1/4（月） 大発会
NY-178.8
$/\120.1―∨
€/\130.6∨
騰落79.7(-.3)12/30
信用評価損率-11.4(-1.2)12/25
VIX18.2(+.9)1/2
外人-350万
2015年末のＮＹは続落。
年間では過去最高値更新する一方、夏場に大幅下落もあり株価は乱高下。
ネットフリックス（-2%）
ラッセル2000（-1.2%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは0.7％安、ナスダック総合指数は0.8％安、S&P500種指数は0.8％安と、ともに2週ぶり反落で取引終了。
年間ベースでは、ダウは2.2％安、年間では7年ぶりの－、ナスは5.7％高、S&Pは0.7％安と、大統領選挙の前年は株価上昇するというアノマリーが敗れるも、ナスは4年連続上昇で終了。
クリスマスラリーも新年2営業日残しで、ダウは17602.61ドル（177.58ドルの差）を上回るかが焦点。
欧州の主要3指数はドイツは休場、英仏株価指数は続落。
年間ベースでは、主要市場の大半で株価は上昇。
年末の日経平均は3日続伸。
東証1部出来高は14億9001万株、売買代金は1兆6505億円、騰落数は値上がり1207銘柄、値下がり597銘柄、変わらず131銘柄に。
週間ベースでは、日経平均は1.4％高5週ぶりの反発、東証株価指数（TOPIX）2.1％高6週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は6.7％高3週ぶりの大幅反発、日経ジャスダック平均は3.2％高4週ぶり反発、東証2部指数は3％高4週ぶりの反発で終了。
年間ベースでは、日経平均は9.1％高、TOPIX9.9％高と4年連続の上昇に。
マザーズは2.5％安、ジャス平は12％高、2部は7.7％高で終了。
イオン、不振が続く総合スーパー事業、抜本的に再構築へ。
中核子会社イオンリテール運営する全350店を5年で全て改装、店舗ごとに売り場の専門性高めて集客力取り戻す。
改装で恩恵がありそうなところは、元ダイエー系のイチケン、丹青社、乃村工芸社など。
元日の日経新聞の1面の見出しが「目覚める40億人の力。インド俊英、続々頂点に」
ここからはインド・アジア関連で、ソフトバンク、エイジア、スズキ。
インバウンドではアドベンチャー、アウトバウンド関連・インフラで日立。
・セブン＆アイ、傘下のイトーヨーカ堂が2020年2月期までに全店舗の2割に当たる40店閉鎖する方針。
ユニーグループも最大50店の総合スーパーの閉店検討。
・2016年1～3月期の産業天気図予測は、マンション・住宅とプラント・造船の2業種が15年10～12月期より悪化。
全体では5段階で上から3番目示す「曇り」が2業種減り、下から2番目の「小雨」が2つ増。
・地方自治体が、本社機能移転した企業に地方税を減額する動き広がり、長野県は法人事業税3年間95％、富山・石川県は90％減額。
都道府県の約4割にあたる20件程度が導入計画、東京一極集中是正するための国の補助制度活用し地域の中核企業つくり、人口流出抑える。
・第190通常国会が4日召集され、1月召集になった1992年以降最も早く、消費増税時の軽減税率の導入含む税制改正法案や、環太平洋経済連携協定（TPP）の承認と関連法案めぐる論戦が焦点。
2016年夏の参院選にらみ、野党が対決色強めるのは必至。
・与野党内で「首相が夏の参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に踏み切る」との憶測がくすぶっている。
2017年4月の消費増税控え、首相が増税の是非判断する「政治決断の年」となるから。
・外務省、パリの同時テロを受け、海外にいる日本人に治安情報知らせるサービス拡充へ。
月内旅行会社と連携始め、消費者が旅行会社で旅行商品購入する際、希望すれば外務省が提供している現地治安などの情報を携帯電話やスマホに送り、緊急時に旅行者の安否確認しやすくなるメリットも。
・邦銀の中国向け融資が減速、景気減速を受け、残高の半分占める日系企業向け融資鈍る。
国際決済銀行、2015年9月末の投融資残高約700億ドル（8兆4000億円）と前年同月比14％減、通年でも7年ぶりに－に転じる見通し。
・オリックス、金融とIT融合したフィンテック事業に本格参入、同社が持つビッグデータを融資などに活用する金融サービス検討、技術力のあるベンチャーの買収や投資も進める。
・国立研究開発法人・産業技術総合研究所、東電・福島第1原発事故で福島県での除染完了に最大5.1兆円もの費用が掛かると試算。
・欠陥エアバックのリコール（回収・無償修理）で業績悪化する自動車部品大手タカタ支援するため、国内自動車メーカーが共同で出資する「日の丸連合」案浮上、海外企業が買収し、タカタの技術流出を防ぐ目的もある。
・ウエザーニューズ、先進的に取り組む「参加型」天気予報が始まって10年経過、天気を報告するリポーターは全国約900万人、同社は次の10年へ世界展開目指す。
世代間情報格差の解消も課題に。
・マイナンバー制度の運用始まる中、カード発行担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが31日わかる。
システム不備が確認されたのは初めて、機構は原因開示を拒否。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
1/5（火）
NY-276↓↓
$/\119.3∨
€/\129.2∨
騰落77.1(-2.6)1/4
信用評価損率-11.4(-1.2)12/25
VIX20.6(+2.4)
外人+450万
新年取引のＮＹは中国株急落の影響もあり、大幅下落。
ダウは一時467ドル（2.7％）安まであるも、その後下げ渋る。
グーグル（-2.25%）ヤフー（-5.59%）フェイスブック（-2.33%）アリババ（-5.64%）ネットフリックス（-3.86%）アマゾン・ドット・コム（-5.76%）バイオジェン（-3.83%）
ラッセル2000（-2.4%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.19%）
欧州の主要3指数は大幅続落。
中国懸念からも、狼狽売りが世界で広がる。
大株主による中国本土株の売り解禁になったことを先回りしたといったところも。
日経平均は4営業ぶりに大幅反落、下げ幅一時600円超。
東証1部出来高は19億8657万株、売買代金は2兆2653億円、騰落数は値上がり170銘柄、値下がり1712銘柄、変わらず53銘柄に。
中東の地政学リスクと中国経済指標の悪化、それに伴う中国市場の「サーキットブレーカー」発動での売買停止も影響。
東証1部はほぼ全面安だったが、下げ幅の大きさに比べ商いは膨らんでなく、先物主導で売られたようなところとの指摘も。
外国為替市場での円高に振れたことも、下げを加速した一面も。
マザーズは0.39p（+0.4％）とわずかながらも＋で4営業日続伸。
今年の「大発会」は3年連続で下落、ただ個別材料株では「夢のある銘柄」や「業績好調な銘柄」は買われる暗示も？
大発会銘柄（出来高上位で値上がりした銘柄）は東芝となったが、先行き厳しい展開を顕わしているのか？再生を予見しているのか？？
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、ゴールドウィンが。
夢あるIPO銘柄「Spiber」「金」「勝利」で縁起がいい社名と。
・日経平均582円安、円相場1ドル＝118円台。上海急落、取引停止。
アジアや欧米株も軒並み下げ新年相場は波乱の幕開け。
投資家がリスク回避強めた要因は2つ、新興国景気の減速と地政学リスク。（▲）
・イスラム教スンニ派の盟主サウジがシーア派のイランと外交関係断絶表明、中東の二大国の溝は決定的で、バーレーンやアラブ首長国連邦もイランとの対決姿勢強め、混乱の拡大は避けられそうになく。
バーレーンとスーダンも4日、外交関係断絶すると相次ぎ表明、サウジとイランとの断交に同調する動きで、過激派組織「イスラム国」の台頭に揺れる中東は混迷の度強める。（▲）
構造的な変化に伴う中東情勢の流動化は、中東に石油輸入の8割以上依存する日本にとっても大きなリスクに。
・厚生労働省、2016年度から紹介状なしで大病院受診する患者に窓口で5000円の追加負担求める方針。
軽症の患者はまず地域の診療所に行くように促し、大病院が重症患者の治療に専念できるようにし、2回目以降の受診でも1000～2000円程度の追加負担求める方針。
近くに病院がない地方の患者の場合は、追加負担免除。（日経1面）
・4月の電力小売り全面自由化へ向けて4日、新規電力事業者（新電力）が顧客の獲得へ動き出す。
東京ガス、大阪ガスは一般家庭からの契約受付開始。
東燃ゼネラル、電気料金プラン発表。
自由化で新たに生まれる年8兆円の市場を巡る争いが激化。
・中国株式相場が2016年最初の取引となった4日、急落。
上海総合指数は前営業日比7％近く下落、深セン両証券取引所はこの日から導入した「サーキットブレーカー」制度適用、中国経済の先行きにはなお不安くすぶる。
急落のきっかけは、中国メディアの財新と英マークイットが4日午前発表2015年12月の製造業購買者景気指数（PMI）、改善見込んでいた市場予想に反して悪化、3か月ぶりの低水準に終わったこと。 （×）
・第190通常国会が4日召集、会期は6/1までの150日間、与野党は夏の参院選をにらんだ論戦繰り広げる。
首相は「経済最優先」掲げ、参院選勝利で長期政権への足場固める考えで、首相の経済政策「アベノミクス」の成果が問われる1年になりそう。
・政府は福島県内にロボットの研究開発拠点整備、災害対応ロボットや小型無人機「ドローン」などの実証実験実施、企業の新たな技術開発に補助金出す。
・2015年企業倒産件数1万件割り込み、14年も1万件下回り2年連続はバブル末期の1989～90年以来25年ぶり。
大企業中心に業績が改善しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響。
・東京・日本橋の真上走る首都高速道路を地下に移す構想が動き出し、3月にも周辺の再開発と一体で都市計画決定の手続きに入る。
事業費5000億円規模、2020年の東京五輪閉幕後の着工目指し、財源調整へ。
・2016年はデータ管理支えるICT（情報通信）分野で、「クラウド」の次の技術革新が進みそう。
「ブロックチェーン」と呼ばれるデータベース技術で、米取引所大手ナスダックや英バークレイズなど金融関連大手で採用始まり、データが改善されにくく、記録管理コストを劇的に下げられるのが特長で注目。 （〇）
・日経新聞社4日、アジア6か国・地域の2015年12月のPMI（製造業購買担当者景気指数）発表、内需低迷や自国通貨安の影響で、ネシアなど3か国で家き判断の目安とされる50を下回る。
台湾、ベトナム、韓国が50上回る一方、インド、マレーシア、ネシアが50下回った。
・政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは4日、2016年の世界の「十大リスク」発表、首位は「同盟の空洞化」2位には欧州の閉鎖性、3位アジアインフラ投資銀行の設立で影響力増す中国。
「ISと友人たち」「サウジ」「科学技術者の興隆」「予測できない指導者たち」「ブラジル」「十分でない選挙」「トルコ」
・ホンダ4日、2015年の中国での新車販売台数が初めて100万台の大台突破、14年実績比約3割増と大幅に伸び、新型2車種の多目的スポーツ車（SUV）の販売増が大きく寄与。 （〇）
・産経新聞社主要企業121社アンケート、中国景気の見通し、企業の約9割が「横ばい」か「悪化」と消極的に見、「横ばい」59％、「悪化」31％、「改善」との回答は3％に。
1/6（水）
NY+9.7
$/\119―∨
€/\127.9∨∨
騰落75.2(-1.9)1/5
信用評価損率-11.4(-1.2)12/25
VIX19.4(-1.2)
外人-400万
ＮＹはまちまち、ほぼ横ばいも
日中ではダウは一時1万7038.61ドルと110ドル（0.6％）安となる場面もあり値動きは不安定も、欧州の反発もあり、取り敢えず下げ一服に。
アップルが一時的にも減産との見通しで大幅安。
アップル（-2.51%）ヤフー（+2.55%）アリババ（+2.53%）ネットフリックス（-2.09%）
欧州の主要3指数とも反発。
中国政府が株価対策や為替の安定に向け動いたことを好感し、銅価格上昇し、鉱業株が持ち直した。
日経平均は続落。
東証1部出来高は19億2364万株、売買代金は2兆2013億円、騰落数は値上がり795銘柄、値下がり1009銘柄、変わらず130銘柄に。
昨日もそうだったが、マザーズが5日続伸で200日移動平均線の上へ浮上、JASDAQ平均もクリスマスまで5日続落後、3連騰1日反落後、反転に。
昨日は一時Ｓ含めたストップ高銘柄が16銘柄（一昨日15銘柄）と、個人の物色の一部は果敢にリスクを取っているよう。
ディスカウント店各社が出店加速、ダイエー傘下ビッグ・エー（板橋）現在の200店舗から2.5倍の500店へ。
首都圏地盤オーケー（大田）は2016年度の出店数15年度の3倍に引き上げる。
生活必需品に対する低価格指向が根強く、17年春には消費増税控え、各社、節約ムードさらに広がり利用機会増えると判断。
リユースなどの企業も狙い目に。
トレジャー・ファクトリー、ブックオフコーポ、ハードオフ、コメ兵、シュッピン
インベスターズクラウド、ひふみ投信の組み入れ12月末に上位10以内（9位）に入り、12月上場のIPOですぐに組み入れられ、先高期待も。
・公正取引委員会、独占禁止法に違反した企業への課徴金制度見直し、カルテルなどの調査協力すれば金額減らす仕組み導入、企業の協力引き出し、早期事件解明目指す。
欧米の制度に合わせて、健全な競争促す。
・米アップル、iPhoneの最新モデル減産、国内外の部品供給者、2015年9月に発売「6ｓ/6ｓ＋」の16年1-3月期生産量を、計画比3割程度減らす見通し。
4-6月期には元に戻すと見られるが、当面高性能部品供給する国内メーカーへの影響は避けられず、液晶パネル供給するジャパンディスプレイ、シャープ、カメラ用画像センサーのソニー、電子部品のTDK、アルプス電気、京セラなどアップル向け出荷減。
・経済3団体の新年祝賀会などでは、賃金改善に積極的でも、賃金水準一律引き上げるベアには慎重も。
景気の先行きに不透明感、経済成長やデフレ脱却を確実にしたい政府との綱引きが激しくなる可能性も。
・中国政府5日、前日に急落した上海市場の下支え策相次ぎ打ち出し、上場企業の大株主による株式売却制限するほか、株安招いている人民元安を食い止めるために外国為替市場で元買い介入実施した模様で、急落にはひとまず歯止めも。
・金融庁、銀行が保有する住宅ローンや国債などで、市場金利の上昇によって損失生じかねない
「金利リスク」を厳しく点検する新たな監督の枠組み検討。
試算耐久度調査（ストレステスト）義務付け、金利変動リスクを大量に抱える銀行に対し、早期に報告や業務改善命令発動しやすくする。
2016年度以降の導入目指し、銀行の住宅ローンや国債保有に影響が出る可能性が。
・日米欧の長期金利が年明け以降、揃って低下、世界的な景気の先行きに対する不安感背景に、投資家がリスク回避の姿勢強めているため。
日本新発10年物国債利回り5日、一時前日比0.01％低い0.25％と11か月ぶりの低水準、米国10年債利回りは4日、前営業日比0.27％下落、2.248％、ドイツ10年債利回りも4日、同0.066％低い0.562％に下がった。
・中国のネット通販市場、2014年に2兆8千億元（約52兆円）と3年で3.5倍に膨らみ、ネット経由消費は年3割のペースで拡大。
この市場の先駆者アリババ集団が6割超すシェアを持つ。
・財務省5日、2015年11月の税収、一般会計の合計が7兆4944億円と前年同月比8.4％増。
消費税収が大幅増、企業が賃金や配当増やしたことで所得税収も伸びる。
・欧州の銀行の不良債権が合わせて約1兆ユーロ（約130兆円）に上り、業績回復のリスクになりつつある。
不良債権比率はイタリアなど南欧中心に米国銀行の約2倍に達し、新興国経済の減速でさらに資産劣化する恐れも。
・EU統計局5日発表、2015年12月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.2％上昇、伸び率は11月から横ばいで市場予想下回り、物価低迷を改めて印象付け。
ECBは追加緩和に踏み切った12月理事会で、16年春には物価上昇率1％近くまで回復するとのシナリオ、早くも暗雲漂い始めた。
・米MS4日、昨年7月末提供始めたOS「ウインドウズ10」導入したパソコンやタブレットの数が2億台突破、同社は「10」搭載した端末数を3年以内に10億台にする目標掲げている。
「7」以降のウインドウズ利用者は1年間限定で「10」に無料でアップグレードでき、史上最速ペースで普及。
いや、これ、タダだからって迂闊に飛び付くと、WMPの動画がブラックアウトするなど不具合が生じて結局またダウングレードして元に戻す羽目になり
、さらにそれすら完全な状態には戻らず、最悪初期化(再インスト)を迫られるとＵ、ただムダに手間をかけさせられ損になんぞ・・((((ﾟДﾟ;))))
・サウジとイランの国交断絶巡り、米国とロシアなど国際社会が緊張緩和に向け相次ぎ仲介に乗り出す動き。
中東2大大国の対立激化は地域情勢を一気に不安定化させかねないためだが、シリア内戦も絡み、先行き見通せず。
サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねず、安倍政権は3月に施行される安全保障関連法案の発動も視野に入れた危機管理体制に入っている。
・スウェーデン・へネス・アンド・マウリッツ（H&M）やファーストリテイリングなど世界のアパレル大手が、バングラデシュなどアジアの縫製工場で労働環境の改善に取り組む。
工場での防火・安全対策の強化や衛生面への配慮通じて従業員の働く意欲高める狙いだが、工場のコスト負担重く、経営に行き詰まる委託先工場も出て、労働者を守るはずが失業招く皮肉も。
・シャープ、主力スマホ向け液晶パネル振るわず、2015年4-12月期、連結営業損益が3年ぶりの赤字に、前年同期512億円の黒字から悪化。
コピー機やファックスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内複数社に打診、主力取引銀行の金融支援含めた枠組みの再検討も進める。
・トヨタ5日、中国の2015年12月新車販売台数（小売り台数）前年同月比2.4％減12万2000台と2か月ぶりに前年実績下回る。
15年通年実績は14年比8.7％増の112万2500台で2年連続100万台突破、過去最高更新。
また米フォード・モーターと車載情報機器に関する技術の開発協力で合意、米GMなどは新興企業に出資と、情報娯楽サービスや自動運転など「IT化」にらんだ合従連衡が相次ぐ。
1/7（木）
NY-252.1↓↓
$/\118.4∨
€/\127.7―∨
騰落73.1(-2.1)1/6
信用評価損率-8.6(+2.7)12/30
VIX20.5(+1.1)
外人-10万
ＮＹは大幅安。
中国経済めぐる懸念と原油安が響く。
アップルが2％安で一時100ドル割り込む。
ネットフリックス（+9.31%）
ラッセル2000（-1.45%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.79%）
欧州の主要3指数は反落。
中国景気懸念と北朝鮮の水爆実験が相場の重しに。
2016年に入ってなかなか負の連鎖断ち切れず、供給過剰と在庫増加で北海ブレント原油価格が約11年ぶりの安値に下落したことも相場には悪影響に。
日経平均は新年3日続落と、3日続落は1995年以来21年ぶりとのこと。
東証1部出来高は20億7618万株、売買代金は2兆4307億円、騰落数は値上がり359銘柄、値下がり1493銘柄、変わらず83銘柄に。
中国株懸念などもあり、上海市場が始まる10時半前あたりから下落、北朝鮮の人工地震観測もあり、下げに拍車、午後は北朝鮮の「水爆実験実施が成功」との発表で売り物ピークも、戻りも限定的。
2016年となり世界連鎖株安も一服しそうなところも、不安材料がどんどん現れるようなところも。
・北朝鮮6日「初の水爆実験」成功と発表、核実験は2006、09、13年に次いで4度目で、北朝鮮の核の脅威は新たな段階に入る。
日米韓は国連安全保障理事会に違反する行為だと批判強め、安保理は緊急会合開く。
核実験には中国も強く反発、安保理で非難声明が採択される可能性は高い。 （×）
北朝鮮6日強行した「水素爆弾実験」、金正恩第1書記の「核保有国」への飽くなき野心、国際社会からの一段の孤立覚悟の上で独裁体制の維持狙う。
・北朝鮮の暴走、米国の体力と気力の衰えが大きな原因、中国も北朝鮮を抑えられなくなっている。
米国は今秋に大統領選控え、中国では権力闘争の火花が散り、欧州諸国は中東や難民への対応で手いっぱいと、日本が果たせる役割が大きく。
て、拉致被害者すら未だ満足に取り戻せない日本に、一体何ができると
・日本政府6日、北朝鮮が水爆実験の実施発表受け、北朝鮮に対する経済制裁強化の検討に着手。
首相は国家安全保障会議召集し、関係閣僚に「断固たる対応」の検討指示。
・横浜市でマンション傾いた問題で、国土交通省は6日、杭打ち工事請け負った旭化成建材など3社を行政処分する方針、同社と日立ハイテクノロジーズ、営業停止処分。
元請け三井住友建には、監督不十分として業務改善命令出す。
・ソニー、富士フイルム、それぞれ、東芝の医療機器子会社・東芝メディカルシステムズ買収する検討へ入り、東芝は来週にも売却入札手続き始める予定。
・6日の東京市場、北朝鮮の核実験に反応、円高・株安に、円相場は1ドル＝118円台前半に上昇、日経平均は一時309円下げ、商品市場では「有事の金買い」進み、中東問題や中国景気の減速に続く新たなリスクに見舞われ、投資家は安全志向一段と強めている。
北朝鮮が核実験した過去3回は日経平均上昇しているが、いずれも事前予告あり、今回は予告なく、これまでと違った点が投資マインドに影。
・6日午前米国市場でがダウ反落して始まり、投資家が運用リスク回避する動き広がる。
ダウは下げ幅一時260ドルに達し1万7000ドル下回り、およそ3か月ぶりの安値。
・FX取引手掛ける個人投資家が増加、東京金融取引所「くりっく365」の預かり金は5000億円に迫り、2014年末の2500億円から倍増。
・アラブ連盟10日、イランでサウジ大使館襲撃されたのを受け、外相級緊急会合をエジプトで開く。
サウジはアラブ諸国の結束演出し、イランに圧力かける狙いで、双方とも自らは対立激化望まない姿勢強調しつつ、互いへの牽制続けている。
・2015年11月の米貿易赤字、約423億7400万ドル（約5兆200億円）と前月改定値比5％縮小となり、市場予測平均（447億ドル程度）下回る。
・日経新聞社、中国・韓国の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、3か国の経営者が揃って東南アジアを最も有望な海外市場に挙げ、日韓では6割が東南アジアと回答。
中韓経営者に注目する日本企業を聞いたところ、日立、パナソニック、富士フイルムと事業構造の抜本的な改革に取り組んだ企業が上位に。
中国首位はトヨタ、韓国ではソフトバンクが首位。
・国土交通省6日、クルーズ船の旅客施設などを建設する際に政府が資金面で協力できるよう、港湾法改正する方針。
訪日客が入国審査など行う旅客施設も、無利子貸し付け対象に追加するように改正。
・米調査会社オートデータ5日発表、2015年米新車販売台数、前年比5.7％増1747万499台と00年以来15年ぶりに過去最高更新、大型車が13.1％増と好調、ガソリン価格の低下や景気回復などが消費者の購買意欲促した結果に。
日本勢トヨタ249万9313台（前年比5.3％増）、ホンダ158万6551台（3％増）、日産148万4918台（7.1％増）
富士重工58万2675台（13.4％増）、マツダ31万9184台（4.4％増）
・パナソニック、ネット交流サイト米フェイスブック向けに大規模データ保存システムを発納入。 （〇）
1/8（金）
NY-392.4↓↓↓
$/\117.6∨
€/\128.5∧
騰落62.9(-5.8)
信用評価損率-8.6(+2.7)12/30
VIX24.7(+4.1)
外人-510万
ＮＹは大幅下落。
世界の金融市場で株安の連鎖が止まらず・・
アップル（-4.22%）グーグル（-2.32%）ヤフー（-6.22%）フェイスブック（-4.9%）アリババ（-5.96%）ネットフリックス（-2.65%）アマゾン・ドット・コム（-3.91%）バイオジェン（-3.29%）
ラッセル2000（-2.72%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.1%）
欧州の主要3指数は大幅続落。
中国懸念で金属や原油価格が下落、エネルギー関連や鉱業株の下落が続く。
日経平均は4日続落。
年始大発会からの4日続落は21年ぶりで、5日続落となると史上初。
東証1部出来高は23億7486万株、売買代金は2兆8338億円。
騰落数は値上がり239銘柄、値下がり1647銘柄、変わらず49銘柄に。
日経平均は4日間で1266円（6.7％）下落。
通常なら全面安でセリングクライマックス的な投げ売りが出そうなところでもあるが、マザーズは同期間0.8％安にとどまり、個別銘柄の中にはＳとなる銘柄も15～17銘柄と二極化鮮明。
日経新聞の一面に相場暴落とか原油大幅下落とかの記事が載ってきた時は、反転の兆しでもある。
空売り比率が4日連続で40％超で昨日は統計取ってから2番目の大きさに。
日経平均25日移動平均乖離は-6.7％、騰落レシオ（25日移動）は68.78（前日比4.37低下）、サイコロジカルライン（12日）も25％と3勝9敗と底値圏を示現。
今日はファーストリテイリングの業績下方修正で、日経平均にはより一層売り圧力もかかりそうだが、一旦は反転してもいいようなところまで来てるようにも思え、日経レバレッジ買っていいんじゃないかとも？
中国通貨、人民元の対ドル相場下げ止まらず、世界の金融市場揺さぶる。
急激な元安は中国からの資本流出招き、同国経済を一段と下押しかねないとの懸念広がり、元安に歯止めがかかる兆しはない。
中国証券当局、4日導入「サーキットブレーカー」制度を8日から停止。
・元安食い止めるには人民銀行が大規模な元買い・ドル売り介入実施するしかなく、介入は国内のお金を人民元が吸い上げる形となり、景気下支えのための金融緩和効果が打ち消されるジレンマも。
・NY原油先物相場下げ止まらず、7日は指標のWTI期近2月物一時1バレル32.1まで下げ、2003年12月以来約12年ぶりの安値に、リーマンショック時に付けた安値（32.4ドル）を下回る。
7日の欧州市場ではドイツやフランスなど主要各国の株価指数は下落、米国でもダウが一時前日比317ドル安1万6500ドル台と取引時間中で約3か月ぶりの安値。
・ソフトバンク7日、スマホあまり使わない人向けの新料金プラン発表、2年契約の場合、通話料と通信料の合計で月4900円（税別）と従来最低料金比1600円（同）安く、4月以降導入。
・人民元の歯止めがかからないことで市場は中国経済への不安募らせ、動揺は広範囲に広がる。
東京市場、中国経済の先行き懸念が再び強まり、投資家のリスク回避姿勢鮮明、株安と円高が一段と進み、日経平均は前日比423円安の1万7767円34銭と、昨年10/14以来3か月ぶりに1万8千円割り込み、年始大発会から4日続落も21年ぶり。
投資マネーは相対的に安全性が高いとされる資産に向かい、円相場は7日夕に1ドル＝117円台ま前半まで上昇。
・4月の電力小売り全面自由化に向け、東京電力7日、新料金プラン発表、電気使用量が多いファミリー層向けに現行料金より最大5％程度安くするプランなど設ける。
・TPPが日本経済に大きな恩恵もたらすことが世界銀行の試算で明らかに。
GDPは2030年までに2.7％押し上げられ、加盟12か国平均の2倍以上になるも、早期発効で果実取り込むことが課題に。
・野村HD7日、償還期限のない「永久劣後債」初めて発行、3月までに発行、約1500億円調達。
リスクが高い分、投資家は通常の社債よりも高い利回りが得られる。
・米IBM6日、人工知能技術活用した認知（コグニティブ）コンピューティングシステム「ワトソン」事業拡大に向け、米アンダーアーマー、米ワールプール、ソフトバンクの3社と提携。
・米ネットフリックス6日、インドや韓国など世界約130か国・地域で一斉にサービス始める。
米国では動画配信に力入れる米アマゾンなどとの競争激化で加入者の伸びが鈍化、海外加入者拡大に力注ぎ、ほぼ全世界を網羅する配信網築くことでコンテンツ調達有利に進める狙いも。
・イラン外務省報道官7日、イエメン首都サヌアにあるイラン大使館がサウジ軍機による空爆受けたと発表、建物損傷、複数の大使館警備職員が負傷。
サウジは、「調査する」として事実確認していない。
・米韓、「水爆実験成功」とした北朝鮮の主張に懐疑的な見方広がっており、爆発規模小さく、水爆の開発技術はないと示唆も。
・台湾PC大手エイスースがスマホ市場で存在感高めており、2015年は台湾最大手に躍り出た模様、狙うは世界シェアトップ10入り。
・ファーストリテイリング、カジュアル衣料品「ユニクロ」の国内事業で苦戦、7日2015年9-11月期連結決算、純利益は前年同期比30％減480億円と9-11月期としては5年ぶりの減益。
16年8月期通期下方修正、売上収益7％増1兆8000億円（100億円減）、純利益横ばいの1100億円（50億円減）と従来予想から引き下げ。
・セブン＆アイ、ファミリーマート、2015年3-11月期連結決算、経常利益がこの期間として共に過去最高。
・日米韓で北朝鮮への制裁強化目指す方針確認、国連安全保障理事会も6日（日本時間7日）非公開の緊急会合で北朝鮮を強く非難する報道声明採択。
・世界銀行6日発表、世界経済見通しで2016年世界全体の実質経済成長率見通し、昨年6月時点の予想から0.4p下方修正2.9％に、15年の2.4％は上回るものの、11年以来6年連続で3％下回る低成長に。
新興国4.8％、中国は0.3p下方修正6.7％。米英は2％台と堅調も、日本は0.4p下方修正1.3％。
から、参院選が一番大事なら、その少し手前までは行うわけにはいかないと・・
70.66兆円