がっていること。

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
【エクイティ】
ベスト：1位ソニー増資　2位ソニーCB発行、ワンツーフィニッシュ計4200億円調達
　　　　　3位インヴィンシブル投資法人増資
　　　　　4位トヨタ増資、5位すかいらーく売り出し
ワースト：1位東ソー増資、41年ぶりの増資289億円調達、「使途の説明不十分」。
　　　　　　2位楽天増資、3位ジャパン・シニアリビング増資
　　　　　　4位ＬＩＸＩＬグループ　CB　
　　　　　　5位ミマキエンジ増資、SUMCO増資

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
【社債】機関投資家向け
ベスト：1位パナソニック、総額4000億円と今年最大の起債「大型イシュアー（発行体）の復活」
　　　　　2位三菱商事ハイブリッド債、3位セブン＆アイ
　　　　　4位オリエンタルランド、5位JT
ワースト：1位北陸電力、「長い年月の需要弱く」
　　　　　　2位住友不、3位神戸鋼、4位三井住友FG、住友不

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
【社債】個人投資家向け
ベスト：1位ソフトバンク、劣後特約付き社債、3位普通債
　　　　　2位三菱UFJFG、4位ANA・HD、5位三井住友FG

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
2015年エクイティ・IPO引受主幹事ランキング
1位（2014年1位）野村　引受額1兆256億円/主幹事件数80
2位（2）SMBC日興7698億円/77　

3位（4）みずほ証6921億円/58　
4位（3）大和6158億円/61　

5位（5）三菱UFJモルガン5930億円/29

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
2015年社債引受主幹事ランキング
1位（3）三菱UFJモルガン　引受額1兆4744億円/主幹事件数164
2位（2）野村1兆3598億円/168　

3位（1）みずほ証1兆3406億円/185
4位（4）SMBC日興1兆3061億円/173　

5位（5）大和1兆897億円/146
　
・中国で、個人向け高利回り商品「理財商品」巡るトラブルが頻発。
成長減速で予定通りに投資資金を返済できない商品が現れ、投資家が相次ぎ抗議活動行う・・

・リクルートHD22日、欧州で人材派遣事業展開するUSGピープル（オランダ）を総額14億2000万ユーロ（約1900億円）で買収・・

・ミネベア21日、ミツミ電機と2017年4月に株式交換で経営統合。
すべてが・・

・金融10大ニュース
1位　生損保で相次ぐM&A、国内企業の再編は11年ぶり
2位・・

3位　続く地銀再編
4位・・

5位　持ち合い解消、3メガバンク相次ぎ表明。
6位・・

7位　東証が新アローヘッド導入、約5年ぶり刷新、高速取引普及に対応。
8位・・

9位　大和、GMOクリックHDに出資、ネット取引強化。
10位　三井住友FG、米GEの日本リース事業買収。

・米利上げから約1週間経過、この間日経平均は1％余り下落。
米利上げ後に進むと見られた円安・ドル高シナリオに暗雲、輸出株の売りがかさむ。
先週末25日、個人が積極的に動かない中、155銘柄が年初来安値更新、9/29（314銘柄）以来約3か月ぶりの高い水準。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は上値の重い展開が続きそう・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今年最後の週の米株式相場は、経済指標発表も限られ・・

・ランキング：2015年時価総額高めた銘柄ランキング（東証1部対象）ディフェンシブ株優位の流れ
1位NTT、2014年12/30との差2兆7825億円

　販促費大幅減少、株主は配分積極姿勢評価。
2位JT2兆3300億円　

3位NTTドコモ2兆3030億円
10位村田製作所8988億円、スマホ向け高機能品伸びる。
20位明治HD6573億円、機能性ヨーグルト好調。　
22位富士フイルムHD5938億円、合計2300億円の株主還元好感。

１２月第４週の指標（12/21,22,24,25）

12/21（月）
NY-367.2↓↓↓

$/\121.3∨
€/\131.7∨
騰落84.7(-1.7)
信用評価損率-8.5(-.8)12/11

VIX20.7(+1.7)12/19

外人-700万

ＮＹは大幅続落。
原油価格が下げ止まらず、米金利上げの影響が世界経済に与える影響に対する懸念が市場心理悪化。
本日は株式オプションと株価指数オプション、株価指数先物と個別株の先物の期日で、3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.5億株と、過去20日間平均約72.4億株を大幅に上回る。
アップル（-2.71%）フェイスブック（-2.05%）ネットフリックス（-3.67%）

ラッセル2000（-1.26%）

（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは0.8％安、ナスは0.2％安、S&Pは0.3％安、3指数とも2週続落。

欧州の主要3指数は反落。
FRBによる利上げを好感した投資家心理が冷め、クリスマス休暇シーズン入り前の利益確定の売りとも。

日経平均は一時500円超の高い場面もあったものの、3日ぶりの急落。
東証1部出来高は29億8751万株、売買代金は3兆5971億円、騰落数は値上がり279銘柄、値下がり1578銘柄、変わらず72銘柄に。
日銀金融政策決定会合が12時半過ぎての結果発表がなく、市場関係者の間で期待感膨らみ、結果発表受けて、株式の買い付けを別枠で3000億円枠新設といった項目が独り歩き。
株価上昇で、売り方の買い戻しを巻き込み日経平均は一時1万9869.08円（515.52円2.7％高）まであったものの、本格的な追加緩和ではなく政策の補完であることが浸透するにつれ、円高・株安への巻き戻しで、短期投資家の売り方も買い方も「刈り取られてしまった」ような乱高下とも。
取引時間中の高安の差は886円と約3か月ぶりの大きさで、日銀に大きく振り回された1日に。
終値は1万8986.80円（366.76円1.9％安）で取引終了、辛うじて12月のSQ値（18943.54円）は踏みとどまり、SQ決定後の6日間では4勝2敗（SQ値を4日上回る）で、月末は高い傾向が残った。
週間ベースでは、日経平均は1.3％安3週続落（累計4.5％安）と、今週は総ての前日比で300円以上の大きな動き、TOPIX0.8％安4週続落（4.1％安）。
マザーズは2.7％安5週ぶり反落、ジャス平は1.2％安2週続落（2.8％安）、2部は0.6％安2週続落（2％安）で終了。

遠隔診療でベンチャー企業が大手に先駆けサービス始め、従来は僻地向けなど一定の制限があったが、厚生労働省が8月に実質的に解禁、ネット使い離れた場所でもスムーズに診察できるシステムの提供に乗り出している。
大手企業はまだ参入に慎重も、医療分野で新たなサービス競争始まりつつある。
ポート（新宿）高血圧など10症状対象に遠隔診療の仲介サービス始め、保険は使えず診察料は1回800円、同社は月間600万人訪れるヘルスケアサイト運営、16年3月までに10万人利用目指す。
メディカルフィットネスラボラトリー（港）医療法人ナイズに遠隔診療向けのシステム提供、小児科向け、2回目以降はテレビ電話などで診察・処方。
この分野では、オプティムが先行していると思われるが・・

・国土交通省、中古住宅市場活性化に向けて取引の透明性高め、業者間で物件情報交換するシステムで詳細な取引情報開示義務付け、虚偽には罰則も適用する。
中古住宅の品質への不安拭うため住宅診断普及させる法改正も検討へ、空き家解消へも一役買うと期待に。

・日本経済新聞社21日まとめた「社長100人アンケート」12/2～18実施145社から回答、過去最大規模に膨らんだ内部留保活用先について

M&A（合併・買収）と株主還元との回答がいずれも44.8％に達した一方、賃上げなど従業員還元は14.5％にとどまる。
同「社長100人アンケート」中国について

経済減速が経営に－影響与えるとの回答が67.6％に達し、前回9月調査比3.5p増と中国経済牽引してきた鉄鋼や建設などが厳しいと見ているため。
今後成長する業種として57.2％が「サービス」、51％が「情報・通信」、40％が「医薬品」と回答。
同「社長100人アンケート」日本の景気への見方

半年後は現在より「良くなっている」「改善の兆しが出ている」との回答が合計68.9％、前回比8.1p上昇。
3か月後の日経平均予想「2万円以上」との回答が？.1％、このうち「2万1000円台」以上が16.6％に。

おいおい、こーＵのホントやめてくれ・・
今後3年間の投資について「海外を増やす」が35.9％、「国内増やす」は34.5％、「変えない」25.5％、「減らす」は国内外合計で2.1％に。

・三菱ケミカル、時価で1000億円相当の持ち合い株を2～3年かけて売却、炭素繊維や高機能フィルムといった成長事業への投資資金に充て、資金効率高める。
現在約2400億円相当の持ち合い株保有、うち4割強を手放す方針。

・損害保険各社が外国人向け旅行保険の開発・販売に力入れる。
MS&AD、国内のホテルやレジャー施設が保険料負担、旅行客のけがや病気に備える保険開発。
東京海上HD、中国の有力代理店と提携、団体客に保険売り込む販路確保。
損保ジャパン日本興亜、日本に入国後でも加入できる新しい商品を来年2月から販売。

・「物言う株主」とされるアクティビストファンドの活動世界で目立ち、出資先の企業に経営方針の見直しなど求めるファンドの数は、2015年に世界で300超に。
前年を3割以上上回るペースで増加、市場が不安定で運用難に陥った投資家が資金提供、日本や韓国にも影響広がってきた。

・トランス・コスモス21日、5か国語に対応する「多言語コールセンター」設置し、外国人向けの電話接客の受託始める。
外国語と日本語話せるオペレーター配置、鉄道事業者や旅館・ホテルなどの契約企業利用する外国人からの問い合わせなどに答える。
オペレーター合計30人配置、24時間電話受付、料金月100件以内は月額30万円から。

・インスペック、細胞の病理診断などに使う顕微鏡画像処理システムの販売開始、撮影時間従来の半分に短縮、画像処理高速化することで手術中に病変部以外の組織切除するリスク抑えられる。
弘前大発ベンチャー、医療用光学機器手掛けるクラーロ（青森県弘前市）と開発。

・政府総合科学技術イノベーション会議、2016年度から5年間で約26兆円投じる「第5期科学技術基本計画」まとめ、名目GDP600兆円達成に向けて、新産業につながる実用性の高い研究や制度改革に軸足置く「出口志向」鮮明に、16年1月にも閣議決定する。

・観光立国推進に向け、政府が旅館のトイレ洋式化や国際放送テレビの整備など、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するための環境整備事業費として約100億円を、2016年度予算案に計上する方向で最終調整に。
都市部の宿泊施設の需給逼迫緩和するとともに、地方観光資源の有効活用で、訪日客数のさらなる上積み図る狙い。

・マイナンバー制度で必要な番号通知カードの配達が遅れている問題で、日本郵便は目標だった20日より早く1回目の配達終えた。
全体の1割が不在などで届けられず各自治体に戻され、来年1月の運用開始前に関係者は気をもむ。

・シャープ液晶事業巡る争奪戦が水面下で過熱、官民ファンド、産業革新機構傘下中小型液晶大手ジャパンディスプレイとの事業統合模索し、台湾電子機器受託製造サービス大手・鴻海（ホンハイ）精密工業も事業買収打診、革新機構より高額提示。
取引行の思惑も絡み、シャープの液晶事業の行方は混沌に・・

・米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツなどは17日、2015年米国での新車販売台数が1750万台に達し、約1740万台だった00年抜いて年間で過去最高になる見通し。
米景気回復とガソリン安追い風に販売好調、15年12月は171万2200台と予測、単月として10年5か月ぶりの高水準に。

・11月の全国百貨店売上高（全店ベース）5418億円と既存店ベースでは前年同月比2.7％減と8か月ぶりに前年割れ、衣料品が8.5％減、一方化粧品は11.1％増、美術・宝飾・貴金属も11.3％増。
訪日外国人消費は好調で、売上高66.5％増の約156億円と34か月連続で＋。

12/22（火）
NY+123

$/\121.1―∨
€/\132.2∧
騰落87.6(+2.9)
信用評価損率-8.5(-.8)12/11

VIX18.7(-1.9)

外人+140万

ＮＹは3営業日ぶり反発。
ダウは上昇して始まり、一時－圏に沈む場面も、引けにかけて戻す。
クリスマス休暇に入る参加者も多く薄商いの中、アップルやMSの反発で相場堅く。

欧州の主要3指数は続落。
総選挙の結果でスペインが売られ、ユーロ値上がりも相場の重しに。

日経平均は続落も、一時335円安から下げ渋った。
東証1部出来高は23億5580万株、売買代金は2兆5382億円、騰落数は値上がり438銘柄、値下がり1400銘柄、変わらず92銘柄に。
戻ったとは言え－で終了した銘柄も多く、投資家心理は温かくはなってないところ。
政府、来年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や2020年東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策加速。
直接の殺傷行為伴う犯罪に目が向きがちも、同等の脅威となるサイバー攻撃によるテロ。
サイバー攻撃は、ネット悪用し人的・物理的な被害引き起こすまで技術進化、深刻なテロ被害を生みかねず、サイバーセキュリティー関係者は「今、狙われているのは政府職員の家族」と警告も。
欲目からか、FFRIに結びつけたくなるところ。

本日はラジオ日経の櫻井英明さんの番組「かぶとびら」の企業紹介コーナー「経営トップの素顔」にFFRI代表・鵜飼社長が生出演。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムにはアズワンが。

アズワンEコマース開始、理化学機器シェアトップ。

・米マクドナルド、約5割握る日本マクドナルド株売却に向けて、大手商社や国内外投資ファンドに打診。
最大33％分売却、売却先は筆頭株主として経営の主導権握り、売却額は1000億円規模の見通し。

・東芝、2016年3月末までに国内外でグループ全体の5％に当たる1万600人削減へ。
家電などライフスタイル事業で6800人、コーポレート部門で1000人前後新たな対象、国内中心に大半が希望退職に、国内5800人、海外は4800人。

半導体もソニー転籍含め、2800人減らし、室町正志社長記者会見で「ほとんどの方に早期退職お願いする」と。
16年3月期連結最終損益は、構造改革費用などで5500億円の赤字（前期は378億円の赤字）と過去最大に膨らむ。
21日発表した事業見直し策と巨額赤字は、長年会計不祥事が覆い隠してきた構造改革の遅れがいかに深刻なものだったかを物語る。
売上高6兆、20万人の企業グループは、言わば「解体的」出直し迫られる。

・2016年度予算案、政府開発支援は15年度当初予算比で1.8％増約5520億円となる見通し。
16年5月の主要国首脳会議にらみ、安倍政権がODAテコに積極外交進めるためで、ODA予算が増額となるのは1999年度以来17年ぶり。

・LIXILグループ21日、藤森義明社長兼最高経営責任者（CEO/64）2016年6月退任、工具通販大手MonotaRO瀬戸欣哉会長（55）が社長に就く人事発表。

・2016年度予算案、医療機関が受け取る診療報酬を平均1.03％引き下げ、薬価などで1.52％分下げる一方、医師らの技術料などの診察料で0.49％分引き上げる。

・財務省2016年度予算案で長期金利の想定4年ぶりに引き下げる方針、15年度比0.2％下げて1.6％に。
日銀の大規模な金融緩和で、長期金利が低い水準維持を反映。

・SBI・HD、金融とIT融合した「フィンテック」に関わるベンチャー企業に投資する新ファンド立ち上げ、SBIに加え、横浜銀行やソフトバンクなど計20社出資。
当初規模は150億円と、同種のファンドでは国内最大。

・野村HD21日、米資産運用大手アメリカン・センチュリー・インベストメンツへ出資、顧客目線に立った長期運用や商品設計のノウハウ吸収する。

・政府21日、2016年予算案の一般会計総額96兆7200億円程度とする方針、15年度当初予算（96兆3420億円）比では約4千億円増と過去最大更新。
税収は57.6兆円と25年ぶりの高水準、新規国債発行額は34.4兆円と4年連続減の8年ぶりの低水準に。　（〇）

・キリンHD、2015年12月期連結業績予想大幅下方修正、最終損益560億円の赤字（従来予想580億円の黒字）に転落。
ブラジル事業子会社が業績不振に陥り、巨額の減損処理迫られたのが主因、最終赤字転落は1949年株式上場以来初。　（×）

12/23（水）天皇誕生日

12/24（木）
NY+185

$/\120.8∨
€/\131.8∨
騰落87.6(+2.9)12/22
信用評価損率-8.5(-.8)12/11

VIX15.5(-1)

外人+20万

ＮＹは3営業日続伸、ダウは3日連続で3ケタの上昇。
原油価格が週間統計で原油在庫が予想以上に減少した影響で上昇、エネルギー関連株が大幅高。
ラッセル2000（+1.33%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.82%）

欧州の主要3指数は大幅上昇。
金属・原油価格の上昇や中国の景気対策への期待が株価押し上げ。
中国が2016年の経済政策を話し合う中央経済工作会議で、景気刺激策打ち出す方針決定で中国経済に期待。

日経平均は続落。
東証1部出来高は19億7459万株、売買代金は1兆9347億円と、商いは20億株、2兆円割れと手がかり不足、祝日控えて手控え気味、騰落数は値上がり809銘柄、値下がり1004銘柄、変わらず120銘柄に。
TOPIXは3日ぶりの反発（0.15％高）、TOPIXコア30は0.22％高と大型株優位。
既存住宅を省エネしたい時、真っ先にやるべきことは高効率給湯器採用と。
うまくいけば、1戸で年間5万円ほど電気代節約できる。
ノーリツ、リンナイ、長府製作所、コロナ

不眠などを招く、重低音の低周波騒音問題で、ご近所が迷惑してるとＵよーな話も聞くが、そこはどーなんだ

ダウの2014年12月末は1万7823.07ドルで、23日終値は1万7602.61ドルとあと220ドル、S&Pは2058.9/23日終値2064.29と既に上回り、米大統領選の前年は高いといったアノマリーへ。

・ジュピターテレコム（JCOM）、テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネル（中央）買収、2016年3月末までにショップchに50％出資する米投資会社ベインキャピタルから1000億円超の価格で全株式取得、主要顧客相互に融通、収益基盤拡大へ。
KDDIもショップチャンネルとの連携進め、通販の購入代金を携帯電話料金と合算して支払えるように。

・産業機器や家電製品などあらゆるものをネットでつなぐ「IoT」を経営に取り入れている企業がほぼ半数に。
IoTで集まった設備の稼働状況などのデータを分析し、コスト削減や製品の品質向上につなげる。

・韓国憲法裁判所23日、戦時中に日本軍の軍属として働いた韓国人男性の遺族が求めた「1965年の日韓請求権協定は、財産権侵害で韓国憲法に違反する」との訴え却下、日本との関係改善の流れ重視と。
　
・外国人投資家による日本国債保有残高が初の100兆円超に。

日銀統計、外国人が保有する国債と国庫短期証券の残高が9月末時点で101兆円と前年同期比16.5％増、国債発行残高1039兆円のうち外国人保有シェアは9.8％に。
短期売買が多く、国債の金利は振れやすくなる。

・三井住友銀行、国立情報学研究所と共同で、金融とIT融合する「フィンテック」の研究に乗り出し、仮想通貨に使われる技術「ブロックチェーン」のノウハウ蓄積、専門性高い人材育て、決済サービスや協調融資、デリバティブ（金融派生商品）で活用想定。
ブロックチェーンでは金融のように所有権や価値の移転に伴うサービスで、同じネットワークの利用者がお互いに取引承認し合い、取引記録する巨大データベースが不要になる。

・米フォード・モーターと米グーグル、自動運転車の開発・生産で提携交渉進め、提携が実現すれば事業化に向けた大きな一歩になり、2016年1月にも発表の可能性も。

・欧州のシェールガス開発が壁に、豊富な資源量が期待されたポーランドやウクライナでは、期待したほどの量が見込めず、米欧石油大手が撤退。

・米商務省23日、11月の個人消費支出統計、物価指数である個人消費支出デフレーター（食品とエネルギー除く）前年同月比1.3％上昇。

・ブリヂストン、米タイヤ大手ペップ・ボーイズ（ペンシルベニア州）の買収価格を再度引き上げる方針、上積みは11日に続き2度目に。

・オンキヨー、来年春にも、ハイレゾリューション音源などに対応した中/高級ヘッドホンの受託生産や部品販売始める。
OEM（相手先ブランドによる生産）ODM（相手先ブランドによる設計・生産）に乗り出し、音響機器手掛ける企業との取引開拓へ。

・マツダ、二輪駆動車（2WD）寄りも低燃費の四輪駆動車の開発目指す方針で、自動制御技術開発、車体軽量化やオイル粘度の低減などを一層進める。

・石油輸出機構23日、世界石油見通し、原油価格は2020年に1バレル＝70ドル、40年には95ドルになると予測。
昨年11月予測の20年に価格95ドルを大幅に下方修正。

・損害保険ジャパン日本興亜、サイバー攻撃対策の国際認証取得した企業対象に、サイバー攻撃による損害補償する「サイバー保険」の保険料最大約40％割引くサービス始める。
同社は年内に、情報セキュリティーに関する国際認証「ISMS」の審査機関である日本品質保証機構とBSI日本法人との間で包括提携。
今回の包括提携によって、ISMS認証受けている日本企業約2500社にアプローチが可能になる。

12/25（金）
NY-50.4

$/\120.3―∨
€/\131.9―∧
騰落78.8(-8.8)12/24
信用評価損率-10.2(-1.7)12/18

VIX15.7(+.1)

外人-40万

ＮＹはまちまち。
ダウとS&Pは4営業日ぶりの反落。
クリスマス休暇前の半日立ち合いで、原油価格上昇もエネルギー関連株は下落。
新規失業保険週間申請件数は前週比5000件減26万7000件と、市場予想（27万件）以上に減少。

欧州の主要3指数はほぼ横ばい。
ドイツ株式市場は休場。

日経平均は4営業日続落。
休み中の米国市場の上昇から反発で始まったものの、日経平均は寄り付きが高値。
為替の円高に振れたことが相場の重荷になったようなところも。
東証1部出来高は19億8707万株、売買代金は1兆9362億円、騰落数は値上がり326銘柄、値下がり1523銘柄、変わらず86銘柄に。
昨日はマザーズが大幅安（3％下落）、東京市場も今年は残り4営業日。

・政府24日、総額96兆7218億円の2016年度予算案閣議決定、予算規模は過去最高更新も、借金への依存度はリーマン危機前の水準に下がった。

政策経費73兆1097億円と過去最大、医療・介護などの社会保障費も31兆9738億円と過去最大更新、防衛費も1.5％増の約2兆4千億円と初の5兆円突破。
7年連続の税収増が歳出膨張と借金抑制の両立可能も、税収の勢いは天井に近づきつつある。
2016年度予算案、首相官邸の意向強く反映、一億総活躍や国内農業対策などを積み増し、安倍政権の経済政策アベノミクスの再点火狙ったもの。
「一億総活躍社会」を掲げ、保育所や介護施設の拡充などに2.4兆円投じて働き手増やすというものだが、少子高齢化踏まえた日本経済の再設計はまだ途上。

・東芝・室町正志社長、主力の一角である半導体メモリー事業について「分社に向けてある程度、作業進めざるを得ない」と。

・関西電力・高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜市）巡り、福井地裁は24日、関電の異議認め、再稼働の差し止め命じた同地裁の4月の仮処分決定取り消し。
関電、来年1月下旬の再稼働目指し、今年度中に再稼働できるめどがつき、収支安定へ。
来春にも電気料金引き下げ、他社との競争激化に備える。　（〇）

・政府24日、TPPの発効に伴う経済効果の試算結果公表、貿易拡大による生産性の向上で、GDP実質的に約14兆円（2.6％）押し上げ、80万人の新規雇用生むと見込む。
農林水産物の生産額は安価な輸入品が流入しても、現在6兆8000億円から最大2100億円の減少にとどまると分析。

・日銀総裁24日、2％物価目標の実現のために「できることは何でもやる」と訴え、2％目標の達成に向け、早期実現のために必要だと判断すれば、金融政策で「躊躇なく対応する」の姿勢強調。

・米国や新興国の金融市場、9年半ぶりの米利上げから1週間経てほぼ平静保つ。
米長期金利はほぼ横ばい圏で、新興国勢の相次ぐ追随利上げでドル高の勢いも鈍く、米低格付け社債などミニバブル巡る懸念あり、波乱の芽は残っている。

・セブン＆アイ2015年3-11月期、連結営業利益が2600億円程度と前年同期比約5％増、同期間として3年連続で過去最高へ。
日本でのコンビニ事業の好調が連結利益押し上げ。　（〇）

・経済産業省24日、2015年度粗鋼生産、前年度比4.6％減1億484万トンになる見通しで、2年連続前年度下回り09年度以来の低水準。

自動車や住宅向けで需要回復遅れ、輸出向けの需要減。

・三菱商事、ローソンと組み、コンビニ活用した電力の小売り事業に乗り出し、ローソンの関東にある約4000店で電力供給サービス告知、ローソンで使える共通ポイント利用料金に応じて付与。　（〇）

ヴェリとびさん～日銀、次の一手はいつ？～

・補完措置、本格緩和に備えか？
補完策がECBが3日決めた「小出しの追加緩和」ではなく、大規模な追加緩和の布石だとしたら、日銀はいつ次の一手を繰り出すか？
そのカギを握るのはFRB、長い年月をかけて準備し、市場に織り込ませたはずのゼロ金利解除。だが、市場は平静では済まない。
米ダウは18日、約2か月ぶりの安値へ、波乱材料は今後の利上げのペース。
FOMCメンバーは2016年中に0.25％ずつ、4回の利上げ想定。
3、6、9、12月の全FOMCで利上げ判断、一方先物市場が織り込む利上げ回数は2回に過ぎず、ギャップは大きい。
試金石となるのが3/15～16日のFOMC、ここで金利を再び引き上げれば、改めて「年4回利上げ」意識した市場が動揺し、世界の株価や新興国の為替相場に悪影響広がりかねず。

尤も利上げ見送れば、「日米金利差拡大期待の円売り・ドル買いが巻き戻され、円が急騰する可能性も」。
いずれにしろ、日銀に大規模追加緩和求める声が強まるのは必至。
3月のFOMC後の日銀の決定会合は4/27～28日、夏には参院選が控える。
衆参同日選になるとの観測もある中、安倍政権としては支持率の浮揚には株高が不可欠で、逆算すれば春の追加緩和がベスト。
政府・日銀に近い金融機関関係者は、「日経平均1万6000円、1ドル＝115円が出動ライン」とささやく。

・緩和策の制約、払拭に動く。
補完措置を導入、資産買い入れ長期化。
日銀が18日に決めた量的緩和の補完措置は、株式やREIT市場にサプライズもたらした。
ETFを年3000億円のペースで買い増し、REITは購入限度を発行済み投資口の5→10％に上げる。
日銀は2002年から株安で金融システムが動揺するリスク下げるため、銀行が保有する株式引き取り、その総額は時価で3兆。

これを単に売却しただけでは株式市場の需給に悪影響を与えるが、銀行保有株の売却額と同じだけETFを買い入れれば、それを緩和できる。
売却額と買い入れ額は同じ年3000億、ETFは当面JPX日経インデックス400に連動する商品買い入れる。
JPX日経400の構成銘柄で影響受けそうなもの、買い入れによって株価が動きやすい銘柄。
　日清食HD、アルフレッサ、メディパル、ヒューテック、日本テレビHD、名鉄
過去の買い入れ分がなく、購入のみで売却がないと見られる銘柄
　ネクソン、カルビー、大塚HD、第一生命、クックパッド、グリー

・買い入れ上限が近かった大型REITに追い風が吹いた。
日本ビルファンド、18日投資口価格の上昇率4.1％
ジャパンリアルエステイト3.6％、ジャパンエクセレント3.1％
日本リテールファンド2.9％、福岡リート2.9％

・米利上げ正常化の道険しく、伸びぬ物価、原油安やドル高も懸念材料。

・原油安、新興国の成長にブレーキ、追随利上げでも油断はできず。
2010年代前半まで2ケタ成長続いていたブラジル、ロシア、インド、中国、南アのGDP成長率は15年の推計値で－に転落、その後も1ケタ台での成長にとどめる。

・ECBは春に量的緩和拡大も低インフレ懸念、ニュージーや台湾は利下げ。

・日銀の緩和補完、FRBの利上げ、今後の相場は？
株式：米株「上昇の公式」企業減益で通じるか？
金利：一段の低下探る日本、米の上昇も限定的か？
日本の長期金利は、一段と低下しそう。理由は3つ。
一つは日銀が買い入れる国債の平均残存期間の長期化、幅広い国債の購入対象とすること。
2つ目は、銀行が国債を日銀に売却しやすくなる措置実施。
3つ目は、今後日銀が償還分を再投資目的に買い入れる国債の金額が増えること。
為替：ひとまず円安でも、くすぶる円高リスク。

・先週末の日経平均は日銀の発表で大きく乱高下、1万9000円を3日ぶりに割り込む。
金融政策決定会合結果発表受け、上げ幅一時500円超えも、次第に発表が従来の施策補う内容にすぎないとの見方広がり、売り圧力が高まった。
取引時間中の高安の差は886円と約3か月ぶりの大きさで、日銀に大きく振り回された1日に。
18日の米市場でダウは大幅続落、シカゴ市場での日経平均先物の清算値も1万8780円。
週明けの相場も、波乱の展開となる場面がありそう。

・今週25日に、年内受け渡しが可能な株式売買の最終日迎える。
今月末で制度の2年目が終わるNISAでは、なお2015年分の非課税枠100万円を使い切っていない個人投資家も多い。
25日までに株式や投資信託の駆け込み需要が膨らみそう。
松井証券、NISA口座で買い付け金額の多い銘柄。
1位・・

・会社がわかる。特集：東鉄工、快走中。

・NY原油先物相場が下げ足速めている。

・日経平均が下落基調、先週は243円安と3週連続下落。
2015年最大イベント米利上げの直後1日こそ300円超す上昇も、想定外に・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は1万9000円挟んだ、方向感を欠き・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は、原油相場の先安観が重荷となり、上値が重い展開となりそう。
米国では・・

・ランキング：東証1部、時価総額500億円以上、12/1終値からの株価上昇率ランキング
1位アイスタイル　12/1比株価上昇率47.2％、中国向け事業などの成長期待。
2位一休37.1％、高めの公開買い付け額にさや寄せ。
3位沢井製薬17.6％、後発薬が好調。
10位タカラトミー12.1％、新商品続々、攻めの姿勢に評価。　
17位日新電機10.5％、有機EL関連銘柄として注目。　
29位ハウス食品G 8％、株式持ち合い解消に期待感
31位東急建設7.3％、建築工事の採算改善進む。

１２月第３週の指標（12/14～18）

12/14（月）
NY-309.5↓↓↓

$/\120.8∨
€/\132.8∨
騰落102.3(+.3)12/11
信用評価損率-7.7(+.8)12/4

VIX24.3(+4.9)12/12

外人-360万

ＮＹは大幅反落。
原油価格の下落で投資家心理悪化。
エネルギー株指数が3.4％下落、ハイテク株主力のナスも2.21％安と主要3指数の中で下落率大きく、取引終盤になって一段安となる展開に。
前日大幅上昇したダウ・ケミカル（2.8％安）、デュポン（5.5％安）の下落も響く。
（-2.57%）ヤフー（-4.97%）FB（-3.13%）アリババ（-5.44%）ネットフリックス（-3.25%）AMZ（-3.35%）バイオジェン（-2.21%）
ラッセル2000（-2.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-2%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは3.3％安、ナスは4.1％安、S&Pは3.8％安　2週続落。
HTG（-2%）が「炭鉱のカナリヤ」とたとえられ、安値更新してき、米国市場はかなり厳しい状態になってきたようにも。

欧州の主要3指数は続落。
南ア財務相更迭を不安視、同国との取引の多い企業が売られる。
中国の経済回復懸念から鉱業株指数（4.36％安）や原油・天然ガス株指数（4.44％安）が大幅下落。
米国利上げ観測に投資家は慎重姿勢、原油価格の下落で投資家心理を悪化させた。

日経平均は4日ぶりの反発。
東証1部出来高は24億521万株、売買代金は3兆659億円、騰落数は値上がり1260銘柄、値下がり547銘柄、変わらず117銘柄に。
メジャーSQで商いは増加、寄り付きは小幅安でSQ値は1万8943.54円となり、日経平均の安値はSQ値まで届かない、下の「幻のSQ値」に、このままSQ値を下回らないで推移すれば、年末高も見込めるところ。
節目の1万9000円を割らず、自律反発にもつながったところも。
週間ベースでは、日経平均は1.4％安2週続落（累計3.3％安）、TOPIX1.6％安3週続落（3.3％安）。
マザーズは2％高4週続伸（14.7％高）、ジャス平は0.2％安5週ぶり反落、2部は1.4％安5週ぶり反落。
週末の米国は全面安となり、シカゴCME225先物（円建て）も1万8680円（大証比530円安）となっており、週明けは厳しい立ち上がりとなりそう。

日平先物も、3：00時点で-560の18650って・・ヴァカかっ

中国の景気減速で明らかに需要減退なのに、シェールオイルにイランの原油輸出解禁でさらに供給過剰になるってのに、れでもOPECが減産しないってんだから、自業自得でｗ原油価格が下がんのはタリマエだろがっ

何、いつまでも同じネタでグダグダやってんだよ

エネルギー関連株が下がんのはタリマエとしても、その他は燃/原料安で逆行高してもＥぐらいだし、少なくともいー加減出尽くしになるべきだろ

大体、いつも、いつも、何でアメリカより過剰反応して下げてんだよゴミ日本株めがっ

・気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）「パリ協定」採択、途上国を含む全ての国に削減の取り組みが義務付け。
5年ごとに目標の達成状況などを検証、具体的な仕組み作りはこれからで、実効性を持たせられるかが課題に。

・サウジで12日、自治評議会（地方議会）選挙で、今回初めて立候補が認められた女性の中から当選者が出る。

・調査会社IDC、2015年Q3のFitbitのウェアラブル機器の出荷量で世界トップの市場シェアは22.2%、アップルウォッチの18.6%、シャオミの超低価格フィットネスバンド「Mi Band」の17.4%と、競合の2社は驚異的なスピードでFitbitを追撃。
昨年のこの時期にはアップルはまだウェアラブル製品を投入しておらず、シャオミは新規参入を果たしていたが、市場シェアは僅か0.4%だった。

・英国のEU離脱の是非を問う国民投票について、国際通貨基金は11日、結果をめぐる不透明感が、英経済成長を阻害する恐れがあると警告。
一方で、世界金融危機からの回復を評価、英経済へ全体的に前向きな見方を示す。

・FRBは12月15、16日のFOMCで利上げする見通しだが、民間エコノミストの大半は、FRBが5年以内にまたゼロ近傍まで利下げすると見ていることが、WSJの調査で明らかに。
また、米国経済はFRBによる約10年ぶりの利上げ実施後も力強い成長を続け、失業率も低下するとのことも、WSJがまとめたエコノミスト調査で。

・自民・公明両党12日、軽減税率対象品目、酒と外食を除く食品全般とすることで合意、必要財源は約1兆円、具体的な結論は先送り。

・首相12日、インド・ニューデリーでモディ首相と会談、原発を輸出できるようにする原子力協定の締結で原則合意。
インド初の高速鉄道計画では日本の新幹線方式の採用が正式決定、経済・安全保障の両面で両国の関係が深まる。　（◎）

・東芝、新たな中期経営計画策定し来年3月に公表する方向で検討、「赤字事業からは基本的に撤退する」こと打ち出し、収益を見込める事業に集中する姿勢鮮明に。

・大手商社2社、資源ビジネス拡大、中長期の視点から資源投資は不可欠と判断。
三井物産11日、ブラジル北部の深海油田の深鉱鉱区権益取得、50億程度。
三井物産・三菱商事は共同で西ラリア沖で操業中のLNGプロジェクト「ノースウェストシェルフ」に、それぞれ約200億追加投資へ。

12/15（火）
NY+103.2

$/\120.9―∧
€/\132.9―∧
騰落93.5(-8.8)12/14
信用評価損率-7.7(+.8)12/4

VIX22.6(-1.7)

外人+290万

ＮＹは不安定な動きながらも引けにかけて揃って上昇。
原油価格は一時11年ぶりの安値も持ち直し、エネルギー関連が値を戻す展開に。
ダウは一時12.6ドル（0.73％）安の17138.47ドルまであり、日中値幅は239.55ドル。
フェイスブック（+2.49%）アマゾン・ドット・コム（+2.77%）

欧州の主要3指数は続落、FTは8営業日続落。

原油や金属価格の下落でエネルギー株が売られるも、欧州市場の引け後には原油価格も持ち直し、明日は全体反発になりそうなところも。

日経平均は大幅急反落。
それでも一時18611.09円（619.39円3.2％安）からは戻して引ける。
東証1部出来高は20億3912万株、売買代金は2兆3882億円、騰落数は値上がり334銘柄、値下がり1531銘柄、変わらず60銘柄に。

バカ日平先物がまた、ＮＹ大幅反発でも-110って・・バカなの死んだほーがＥの
政府14日、地域限定で規制緩和する国家戦略特区に千葉市指定、小型無人機「ドローン」活用、医療用医薬品（処方箋）や生活必需品宅配できるようにする方針。
米アマゾン・ドット・コムが参入する見通しで世界初の実用化となる可能性、広島県、愛媛県今治市、北九州市も特区指定、広島と今治では外国人材受け入れ進め、北九州では民泊検討。
イメージワン、菊池製作所、オプティム

・東芝、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の希望退職などで人員削減する方向。
青梅事業所（都青梅市）の閉鎖も検討、テレビの国内販売大幅縮小する方針。

・政府・与党、消費税率10％へ引き上げ時に導入する軽減税率の対象範囲巡る詰めの協議。
そば屋やファーストフード店の中で食べる場合は標準税率の10％とする一方、出前や持ち帰り商品には8％の軽減税率適用へ。

・財務省は軽減税率に中小のスーパーや青果店が対応できるよう、予算執行の手続き簡素な予備費活用の検討へ入り、レジ改修や商品管理システムの更新支援が1000億規模になる可能性が。

軽減税率「食品全般」とすることで、経済界賛否分かれ、食品業界「＋」、外食「趣旨に外れる」、システム改修特需予想されるIT業界期待の声。

・14日NY市場で指標原油価格、一時1バレル34ドル台に突入、ファンドの売りが止まらないため。
同日の日経平均は大幅反落、ほぼ1か月ぶりに1万9000円割り、投資家はリスク資産を手放す姿勢強める。

・地域温暖化防止の新たな枠組みとなる「パリ協定」採択、国際社会は「全員参加」による2020年以降の温暖化対策に動き出すも、実効性に課題残す。

・新国立競技場建設計画で、設計・施工に応募した2陣営の「技術提案書」公表、整備費ともに1500億円切る。

・日銀14日発表、12月短観、新興国の減速背景に先行きの経営環境に慎重な企業増加。
設備投資は強気な計画維持も、実際に実行されるかは不透明。

・日銀14日、株価指数連動型上場投資信託（ETF）369億円買い入れ、今年の買い入れ総額が3兆325億円になり、「年間3兆円に相当するペース」でETF買い入れるとしており、年内の必要額に達した。
市場では日銀が年内の買い入れ打ち止めとするとの観測出ており、15日以降も買い入れが続くかは不透明な部分が大きい。

・日経新聞社実施調査、7割弱の地銀が他の地銀と既に連携、もしくは連携検討、取引先など仲介、再編に発展も。

・セブン銀、イオン銀、それぞれ買い物と同時に銀行口座からお金を引き落とすデビットカードの発行、来年始める。
海外の一部ATMで、現地通貨建てで預金の引き出しも可能に。　（〇）

・フランス地域圏議会選挙（第2回投票）、6日の第1回投票で得票率トップの極右政党、国民戦線（FN）が敗北。
サルコジ前大統領、同氏率いる共和党中心とする右派グループが大きく勢力伸ばし、大統領復帰に向け足がかり得た。

・低格付け債社債市場が混乱、発行企業の多くがエネルギー・素材関連で、原油安への懸念から価格が急落。
同社債に投資する投資信託やヘッジファンドの清算が相次ぎ、金融市場の波乱要因となっている。

・「物言う株主（アクティビスト）」で知られる米HFサード・ポイント、米化学大手ダウ・ケミカル・アンドリュー・リバイス最高経営責任者（CEO）の退任求める。
米同業大手デュポンとの経営統合のタイミングについて疑問投げる。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）12、13両日実施合同世論調査、安倍内閣支持率47.8％で前回調査（10/24､25）比3.6p増、2回連続で上昇。
不支持率は2p減41.2％で、支持と不支持の差は1→6.6pに拡大。　（〇）

・国産乗用車にネットと接続する機器取り付けると、スマホ使いネット経由で車をハッキング（乗っ取り）して遠隔操作できることが14日、広島市立大大学院井上博之准教授（情報工学）実験で明らかに。
日本車がハッキング可能とわかったのは国内初で、現代の乗用車はコンピューターで制御されているが、内部システムがネットに直接接続する機能持った国産車はなく、現行の市販車には問題ない。

12/16（水）
NY+156.4

$/\121.6∧
€/\132.9―
騰落82.6(-10.9)12/15
信用評価損率-7.7(+.8)12/4

VIX21(-1.7)

外人-30万

ＮＹは続伸。

原油価格の上昇でエネルギー関連が買われ、利上げが業績に＋効果の強い金融株も上昇。
ハイイールド債（ジャンク債）指数も戻し、投資家心理が好転。
アリババ（+2.38%）バイオジェン（+2.38%）
ラッセル2000（+1.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.64%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.83%）

欧州の主要3指数は大幅反発。
原油価格の持ち直しでエネルギー株が買われた。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は20億6806万株、売買代金は2兆2806億円、騰落数は値上がり182銘柄、値下がり1683銘柄、変わらず60銘柄に。
FOMCでの米国の利上げを米国以上に気にしているところも。

・2016年度税制改正大綱の全容固まり、17年4月消費増税時に導入する軽減税率の制度設計盛り込む。
消費税率が10％になった後も、酒類と外食除く商品全般を8％に据え置き、生鮮食品や加工食品、出前や持ち帰り商品など対象、約1兆円の財源の具体策は先送り。

・総務省は月内にNTTドコモなど携帯電話大手3社に対し、同じ端末長く使ったり、データ通信の利用少なかったりする利用者向けに割安な料金プラン導入するよう行政指導。

・ヤフー、一休を約1000億円で買収、TOB実施1株3433円、一休は上場廃止。

・公認会計士・監査審査会、東芝監査した新日本監査法人に行政処分科すよう金融庁に勧告。

・物価の上昇率が今後鈍くなるとの見方が増えており、新興国の減速や個人消費のもたつきが懸念される中で原油安加速。
企業や家庭へのアンケートでインフレ予想が低下、2％の物価上昇目指す日銀には逆風とも。

・製薬各社再生医療分野へ積極投資、世界の再生医療市場は2020年に1兆円へ膨らむ見込み。
武田薬と京都大15日、200億円投じる共同研究に着手。
大日本住友製薬、京大高橋淳教授らと協力。
アステラス製薬、同分野に強い米社を500億円弱で買収。
富士フイルムHD、今春米国再生医療ベンチャー300億円強で買収。

・厚生労働省来年度から、日本で販売額が1000億円超えるような巨額になっている医薬品の公定価格最大50％値下げへ。
値下げで生まれる財源を、診察料など医師の技術料の引き上げに回す狙い。
大型薬を事実上、狙い撃ちして大幅な値下げに踏み切る。

・15日日経平均は大幅に続落、ほぼ2か月ぶりの安値に、投資家のリスク回避姿勢が強まり、東1の8割超の銘柄が下落、15日までの2日間で日経平均の下落幅は664円。

・2016年度政府予算案、景気回復映し、税収15年度当初予算を3兆円程度上回る57兆円台半ばと25年ぶりの高水準に。
一方、高齢化により歳出総額も96兆円台半ばから後半に達する見込みで、急増する医療・年金など社会保障費の抑制が課題に。
　
・新関西国際空港会社15日、関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却で、オリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合と正式契約結ぶ。
オリックス社長、他空港の運営権取得にも意欲示し、44年間契約で運営権の対価は約2兆2千億円。

・オバマ大統領14日、国家安全保障会議でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦について協議、「より速やかに進展図る必要がある」と発表。

指揮系統や、資金源となっている原油密輸ルートの空爆強化する考え示したが、民間人を盾にするIS掃討作戦の難しさも認める。

・日本航空15日、客室乗務員の契約社員制度廃止、来年4月から正社員として雇用へ。
制度の廃止は40年ぶり、優秀な人材確保や女性の活躍推進狙う。
契約社員約1100人を正社員に転換、来年新入社員約300人は採用時から正社員に。

・ローソン、イオンの電子マネー「WAON」の決済サービス全店で始め、両社共通のライバル・セブン&アイに対抗する。

12/17（木）
NY+224.1↑↑

$/\122.1∧
€/\133.3∧
騰落89.6(+7)12/16
信用評価損率-8.5(-.8)12/11

VIX17.8(-3)

外人-30万

ＮＹは大幅続伸。

FRBの9年半ぶりとなる利上げ（0.25％）発表を好感、市場は海外情勢配慮、米国の景気に対する自信示し、リスク資産支援する内容と判断。
利上げ決定直後は、「Buy Everything（全て買い）」との声も出たとか。
ヤフー（+2.27%）FB（+2.14%）アリババ（+2.59%）ネットフリックス（+3.41%）AMZ（+2.6%）バイオジェン（+3.52%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.31%）

欧州の主要3指数は続伸。
米国利上げ待ちながらの期待先行の面もあるものの、利上げ決定前に欧州市場は取引終了。

日経平均は3日ぶり反発。
東証1部出来高は21億2914万株、売買代金は2兆5293億円、騰落数は値上がり1641銘柄、値下がり225銘柄、変わらず60銘柄に。
ECB理事会前の期待膨らみ結果で大きく下落したトラウマもあり、FOMC前にポジション調整していた向きも、押し目買いも多少入ったところも。
そしてFRBは0.25％の利上げ決定、米国市場素直に上昇、為替相場も円安・ドル高に振れ、東京市場には大きな追い風が吹いてきそう。

れなのにクソ日平先物と来たら、またしてもNY+200㌦以上で+50とか、寝ぼけてんじゃネーぞ、ゴルアッ
何、安い時だけ過剰反応して、高い時は過小評価してんだよいっぺん死ねよ

・厚生労働省、保育士不足解消へ緊急対策打ち出し、保育士資格あるのに働いていない「潜在保育士」の復職促すため、2年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金。
保育所向け貸付制度も新設、保育士資格持たない人が保育所で働きながら資格取れるように促す。

・自民・公明両党16日、2016年度税制改正大綱決定、来年度から法人実効税率29.97％に下げる。
17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に、1兆円規模の軽減税率制度導入。

・シャープ、テレビ向け大型液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト保有株を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する交渉に入り、両社SDP株それぞれ37.6％持つ。

・三菱航空機（愛知県豊山町）開発中の国産ジェット旅客機「MRJ」の商用化スケジュールさらに遅れる見通しに。

2017年4～6月予定ANA・HDへの引き渡しを18年後半に延期、延期は4度目。

・日本を訪れる外国人が2015年に45年ぶりに日本人出国者数を上回る見通し、日本政府観光局16日発表、1～11月の訪日外国人数前年同期比48％増1796万人。
同期間出国数は4％減1487万人にとどまり、通年での逆転は確実。
11月の訪日外国人数は前年同月比41％増164万7600人となり、11月としては過去最高。

・厚生労働省2016年度から、長く売れ続けているブランド医薬品を幅広く値下げへ。
特許切れ成分でつくる後発医薬品の数量シェアが7割未満にとどまる薬は、公定価格（薬価）を通常のルールより下げる。

・政府来週公表する2016年度の経済見通し、実質GDP伸び率1.7％、名目成長率3.1％とする方針。
賃上げの波及による個人消費の増加や設備投資増で回復する姿描き、17年4月予定消費増税前の駆け込み需要見込む。

・金融庁、国内で初めて導入する仮想通貨の法規制素案、仮想通貨取引所は登録制に。
そのうえ取引所の事業者を資本規制や外部監査の対象とし、利用者保護につなげる方針で、金融とIT融合させた「フィンテック」の普及に向け、環境整備急ぐ。

・米議会与野党幹部15日、40年続いた米国産原油の輸出禁止措置撤廃する法案提出することで合意、輸出解禁となれば、米国の割安な原油が市場に出回り、原油安の圧力は強まりそう。

・世界銀行ジム・ヨン・キム総裁16日、「新興国経済が減速し、2016年の経済成長は期待したほどに伸びない」との見方示し、3.3％の16年の世界実質GDP予測を下方修正する可能性言及。

・11月大統領選の共和党予備選に出る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の支持率が4割超、首位独走、テロへの不安が高まり、イスラム教徒の米国入国禁止案など過激発言が支持拡大に。

・韓国銀行16日、韓国経済の潜在成長率従来の3％台半ば→3～3.2％に下方修正へ、物価安定目標も2％に引き下げ。
2017年には生産年齢人口が減少に転じ、今後は少子高齢化の影響が本格化する見通し。

・中国人民銀行16日、内部リポートで2016年実質GDP成長率6.8％になるとの見通し、15年の成長率は6.9％と予測。

・米商務省16日、11月米住宅着工件数約117万3000戸（年率換算）、前月改定値比10.5％増加と市場予測（113万5000戸程度）上回り、前年同月比では16.5％増。

・NTTコミュニケーションズ、香港のデータセンター拡張、処理能力は香港で最大規模に。

・ソニー、スマホなど携帯機器の動作時間1.4倍延ばせる新型電池2020年に市場投入。

・トヨタ16日、2016年のグループ全体の世界生産・販売台数を1000万台超とする計画。
生産は4年連続、販売も3年連続の大台乗せ、15年実績見込み比増加率はそれぞれ1％未満に。

・三菱商事系共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」手掛けるロイヤリティマーケテイング（渋谷）17日、台湾からの訪日客が日本の提携店でポイント貯めて使えるようにする。
ローソンなど約1万3000か所の買い物やサービスに訪日客を誘導し、他のアジア各国でも同様の事業展開検討。　

・夫婦同姓、最高裁が初判断「合憲」との判断、女性再婚制限では「100日超える部分は違憲」と初判断も。

・世界最悪とされるインド首都ニューデリーの大気汚染緩和するため、同国最高裁は16日、デリー首都圏とその周辺地域で運行するタクシー約8万台の7割占めるディーゼル車について、来年3/31までに圧縮天然ガス（CNG）車に全面的に切り替え命じる。

12/18（金）
NY-253.2↓↓あああ・・(´・ω・`)ｼｮﾎﾞﾝﾉｽｹ･･

$/\122.5―∧
€/\132.7∨
騰落86.4(-5.9)
信用評価損率-8.5(-.8)12/11

VIX18.8(+1)

外人-100万

ＮＹは急反落。早速反動が・・
原油価格の下落がエネルギー関連株や素材株を押し下げたような。
アップが2.1％安、「iPhone」の出荷ペース鈍化巡る懸念。
アップル（-2.12%）

ラッセル2000（-1.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.11%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.68%）

欧州の主要3指数は続伸。
昨日は米金利上げ発表前で終了、素直に反応したようなところも。

日経平均は大幅続伸。
東証1部出来高は22億4852万株、売買代金は2兆7809億円、騰落数は値上がり1589銘柄、値下がり251銘柄、変わらず88銘柄に。
取り敢えず、今年最後の最大イベント通過し、米国市場の反応も好感したところ。
年末特有の「餅つき相場」も始まりだしたところか？

問題児の日平先物も、今回は+30とちったー見直しもんだったが・・

損保ジャパン日本興亜HD、メッセージ買収する方針、出資率現在3.5→51％に引き上げ子会社へ、実現すれば介護事業でニチイ学館に次ぐ2位へ。
株式取得総額数百億円規模、メッセージの株主は「ほっ」としたところ。
一方、潰れると思っていたような「空売り」筋は、ベランダから逃げたくなるところか？ってｗ
米MS17日、中国国有大手・中国電子科技集団と業務提携で合意、情報セキュリティー技術の共同研究や政府機関向けOSの開発で協力する。
中国政府は、官庁や国有企業でMS製ソフト禁止してきたが、今回合意でこうした「制裁」解除する方針。

何か大きな転換とは思うものの、「これ！」という銘柄は思い浮かばず・・（◎）
今日は日銀金融政策決定会合で昼過ぎには結果が公表、特に「現状維持」で大きな変更はなしとの市場の見方。
FFRI、富士通子会社とFFR yaraiの月額課金型マネージドサービスの提供、久しぶりのIR発表。

・FRBが16日、FOMCで9年半ぶりの利上げに踏み切り、政策金利誘導目標を「ゼロ」とする危機対応型の政策から脱却、軟着陸するかが焦点。
利上げペース緩やかにするとともに、保有資産の売却急がないで緩和的な金融環境保つ構え。

・日経新聞社17日、FRB利上げ受け「社長100人アンケート（緊急）」実施、新興国経済への打撃警戒する声強く51.9％が世界経済にとって－とする一方、米経済だけを見ると、＋影響との回答が51％に。

・電力小売りに異業種企業がガスや通信などと組み合わせたセット販売で参入。
岩谷産業、関西電力と共同でLPガスと一緒に電気販売、リコー事務機器などと売り込む。

・日本経済研究センター10月の世界景気インデックス、主要国・地域の景気示す指数が前月比4p低い-4.6、天気は前月と同じ「雨」。
米国は「雨」続き、中国が前月と同じ「嵐」、日本は「曇り」→「雨」に悪化。　（▲）

・米議会与野党幹部16日、国際通貨基金に対する中国の出資比率引き上げることを認めることで電撃合意。
対中警戒論根深く残る米議会は5年にわたって承認拒んできたが、IMFが米国外しにつながる「秘策」突きつけ、与野党がついに折れた。

・世界銀行統計、国民総所得（GNI）に対する対外債務の大きさで、マレーシアが7割弱、トルコが5割強と高水準。
特に金融市場で懸念されているのがトルコで、対外債務に加え、経常赤字の規模も大きく。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「投資適格級の中で、対外要因に最も脆弱」と懸念。
その他の新興国でも、米利上げが債務不安高めるリスクがある。

・中国アリババ集団（浙江省）ネットにつながらない層の消費取り込む動き、農村で「商店」立ち上げ、ネットに慣れていない農村に日用品などを販売。
都市部の商店では同社のオンライン決済サービス「アリペイ」で買い物できるようにし、13億人・500兆円の消費市場で、自ら築いたネット経済圏広げる戦略。

・オリックス自動車、ネット通販サイトのアマゾンで、18日から個人向けに国産新車のリース販売始め、利用者は画面上で異なるメーカーの車種を価格やデザインを比べながら比較できる。
契約満了後は所有者が利用者に移り、国内全車種取り扱う計画で新車市場に一石投じそう。　（〇）

・極東シベリアのガス田「サハリン2」LNG工場拡張計画で、プロジェクトに参画する三井物産、三菱商事などが計画の着手に合意。
生産設備の基本設計を千代田化工が請け負い、年間生産能力を現在比1.5倍、約1500万トンへ。　（〇）

・電力大手10社と都市ガス大手4社、原燃料価格を料金に反映する燃料費調整（燃調）制度に基づき電気・ガス料金引き下げへ。
家庭用モデル料金、東電1月比65円強安い7415円、関西電90円程度安い7890円強となる。

・JR東海、2027年品川-名古屋間先行開業目指すリニア中央新幹線18日、南アルプスの山々を貫く全長25KMにわたる「南アルプストンネル」の工事始まる。
同区間285KMの中でも最難関の大工事とされ、施工するゼネコン各社が高い技術力発揮し、安全に工事進められるかどうか問われる。

・財務省17日、11月の貿易統計（速報）輸出から輸入差し引いた貿易収支は3797億円の赤字に、赤字は2か月ぶり。
原油安受け燃料輸入額減少も、中国経済の減速背景に鉄鋼などの輸出額減少が響き、赤字額は前年同月の8988億円から大幅に縮小。

ヴェリとびさん～連鎖する地政学リスク～

・テロ震源、2016年の市場に影。
世界の市場関係者も地政学リスクへの警戒モードに突入、スイス金融大手UBSは11月中旬、市場揺るがす5大リスクに初めて「イスラム国」が悪化させている「シリア危機」を選ぶ。
これまで「中国景気の急減速」「米利上げ」など経済問題ばかりだったが、「世界の金融市場に深刻な打撃与えかねない」と投資家に警戒呼びかけた。
資産運用会社大手ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメント12/10調査、市場の危機感映す。
世界660の機関投資家のうち54％が来年の資産価格の変動要因に「地政学の懸念」を挙げ、「中国市場への憂慮」（49％）上回り、最多。
レオス・キャピタルワークスは11月、低価格衣料品チェーンを「デフレ対応銘柄」としてファンドに組み入れ、「地政学リスクの高まりは世界的な低成長を促す」（藤野英人社長）と深刻なデフレ時代の到来織り込む。
DIAMアセットマネジメント星野元伸氏は「市場の変動率にどんな影響与えるかを日々注視する」と身構えた。
市場は今「テロはもはや世界のどこでも起こり得る」ような未曽有の事態に直面し、危機を増幅しているのは、地政学リスクの連鎖。

・10大リスク、政治に、経済に。
2016年世界10大リスク
1.・・

2.ISと中東混迷（シリア、イラクからトルコなどへ）
3.・・

4.南沙問題で米中対立激化（東南アジア諸国も巻き込む）
5.ロシアの対外強硬策（対トルコ、ウクライナ分断の固定化）
6.・・

7.中国の内憂（中台、新疆ウイグル問題）
8.朝鮮半島・東アジアの火薬庫（北朝鮮・金正恩政権の暴走リスク）
9.東南アジアの政治不安（ミャンマー新政権の行方、フィリピン大統領選）
10.日本にも・・

・排外主義、EU分断。米大統領選に飛び火。

・米中緊張シナリオ、台湾・フィリピン荒波。
　
・テロ、膨らむ経済損失。仏・ベルギー厳戒、消費に冷や水。

・個別銘柄・業種への影響。旅行に逆風、防衛は上昇も。

・株式市場は止まらない原油安に翻弄、先週の日経平均は一時1万9000円割れに迫り、週間で1.4％下落。
NY商品市場では、WTIが4日以降6日連続下落。

・FOMC15～16日、FOMC開き、9年半ぶりの利上げに踏み切るか議論。
市場の8割以上が利上げ実施見込み、「今後何回利上げするのか？」が焦点。
市場関係者の多くは、16年末までに現状から0.75～1％の利上げを見込んでおり、即ち現状から2～3回の利上げ想定。

・日銀、14日に12月の全国企業短期経済観測調査発表。

・会社がわかる。特集：関西ペイント、将来の成長市場で布石打つ。

・株式相場が、FOMCでの利上げ観測前に不安定になっている。
原油安による・・

・NY先物市場の金相場は、当面荒い値動きになりそう。注目は、今週半ばのFOMC。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は荒い動きか？

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場での最大の注目点は15、16日のFOMC。

・ランキング：25日移動平均との下方乖離率で見る、「売られ過ぎた銘柄」ランキング
時価総額1000億円以上、営業利益と純利益が増益予想あるいは黒字転換する見通し。
1位ティーガイア、25日移動平均乖離率▲18.57％　
　端末価格の見直しで、収益減少につながるとの見方で株価は軟調。
2位日本瓦斯▲12.09％、自社株売却の資金調達嫌気
3位ミネベア▲11.68％

　米アップルが新機種の表示装置に有機ELパネル採用で売り材料。　
5位住友大阪セメント▲9.21％、国内需要不透明で売り。
10位大陽日酸▲6.93％、景気敏感株、物色の対象外。
11位レンゴー▲6.6％、販売回復遅れ、利益確定売り。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数が下落。

3位日本▲1.4%（10.2%）

12位米国▲3.3%（▲3.1%）

25位トルコ▲5.4%（14年末比騰落率▲18%）24位ギリシャ▲4.8%（▲30%）23位英国▲4.6%（▲9.3%）
22位スペイン▲4.4%（▲6.3%）21位カナダ▲4.3%（▲12.6%）

2014年末比騰落利率1位アルゼ4%　

2位日本10.2%　

3位フランス6.5%　

4位上海6.2%　5位ドイツ5.5%　6位ベトナム3.3%
最下位ギリシャ▲30%　24位トルコ▲18%　23位ネシア▲15.9%　22位タイ▲14.5%　21位台湾▲12.8%　21位カナダ▲12.6%

・REIT相場、上値追うか？
足元で回復に転じたREIT、だが過熱する不動産市況に懸念も。
今後の相場の展望し、銘柄選別のヒント探る。
オフィス系牽引、賃料上昇に期待も、物件の高値つかみは警戒。
東京都心部ではオフィス空室率が低下し賃料上昇、オフィス系銘柄の値動きには格差が生じそう。
訪日客追い風、ホテル系勢い続く。
代表格はジャパン・ホテル・リート投資法人、年初来上昇率は16％。
上昇率が最も高いのは、インヴィシブル投資法人で年初来32％に達する。
ヘルスケア系も成長市場、物流系は見方二分。