２月第１週の指標（2/1～5）

2/1（月）
NY+396.6↑↑↑

$/\121∧∧∧
€/\131.1∧∧
騰落78.7(+5.1)
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22

VIX20.1(-2.3)1/30

外人+360万

週末のＮＹは大幅続伸。
日銀の－金利導入政策発表を好感。
アップル（+3.45%）ヤフー（+2.64%）FB（+2.84%）NF（-2.72%）AMZ（-7.61%）BG（+2.67%）
ラッセル2000（+3.2%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.42%）
（米国株の下落の予兆は、小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは2.3％高、ナスは0.5％高、S&Pは1.7％高と2週続伸。
月間ベースでは、ダウは5.5％安、ナスは7.9％安、S&Pは5％安と大幅に下落、3指数とも3か月続落。

欧州の主要3指数は反発。
日銀の－金利導入好感、欧州でも投資家のリスク志向強まったと。
銀行株指数が上昇。

日経平均は急反発。
日銀の－金利導入決定受けて、まずは買い戻しも伴って上昇。
一時590円超上げた後、－金利の副作用意識、銀行株売られ270円超安、－金利で円安に振れると国内企業業績の改善につながるとの見方もあり、再び買い直され500円超高に。
－金利の効果と副作用の取り方で乱高下、昨年12/18の上昇後の反落の記憶も重なったようなところ。
東証1部出来高は41億2505万株、売買代金は4兆4317億円、騰落数は値上がり1721銘柄、値下がり186銘柄、変わらず28銘柄に。
金融緩和の恩恵受けやすい不動産・証券・ノンバンクが大幅高、一方銀行株が33業種で唯一下落。
週間ベースでは、日経平均は3.3％高、TOPIX4.2％高、ともに4週ぶり反発。
マザーズは7.4％高4週ぶり反発、ジャス平均は2.8％高、2部は4.6％高、それぞれ4週ぶり反発。
月間ベースでは、日経平均は8％安、TOPIX7.4％安、ともに続落。
マザーズは7.4％安4カ月ぶり反落、ジャス平均は6.3％安続落、2部は5.2％安続落。

規制緩和受け遺伝子治療薬を国内の製薬各社が売り出す。
遺伝子治療は再生医療と並ぶ次世代医療の柱、世界に先駆けて実用化広がり、世界市場は2020年に400億ドル（4兆7千億円）になるとの試算。
第一弾は田辺三菱製薬、アンジェスMGと組み、糖尿病などによる足の切断防ぐ薬、年内臨床試験（治験）のめどをつけ、来年にも発売。
アステラス製薬、米創薬ベンチャー、ベリカム（テキサス州）と提携、新たながん治療薬の開発に乗り出す。
キョーリンHD、岡山大発ベンチャー、桃太郎源（岡山市）と組み、アスベスト原因で発症する中皮腫という難治性のがんを治せる遺伝子治療薬の治験開始。（◎）
2月初めの日経一面で、このような記事でバイオ関連株に久しぶりに日の目が当たりそうな感覚で、ナノキャリア、ヘリオス、グリーンペプタイド、リプロセル、テラ、アンジェスMGなどなど、バイオベンチャーに楽しみな感覚も。
何かが「大化け」すると、今の相場環境はテーマごとに盛り上がる傾向もあり、要注視か？

・パナソニック、2015年4-12月期連結営業利益、前年同期比5％増3050億円前後に。
4-12月期としては4年連続営業増益に。構造改革によるコスト削減や円安傾向も収益押し上げ。　（〇）

・国内で販売されるたばこの包装が2017年にも大きく変わる見通し、健康への悪影響警告する文章の面積を包装の「50％以上」とする案が有力。
主要国は「50％以上」の先を行き、ラリアは12年、有害警告を75％以上、銘柄のロゴマーク利用禁止。

・原油や金属などの産出国から消費国への所得移転が加速、最近の価格低迷が2016年にも続けば、日米欧や中国などの貿易収支改善は1兆1581億ドル（約136兆円）に上る計算。
資源価格の急落は金融市場の動揺招いたが、資源輸入国では企業や家計の所得増やす面も併せ持つ。
所得は先進国などに滞留、世界経済の成長押し上げにつながりにくくなるとの指摘も。

・原油安によってレギュラーガソリン価格は6年8か月ぶりに1リットル120円を割り込み、電気やガスも値下がり続く。
今回の資源安による日本の輸入減少額を20兆円と仮定すれば、家計の恩恵は6兆円となり、消費税率（1％で2.7兆円）に換算すると2％超の減税効果に。

・三井住友銀行、トヨタ、NECと共同で、ベンチャー企業の育成担う企業連合を1日発足、業界枠超えて有望な企業を発掘・支援する体制つくる。　（〇）

・資産運用各社、投資信託の運用手数料相次ぎ引き下げへ、運用手数料は投資家が投信保有している間、ずっと負担が続き、長期の運用成績に大きく影響。
NISA導入など受け、運用業界も長期投資重視する姿勢強めている。

・米債券運用大手ピムコのダグラス・ホッジCEO、米国の今年の利上げ回数について「2～3回が妥当」との見解。

世界経済の「回復ペースは緩慢」とし、低金利の環境下でも高い利回り狙うアクティブ（積極運用）型ファンドで運用資産の拡大目指す方針強調。

・11月の米大統領選は2/1のアイオワ州での党員集会手始めに候補者指名争いスタート、アイオワ州での支持率、与党・民主党は拮抗、野党・共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が優勢。
アイオワ州の結果は、9日のニューハンプシャー州の予備選と合わせて選挙戦を左右する。

・三菱重工、防衛整備庁から設計・製造受託したステルス戦闘機の実証機「X2」が2月に初飛行。
日本としては初のステルス機、小ぶりながら機動力に優れた国産エンジン、敵機のレーダーに映りにくい期待表面など、最新技術は欧米からも注目。
防衛産業の商機がグローバルに広がるきっかけになりそう。　（〇）

・大手商社で資源価格の下落により、原油など資源開発に絡む減損損失が膨らむ。
住友商事、1000億円超える損失計上。
三井物産、生産トラブル続いたチリの銅開発で200億円程度の減損損失計上、原油やガス開発でも損失出る見通し。
丸紅、北海やメキシコ湾での原油開発などで約700億円の減損処理。
三菱商事、伊藤忠商事もそれぞれ、200億円超の減損処理見通し。
大手商社5社は、2016年3月期連結決算で合わせて3000億円規模の減損損失計上する見通し。

・日本、ドイツ、フランスの3か国が受注競うラリアの次期潜水艦導入計画で、米国の思惑などからドイツ後退、日仏に収れんとの観測浮上。
三菱重工、川崎重工が建造する日本の「そうりゅう型」が有望視。

・欧米の主要紙29日付電子版などで日銀の－金利導入決定大きく報じ、－金利に伴う円安の進行が「通貨安競争」招きかねないとの見方に加え、安倍政権の追加景気対策の検討につながるとの論評も。

・中国旧正月にあたる春節前後の大型休暇（2/7～13日）前に、早くも「訪日ラッシュ」が始まっており、中国人観光客向けの査証（ビザ）発給作業は、前年上回る勢い。

関連業界が寄せる期待はとりわけ熱く、百貨店、コンビニ爆買い需要狙い撃ち。

・ジカ熱が中南米中心に猛威、欧米でも感染者確認、世界保健機構、最大で400万人感染する恐れと警告。
妊婦の感染と先天的に脳の発達に遅れが見られる「小頭症」の関係も指摘、ワクチンはなく、封じ込めが急務。
厚生労働省今月、妊婦はなるべく南米への渡航控えるよう呼びかけ始めた。　（×）

・日銀－金利導入受けて長期金利一時過去最低更新、新たに住宅ローン組む人の金利負担は小さくなりそう。
自動車ローンや教育ローンなどの金利も下がると見られるため、個人消費の回復後押しする可能性も。
ただ－金利は銀行が日銀に預ける資金のみに適用され、一方国内の金利が下がれば円を売って外貨を買う動き広がるため、円安が進みやすくなる。
一段の円安は輸出企業の収益底上げさせ、賃上げの動きが広がりそう。
デメリットは円安進行で輸入品の価格上昇もたらし、高利回りを謳った怪しげな投資商品売り込む詐欺に警戒も必要。

・黒田東彦総裁の日銀、－金利政策導入によって、白川方明前総裁時代の悪癖に決別し、異次元緩和制度整えた。
最大意義は、マンネリ化していた異次元金融緩和政策の再活性化にある。

・昨年12月の主要な経済統計29日出そろい、雇用の現状表す有効求人倍率は24年ぶりの高水準となったが、消費の不振は鮮明で、生産や出荷も2か月連続で減少。
エコノミストからは、景気の足踏みが長引いているとの懸念も根強い。

2/2（火）
NY-17.1

$/\120.9∨
€/\131.7―∧
騰落78.7(+5.1)2/1
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22

VIX19.9(-.2)

外人+960万

ＮＹはまちまち。
ダウは中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）や原油価格が再び下落したことで売り先行、一時160ドル超下落する場面も、引けにかけて徐々に下げ幅縮小、引け前に＋圏浮上も維持できず。
フェイスブック（+2.57%）ネットフリックス（+2.45%）アマゾン・ドット・コム（-2.08%）

欧州の主要3指数反落。
中国PMIが軟調で、資源関連株が売られ、原油価格の下落も下押す一因に。
韓国サムスンとの特許紛争で和解となったフィンランド・ノキアが内容期待外れで11.3％下落。

日経平均は続伸。
東証1部出来高は35億248万株、売買代金は3兆8519億円と連日の大商い、騰落数は値上がり1617銘柄、値下がり286銘柄、変わらず31銘柄に。
週末に続き、銀行・保険は大幅下落も、ノンバンクや不動産など堅調、全体は買い物優勢に。
ソニー、村田製作所、決算受けて大幅上昇、バイオ関連もざわざわしてきたようなところも。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、サンワカンパニーが・・3月優待、成長期待。

・日銀、－金利政策決定受け、民間銀行が預金金利の引き下げ始め、既に過去最低水準にある住宅ローン金利も下げる方向。
りそな、ソニー、横浜、八十二の各銀行は1日から預金金利過去最低水準に下げ、3メガバンクも定期預金などで金利下げ検討。

・ホンダ、2016年度、国内工場で輸出向けの四輪車の生産、15年度見通しの2倍の16万台規模に。
成長続く北米市場向けに供給増やし、国内工場の稼働率の改善につなげる。

・厚生労働省、4月から離婚でシングルマザーになった人などが正社員といった安定した職に就けるよう経済的な支援拡充する。
企業への資金援助増やし、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現につなげる。

・トヨタ8～13日、国内全車両工場の生産停止へ、愛知製鋼で1月発生した爆発事故に伴い、エンジンや変速機などに使う特殊鋼の供給が滞っているため。
影響規模は7万台程度、「期末は稼働率が高く、挽回は今期中は難しい」との見方多い。

・新日鉄住金1日、2017年3月めどに日新製鋼を子会社化、今後TOBや第三者割当増資などの手法で出資比率を51～66％に高め、子会社にする。

・世界的な金融・資本市場の混乱やアジア経済の減速が、大手銀行の業績にも影、三菱UFJ・FGなど4グループの純利益が前年同期下回る。
債券の運用やアジア向け融資などが低調、日銀の－金利導入に伴い、収益が圧迫される可能性も。

・甘利前経済財政・再生相の金銭授受問題にもかかわらず、安倍内閣の支持率は堅調推移。

背景には甘利氏が国会が紛糾する前に電撃辞任、疑惑追及に勇んだ野党の攻勢が不発だったこともある。

・経済産業省、4月から地中から取り出した蒸気を使って発電する地熱発電の大規模化促すための新しい補助金制度創設、まず重点開発地域指定、企業に掘削調査の費用支援する。
出光興産、国際石油帝石、三井石油開発（港）が調査しており、北海道の阿女鱒岳地域などが有力な補助の候補になると見られる。

・首相1日、首相官邸で「無電柱化を推進する市区町村長の会」会長らと会い、全国的な電線の地下埋設の推進に向けた協力要請受け、「2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と意欲示す。

・三井住友海上火災保険、2016年度中にも買収する英損害保険大手アムリンと再保険事業統合する方針、両社合わせた再保険部門の事業規模は4千億円弱となり、世界の再保険市場で15位に浮上。

・「レセプト債」発行していたファンドなどが破綻した問題で、証券取引等監視委員会、債務超過の事実隠して販売していたアーツ証券（中央）の経営陣について、金融商品取引法違反（虚偽告知）罪で刑事告発へ。
アーツ証券1日、東京地裁に自己破産申請、保全管理命令受け、負債総額約59億円。

・世界保健機構1日、ブラジルなど中南米で拡大している感染症「ジカ熱」流行について、緊急委員会開き、「緊急事態」に該当するか検討、封じ込めに向けた対策取りまとめる。

・東芝、売却する医療機器子会社・東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の1次入札、10社程度参加。富士フイルム、キヤノン、海外ファンド投資など参加、3月末までに売却先決定へ。

2/3（水）
NY-295.6↓↓

$/\120―∨
€/\131―∨
騰落78.1(-2.5)
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22

VIX21.9(+1.9)

外人-1670万

ＮＹは大幅下落となった。
石油輸出国機構とロシアが減産で合意とする期待しぼみ、世界的な供給過剰懸念で原油価格が再び下落してエネルギー株を押し下げ、米新車販売は好調も逆らえず・・
好決算のアルファベットが上昇、時価総額でアップル抜き首位に立った。
アップル（-2.02%）アリババ（-2.89%）NF（-2.76%）AMZ（-3.95%）BG（-2.7%）
ラッセル2000（-2.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.95%）

欧州の主要3指数は大幅続落。
2015年通年の赤字が過去20年間で最大となった石油大手BPが大幅安（8.7％安で）全体を押し下げ。

日経平均は3日ぶりに下落。
前引けは高値引けで＋圏すれすれまで戻したものの、後場は円高に振れたこともあり、下げ幅拡大、日銀の－金利政策導入で急ピッチな上昇の反動もあった。
東証1部出来高は27億7148万株、売買代金は2兆9464億円、騰落数は値上がり606銘柄、値下がり1245銘柄、変わらず83銘柄に。
日経平均採用銘柄の1株利益が1171.66円と昨年12/8の高値から約100円下落、PER15倍だと1500円の下落の試算、12/8の日経平均は19492円で17992円。
中々半値押し水準は厳しくなってきそうなところでもあり、1株利益のPER14倍で計算すると、16403円となります。

・資生堂、37年ぶりに国内工場新設、大阪府で約400億円投じ、基幹商品である基礎化粧品の生産能力5割高める。
生活関連各社が、高品質な商品を国内で増産する動きが相次ぐ。

・三菱UFJ銀行、日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業や金融機関などの普通預金に口座手数料導入検討。
手数料の水準によっては、事実上－金利になる可能性も。

・11月の米大統領選の候補者指名争いの初戦となるアイオワ州で民主・共和両党1日党員集会開き、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（68）接戦の末勝利宣言。
共和党はテッド・クルーズ上院議員（45）が不動産王ドナルド・トランプ氏（69）に勝利、共和党は3つ巴の戦い。

・東洋ゴム、免振ゴム性能の偽装問題で不正競争防止法に違反したとする告発状の提出受け、大阪地検特捜部、捜査に乗り出す方針。

・財務省3月に発行予定個人向け国債の窓口販売の10年物国債の募集中止に。
投資家が政府に利子を払うような状況では需要見込めないと判断、10年債の募集中止は初めてで、5万円単位でゆうちょ銀や地銀通じて購入できる10年債を中止。

・グーグル傘下に有する持ち株会社アルファベットの時価総額、2日の米市場でアップルを上回り、2004年に前身のグーグルが上場して以来、初の世界首位。

・野村HD2日、2015年10-12月期連結決算、純利益354億円と前年同期比49％減。
2日出そろった主要証券20社の10-12月期決算、SBI証券など除く18社が最終減益。

・EU2日、EU離脱回避するためキャメロン英首相が求めるEU改革案について、加盟国に譲歩案示す。
焦点の移民への福祉の制限は急激な移民の流入への緊急措置に限って認めるほか、加盟国議会の権限強め、EUの法案への「拒否権」も認める。

・世界の電波利用方法など管理する国際電気通信連合は2日、北朝鮮から地球観測衛星を打ち上げるとの通知受け、日本政府関係者も2日夜、北朝鮮が人工衛星と称する長距離ミサイル発射時期について「8～20日と予告」と。
発射は午前中の可能性高い。

・中国人民銀行2日、個人向け住宅ローンの利用規制緩和発表、1軒目の購入で最低25％としている頭金比率各都市の判断で20％へ。
1軒目の住宅ローン払い終えていなくても、30％以上の頭金あればローン使った2軒目の購入も認め、従来は40％以上の頭金必要。

・EU統計局、2015年12月のユーロ圏（19か国ベース）の失業率は10.4％、11年9月以来4年3か月ぶりの低水準で11月から0.1p改善。

・ガンホー・オンライン2日、2015年12月期連結決算純利益前期比30％減の434億円、主力のゲーム「パズル＆ドラゴンズ」の課金収入大幅減。
代表取締役・孫泰蔵会長、3/22付で代表権のない取締役に就き、「一身上の都合」と。

・任天堂、2015年4-12月期連結決算、純利益前年同期比32％減405億円に。
為替差益の大幅減が主因、営業利益は34％増424億円確保。

・世界保健機構1日、感染症「ジカ熱」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。
妊婦は感染地域に渡航する際注意するよう呼びかけ、各国に感染拡大の阻止に向けた対策強化求めた。

・石原再生相3つの懸念、「失言」人の心を逆なでする言動、「TPP」交渉・法案立案経験乏しく、「資質」軽量級との批判。

2/4（木）
NY+183.1

$/\117.8∨∨∨
€/\130.8∨
騰落70.1(-8)
信用評価損率-12.8(+3.8)1/29

VIX21.7(-.2)

外人-1100万

ＮＹは乱高下。
ダウは朝方は大きく売られ、一時193ドル（1.2％）安と1万6000ドル割れ、原油価格の反発とドル安で急反発で終了。
S&Pも持ち直して反発、ナスは下げ幅縮小も続落で終了。
原油価格は一時1バレル30ドルを下回っていたが、再びサウジの協調減産の思惑が出て32ドル台に回復。
株式市場は本日も原油価格の動向に振り回されているようなところ。
グーグル（-4.93%）ヤフー（-4.75%）アリババ（-2.53%）アマゾン・ドット・コム（-3.81%）

NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.24%）

欧州の主要3指数は続落。
軟調な米国指標や企業の決算発表が相場の逆風に、金融株の下落が響く。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は31億382万株、売買代金は3兆1396億円、騰落数は値上がり164銘柄、値下がり1735銘柄、変わらず36銘柄に。
原油価格の下落、外国為替市場でのドル安・円高進行で売り優勢に。
ただ日本を代表するような国際優良株や銀行株が大きく売られ、どこかの投資ファンドが破綻したような感覚もあり、原油価格が30ドルを切るとサウジが株を売るといった思惑も再燃してくるよう。
決算発表で企業の下方修正が目立つのも、「皆がやるから膿出ししてまえ」的にも感じられ、尤もそれだけ10-12月期は厳しかったとも言えそうだが・・
ラジオ日経の番組で、株式評論家の杉村冨生さんが、時価総額でトヨタ（約23.3兆円）を小野薬品（約2.46兆円）が抜くかも知れないと。

・厚生労働省、2017年度から全国の大病院に治療実績の公表求め、年齢や進行度別の患者数や診療科や病気ごとの平均入院日数をHPで発表しなければ病院が受け取る診療報酬減らし、病院の競争促すことで医療の質の向上と効率化促す。
病院の治療実績のデータが充実すれば、成果主義の診療報酬に向けた足掛かりとなる。　（〇）

・中国国有の化学大手・中国化工集団3日、スイス農薬世界最大手シンジェンタ買収、買収額430億ドル（約5兆1600億円）以上となる見通し、中国企業による海外買収で過去最大の案件に。
先進国企業が持つ知的財産やブランド狙い、中国企業が海外で大型買収しかける動きが活発に。

・東芝、2016年3月期連結最終赤字は6000億円超に膨らむ見通しで、昨年12月に公表した5500億円の赤字予想から一段と拡大、最終赤字は前期の378億円から2期連続となる。　（▲）

・日銀、金融機関が日銀に預けるお金（当座預金）への－金利の対象が16日導入当初10兆円程度になると公表、その後も10兆～30兆円に抑える方針で、日銀の当座預金の総額の1割前後に留まる。
－金利決定後銀行株が急落しており、銀行収益への影響を見通しやすくした。

・中国政府2016年の実質経済成長率の目標を「6.5～7％」とする方向で調整に入り、景気の下振れ圧力が強い中、成長目標を事実上引き下げる。

・電機大手で2016年3月期の業績予想を下方修正する動きが相次ぎ、日立3日、営業利益が前期比で減少に転じそうと発表。
パナソニックも営業利益の予想200億円減らし、前期比増益幅が縮小。
中国景気の減速、米アップルの「iPhone」の販売鈍化が重荷で、影響は部品会社などにも広がっている。
3日までに15年4-12月期決算発表した主力電機72社の内23社が通期の売上高や利益予想を下方修正、上方修正（6社）を大きく上回る。　（▲）

・日本マクドナルド、1月の既存店客数が33カ月ぶりに＋に。
前年同月比10％以上伸び、既存店売上高は約30％の増収に、品質問題起きる前の14年1月には届かず。

・三菱UFJ信託銀行、米国ファンド管理会社キャピタル・アナリティックス買収する方針、投資ファンド管理業務で世界7位の同社買収により、三菱UFJ信託は同業務で12→5位へ浮上。
買収額は60億～80億円、金利低下受け手数料ビジネスにシフト。

・内閣府、1月の消費者動向調査で消費者心理表す消費者態度指数、前月比0.2p低い42.5に、4カ月ぶり－。
年初来の株安・円高受け、景気の先行き不透明感が広がった。

・事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告した北朝鮮に中国が反発強めているが、制御できなくなった北朝鮮に手をこまねいているのが実情。

・米自動車大手2社、2015年12月期通期の純利益が大幅に増加、稼ぎ頭の北米販売が好調、中国でも減税措置追い風に販売伸ばすも、今期は利上げの影響、中国の景気減速懸念もくすぶる。

・日産、中国での1月の新車販売台数前年同月比9.4％増12万7300台と5カ月連続前年上回り、マツダも同5.7％増2万5954台と12カ月連続前年上回る。　

・黒田総裁「－金利」語り、「中央銀行の歴史の中で最も強力だ」
物価2％「本気で取り組んでいる」「企業や家計に好影響期待できる」「必要なら更に金利引き下げ」

・3日の東京市場、原油下落受け、日経平均は急落、前日比559円43銭安1万7191円25銭で取引終了。
投資家のリスク回避姿勢強まり、円相場も一時1ドル119円台まで円高ドル安進行。
－金利導入決定から2日間で823円上昇も、2日続落で下げ幅は計673円と上昇分の大半が打消された形に。

・今春の桜（ソメイヨシノ）開花予想、九州や四国では平年より遅く、東北では早くなる見込みで、福岡/熊本市3/25スタート、都心と名古屋市は3/26ごろ、大阪市は3/29ごろ、札幌市は5/2ごろ。

2/5（金）
NY+79.9

$/\116.7∨
€/\130.8―
騰落63(-7.1)
信用評価損率-12.8(+3.8)1/29

VIX21.9(+.2)

外人-200万

ＮＹは小幅ながら上昇。
為替のドル安で商品価格が上昇、素材関連株が買われるも、4日発表される米雇用統計を前にして手控えも。
ドル安が、市場の安心感になっているとも。
グーグル（-2.61%）ヤフー（+5.31%）アリババ（+2.24%）

欧州の主要3指数はまちまち。
ドルの下落で原油や金属に割安感出て商品市場上昇、鉱業や石油関連が買われる。

日経平均は3日続落。
昨日の日経平均は一時一瞬＋圏に浮上、ちょっと期待感も出たのだが、為替相場で円高となり失速、反転の兆しがほんの少し見える場面もあるのだが、なかなか浮上できないところに。
日銀が－金利導入決定前の1/29の前引けの値（1万6953.09円）を下回る場面も。
東証1部出来高は31億2841万株、売買代金は2兆8587億円、騰落数は値上がり322銘柄、値下がり1541銘柄、変わらず72銘柄に。
本日も、為替相場が一段の円高となっているところが重荷になりそう。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープ買収する方向で総額7000億円規模の支援策。
5日からシャープや主要取引銀行との詰めの協議に入る。

シャープ、台湾鴻海精密工業の再建案軸に進める方向について、主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京UFJ銀の金融支援含まれず、「受け入れやすい」と容認する構え。
シャープ、台湾鴻海精密工業からの買収提案軸に出資交渉進める方向で調整に入った。
官民ファンドの産業革新機構の再建策の受け入れてシャープ経営陣が方針固めていた中、潮目変えたのは1/30に自らシャープ本社訪れ、出資額積み増した新提案説明した鴻海郭台銘董事長。
みずほ銀、「機構ありきでの交渉」に疑問視。

・イラン、アリ・タイエブニア経済財務相4日、原油生産について米欧などの制裁解除受け、今後日量50万バレルずつ2回に分けて、計100万バレル増産する方針示す。

・日本経済新聞社4日署名された環太平洋経済連携協定の影響について、全国農業法人にアンケート調査実施、7割の農産品の輸出増と予想。

コメや牛肉中心に期待大きく、5割が輸入増加で国内価格は下がると見ている。

・TPPに参加する日米など12か国が4日ニュージーのオークランドで協定に署名も、日本や米国での承認手続きは政治的な理由でもたつきそうで、協定の発効は2017年以降になるとの見方が強まっている。

・中国で旧正月「春節」祝う7連休、7日から始まり、春節前後の1か月の移動人数は延べ29億人に及ぶ見通しも、春節商戦は例年に比べ減速感が強まりそう。
旅行先ランキングでは、日本はタイに次ぐ2位と、前年6位から順位上げる。
海外旅行、元安で節約も。中国国内の春節商戦も減速は避けられない見通し。

・4日の欧米市場で円相場が一時、1ドル116円台に上昇、日銀－金利政策決めた1/29よりも円高・ドル安になった。
米利上げ観測が後退し、－金利決定後の円安が打ち消された格好。
NY連銀ダドリー総裁「（金融情勢は）かなり逼迫している」と発言、FRBの利上げペースが遅れるとの見方広がった。

・4月からの電力小売り全面自由化されるのを前に、購入先の変更決めた消費者が関東と関西で約5万4000件に上る。

・EUの欧州委員会は4日、2017年までの経済見通し公表、ユーロ圏は緩やかな景気回復が続くものの、中国経済の減速など海外要因による下振れリスクが「増大している」と先行きへの警戒強調。
消費者物価上昇率見通しは、原油安踏まえ1→0.5％へ大きく引き下げた。

・東芝、2016年3月期連結業績見通しを下方修正、最終赤字が7100億円に、従来予想は5500億円の赤字。

財務への打撃和らげるため、子会社売却など急ぐ。

・トリドール、マレーシアの新興外食企業ウタラ・ファイブ・フード・アンド・ビバレッジ買収、ウタラ社はイスラム教の戒律に沿ったハラル認証済みの麺料理を1杯50円で提供。
海外にある丸亀製麺の6分の1程度の低価格帯でチェーン展開、東南アジアや中東で100店規模の基幹事業に育てる。

・オプトHD、中国ネット検索最大手・百度（バイドゥ）と業務提携、日本企業の訪日中国人向け販売サービス始め、3年後に500社への販売目指す。
百度のサイトで分野ごとに検索数1位の商品やサービスに認定マーク有料で提供、訪日中国人の集客に役立ててもらう。

・厚生労働省4日、GPIFによる株式の直接売買解禁断念。

・東京外国為替市場では4日、前日の米国市場で円が対ドルで急騰した流れ受け、円相場は一時1ドル117円台に。
東京市場も円高嫌気し、日経平均は一時1万7000円割り込む。

ったく

きのーもそーだったが、きょーもアメリカ上げてたのに下げるって、

日本株ってのは、一体どんだけ性悪株なんだよ

ヴェリとびさん～賭けに出た黒田日銀～

・－金利、市場崩壊回避に先手。
日銀29日昼過ぎ、初の「－金利」導入発表、2014年10月に次ぐ追加の金融緩和。
日経平均は後場寄りから乱高下、長期金利は史上初の0.1％割れ。
黒田日銀総裁は直前まで－金利導入を表向きは否定していた。
だが23日に出席したスイス世界年次総会（ダボス会議）に旅立つ前、事務方に施策の検討指示。
ダボス会議のディスカッションでは中国人民元について「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と言及、既にハラは決まっていたのかも知れない。
度重なる物価見通しの引き下げ背景に、経団連・榊原定征会長が25日、ベア「慎重姿勢示す会社が出てくるかも知れない」との警戒感示した。
今こそ追加緩和を企業の力水にするタイミングと、黒田総裁が考えても不思議ではない。
米利上げをきっかけとした市場の混乱も背景、「3月危機」再来の回避へ先手を打つ必要があった。
今回の政策は「量」の緩和に「金利」加える転換点となり、「もし日銀が今何もせず円高・株安を傍観していたら、『アベノミクスの失敗』という認識が投資家の間で広がりかねなかった」。
日本株の底割れや一段の円高を防ぐためには、不可避の施策だったとも。
背水の陣で脱デフレに挑む。

・脱デフレへ背水の陣。
第三の緩和、効果未知数、－金利、銀行収益には逆風。
日銀総裁、日本初の－金利政策の導入の狙い「実質金利を引き下げ、消費や投資に好影響を与える」。
先行する欧州では－金利の導入が広がっており、スイスで-0.75％、スウェーデン-1.1％、デンマーク-0.65％、ECBも-0.3％。
－金利導入発表受け、日本の長期金利は0.1％を割り、史上最低金利更新、内外金利差意識され、円相場も大幅に下げた。
今回3段階での金利設定。
1.これまで積み上げた日銀への預金については、0.1％の金利付ける。
2.実施中の異次元緩和の一環で、国債の大量購入で自然に増えていく分についてはゼロ金利にする。
3.2/16以降に預け入れるお金に対し、－金利は0.1％とする。
1の部分が大きく、日銀への預金全体でならせば、当面は＋金利確保できると日銀は説明。
－金利なら貸し出し・投資が増える、と単純に行かないことは日銀も承知の上。

・発表当日、株価は乱高下。
－金利導入公表、日経平均は前日終値比600円近く上げたが、その後収益悪化懸念浮上した銀行株が大きく下げ、日経平均も270円安まで売り込まれた。
「－金利は従来の異次元緩和のように株式需給に直接影響をもたらす政策ではなく、効果を発揮するまで時間もかかる」との指摘も。
債券市場、短期金利の－が幅広い期間の長期金利に波及するとの見方から、長期金利は史上初の0.1％割れ記録。
日米金利差拡大への思惑で外国為替市場では円安・ドル高が進み、これを受けて株式市場でも自動車などの輸出株が買われた。
終値時点（日経平均476円高）では輸出株に加え、「金利低下メリット」銘柄の上昇が目立った。
代表は・・

・米利上げ、想定外に副作用。世界の市場、緩和頼み脱しきれず。
黒田総裁「新興国・資源国の先行き不透明感が、企業や人々の心理に影響するリスクがあった」と語る。
FRBの利上げからおよそ1か月が経過、当初市場は利上げ織り込んでいたため、混乱は少ないと見られていたが、新興国中心に株価や通貨が下げ、資源安も進んだ。
世界の金融市場はまだ混乱のさなかにあると言え、米ダウは利上げ前比1割弱下落。
世界の株価全体の動き示すMSCI世界株指数は20日、2年3か月ぶりの安値付け、新興国株指数は09年の水準に。
「ECBの追加緩和示唆と日銀の－金利でひとまずはリスクオンになるかも知れないが、調整局面が再びやってくる」と身構える。
日銀の－金利政策、29日こそ日米欧の株価は大幅上昇も、現時点では実体経済への波及効果は未知数。

・円高・株安阻むも、波乱相場は続く。・・

・世界経済、なお残る火種。
人民元・資源安、リスク増幅に耐えられるか？
日銀総裁、ダボス会議で人民元ショック抑えるには、規制やむなしとの見方示した。
規制とは資本移動の抑制などを指すと見られ、「自由な資本移動」「為替相場の安定」「独立した金融政策」の全てを同時に実現することは難しい。
投機的な元売りに中国は介入で立ち向かい、2014年6月に4兆ドル近くまで膨らんだ外貨準備は15年末には3兆3300億ドルと2割減。
外貨が更に減り、投機筋の標的になった時、中国政府や世界経済は耐えられるのか？
世界を覆うもう一つの火種は資源安、これも中国の景気減速が密接に関連する。
米国市場の原油先物価格は1バレル30ドル台で推移、ロンドンの銅先物も1月に約7年ぶりの安値に沈み、石炭も低迷続く。
資源関連融資の焦げ付きが金融システム不安を誘発する、というシナリオも看過できなくなる。

・賭けに出た黒田日銀。

「孤高の利上げ」FRBの狭き道、景気減速の足音、「今年は夏以降1回」。・・

・原油価格反発、米国指標WTI1バレル35ドルに迫る場面もあり、20日に付けた12年4か月ぶりの安値（26ドル台）から約3割上昇した。・・

・トヨタ2/5、2015年4-12月期決算発表、主力市場の北米での好調や円安・ドル高が追い風になり、10-12月期は増益決算となる可能性が高い。
営業利益で前期比2％増の2兆8000億円見込む16年3月期通期業績の上方修正に踏み切り、初の3兆円超える見通し出せるかどうかが焦点。

・米国で今週相次ぎ発表される重要指標は、原油価格の下落の影響によって強弱入り混じる内容になりそう。
昨年12月にFRBは9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、その背景にあったはずの米国経済の先行きに対する強い自信は早くも揺らぎ始めている。

・ロシア通貨ルーブルは年明けから下げ足速め、1月下旬には2014年12月に付けた過去最安値更新、主力輸出品である原油の価格急落が背景、大半の市民は平静保っている。
金融機関の窓口の混乱も見られず、耐乏呼びかけるプーチン大統領への市民の支持が揺らぐ兆しもない。
背景には、ソ連崩壊を経験したロシア市民は欧米に比べ苦境への耐性が高いこともあるよう。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐショーケース・ティービー、利用者の購買意欲失わせないHPにする技術で強み持つ。・・

・会社がわかる。特集：コーセー、新たな成長ステージに立とうとしている。・・

・米アップルの業績拡大が変調来しており、米国時間26日に発表した1-3月期の売上高は13年ぶりの減収予想で、新興国の減速が響く見通し。
スマホ「iPhone」に収益依存してきた脆さがここへ来て露呈。
減収要因の一つに・・

・米アップルの減速は、部品供給などで関係の深い企業の業績にも影響し始めている。・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：先週は、2016年に入って初めて週間で日経平均が上昇。・・

　
・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は米経済指標や企業決算の発表にらみながら、一進一退の転換に。・・

・ランキング：2月決算企業の配当利回りランキング　時価総額100億円以上、20116年2月期営業損益、最終損益黒字予想。
1位マックハウス配当利回り4.47％　昨年末比騰落率▲6.3％
2位スター精密3.54％　▲18.1％、2円増配計画据え置き
3位東京個別指導学院3.4％　7.8％　
19位DCM・HD2.31％　▲1.5％、自社ブランドで利益率改善
21位コーナン商事2.31％　1.2％、レジャー用など季節商品伸び　
33位乃村工藝社1.93％　▲16.8％、4期連続増配

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は、主要25の株価指数のうち24指数が上昇。
上昇1位アルゼ週間騰落率9.4%（15年末比騰落率▲3.2%）

2位ロシア7.8%（▲1.6%）

3位フィリピン7.7%（▲3.8%）
4位ブラジル6.2%（▲6.8%）5位トルコ4.6%（2.4%）

11位日本3.3％（▲8%）17位米国2.3％（▲5.5%）　
下位25位上海▲6.1%（▲22.6%）
2015年末比騰落利率1位トルコ2.4%　

2位タイ1%　

3位ネシア0.5%　

4位カナダ▲1.4%　5位ロシア▲1.6%　6位英国▲2.5%
最下位上海▲22.6%　24位ギリシャ▲12.4%　23位香港▲10.2%　22位ドイツ▲8.8%　21位日本▲8%　21位スペイン▲7.6%

１月第５週の指標（1/25～29）

1/25（月）
NY+210.8↑↑

$/\118.7∧
€/\128.2―∧
騰落70.8(+8.7)
信用評価損率-15.5(-2.9)1/15

VIX22.3(-4.3)1/23

外人-710万

週末のＮＹは大幅続伸。
欧米に寒波到来で原油価格急上昇。
バイバー・ジェフリー、ジーン・ムンスター氏がアップル株推奨、iPhone7投入で「アップルの株価が現在水準から50％超上昇する可能性」と。
同氏の投資判断は、目標株価179ドル（22日終値101.42ドル）。
アップル（+5.32%）グーグル（+2.64%）ヤフー（+1.5%）FB（+4.01%）AMZ（+3.71%）BG（+2.61%）
ラッセル2000（+2.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.53%）NBI（バイオ株指数）（+3.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは0.7％高、ナスは2.3％高、S&Pは1.4％高と、それぞれ4週ぶり（今年初）の反発で取引終了。

欧州の主要3指数は大幅続伸。
原油価格の持ち直し受け、エネルギー株が買われる。
格付け会社ムーディーズが石油・ガス、鉱山企業175社を格下げ方向で見直しと発表、鉱山株は打撃。

日経平均は大幅反発。
東証1部出来高は26億431万株、売買代金は2兆8194億円、騰落数は値上がり1920銘柄、値下がり8銘柄、変わらず7銘柄に。
ただずらっとインバース型（株価が下がったら値上がりする仕組み）のETFやETNが値下がり上位を占め、楽天225ダブル-11.69％、大和225ダブル-11.59％、日経ダブルインバース-11.54％、400ベア2倍-11.38％、大和TPXダブル-11.23％、TPXダブルインバース-10.93％
週間ベースでは、日経平均は1.1％安3週続落（累計10.9％安）、TOPIX2％安3週続落（累計11.2％安）。
マザーズは3.3％安3週続落（累計％12.8安）、ジャス平は3.3％安3週続落（累計8.9％安）、2部は2.9％安（累計9.4％安）で終了。
今週の日経平均は安値（16017.26円21日）があり、その時点での週間下落率は6.6％安と直近高値（19869.88円15年12/18）からは19.3％安、12/1（20012.40円）からでは20％もの下落率に。
割ってはいけないような水準を、かろうじて「徳俵」に救われたようなところも、NYも続伸で日経平均は大陽線付け、ようやく「底入れ感」も。

・日立製作所、2020年代前半に英国で稼働する原子力発電所建設で、日本企業が1兆円超受注。
総投資額3兆円超となる4基の改良型沸騰型軽水炉の建設や、部品や素材の調達で、4割程度を日本の企業連合に割り当て。
日立の日本重視の方針は、滞っていた原発技術の開発促す。　（◎）

・新興国の金融資産で運用する投資信託の残高が急減、足元は約8兆4000億円と半年間で30％減、6年7か月ぶりの低水準。
米利上げによる資本流出や景気減速で、新興国の通貨や株価などが大きく下落したため。
先行き警戒する個人投資家の資金引き上げも加速、投信マネーの逆回転が起き、残高減少が目立つのがブラジルと中国関連の投信。　（▲）

・日経新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査、内閣支持率は2015年12月の前回調査から1p低下47％に。
不支持率は34％で2p低下、支持/不支持率ともに同11月以降横ばい続く。
甘利経済再生担当相の金銭授受疑惑が明るみに出た後だが、支持率に影響はなく。　（〇）

・沖縄県宜野湾市市長選が24日投開票、与党支援した現職の佐喜眞淳氏（51）が、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設する翁長雄志知事推す新人の志村恵一氏（63）破り再選。
政府は辺野古での移設工事進め、投票率は68.72％。
　投票率高ぇ～

・日経新聞社世論調査で、夏の参院選で投票したい政党聞くと、自民党が36％に達した。
民主党は9％にとどまり、他の野党も低迷、態度未定は4割と前回参院選があった2013年1月の2倍に。

・政府、医療ツーリズム体制整え、訪日外国人客の誘致増後押しし、6月ごろにまとめる新成長戦略に盛り込む。

医療ツーリズムを訪日外国人客数2000万人の達成後の強化策に位置付ける。

・長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が増え続け、年間10兆円増のペースで過去最高更新、2015年11月末時点で677兆円に達した。
預金者の内訳で、高齢者や長寿化で「投資→貯蓄へ」という実態浮かぶ。

・米国発の「ロボット」が運用指南する資産運用サービスが日本でも広がり、各社「ロボ・アドバイザー」用いた運用サービス、ターゲットはネットで親しんだ若年層。
投資顧問会社、お金のデザイン（港）、GMOクリックHDと組み、個人顧客開拓する。
フォリオ（港）、独自のアルゴリズム（計算手法）使って株式とETF組み合わせて運用、「小口」「低コスト」武器に若年層の運用ニーズ取り込む。
マネックスグループは、クレディセゾンと米系運用会社バンガード・グループと共同で「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問」設立。
米国にはロボ・アドバイザーで個人向けに資産運用サービスで提供する会社が20社近く。
2020年に20兆円市場になるとの試算も登場、普及のカギは誰もが利用しやすくした「価格破壊」にある。

・米東部中心とした歴史的な大雪で、24日まで少なくとも計19人が交通事故や除雪中の事故などで死亡。
首都ワシントンと、NY州など11州が非常事態宣言、15万人以上が停電の被害受け、航空便は1万便以上欠航。
首都機能まひ、経済損失10億ドル（約1200億円）に上るとの試算もあり、首都ワシントンで地下鉄やバスは週末すべて運休、公共施設やスーパーマーケット、レストランなど多くの店舗休業。
週明けのNY株式市場への影響は不透明。　（▲）

・中国では2/8の春節（旧正月）控え、故郷に帰省する人たちの大移動が24日始まり、3/3までの期間中、車やバス・鉄道・旅客機で延べ29億1000万人移動する。

・富士通、クラウドサービス関連の開発投資拡大、2016年度～3年間でこれまでの約3倍の1000億円強投じ、海外展開や機能強化進める。
富士通のITサービス事業の基盤としての地位確立する。

・日東電工、米カリフォルニア州に新型のバイオ医薬品開発する新会社設け、「核酸医薬品」の研究や臨床試験を担い、2018年度めどに製品化目指す。

・NTTデータ、中国で現地企業向けのシステム構築手掛けるSEを、2020年までに現在比3倍の約千人に引き上げ。

・日銀28、29日の金融政策決定会合で「黒田バズーカ3」と呼ばれる大規模金融緩和第3弾の必要性議論。
ECBのドラギ総裁は21日に追加緩和に踏み切る可能性示唆。
日銀も足並みそろえるとの期待高まるが、追加緩和決めれば市場に金融政策の「打ち止め感」意識される恐れ、一方緩和しなければ、市場の失望を招きかねないジレンマ抱える。

・中国・習国家主席23日、イラン首都テヘランでロウハニ大統領と会談、中国がイラン国内で高速鉄道整備することや、経済や産業、司法など他分野での協力に関する17の合意文書交わす。
両首脳は今後10年間で両国の貿易額を「6千億ドル（約70兆円）規模」に拡大させることで合意。

・陸上自衛隊、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入検討、部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙い。

・成田空港のHPが22日夜から断続的に閲覧できない状態に。
国際的ハッカー集団「アノニマス」名乗る人物の犯行声明となる書き込みが23日確認。

・米道路交通安全局22日、昨年12月に米南部サウスカロライナ州で、タカタ製エアバックの欠陥による事故で1人死亡、死者は世界で計10人に。　（×）

・11月米大統領選に向けた民主党候補指名争いは初戦の中西部アイオワ州党員集会（2/1）前に、同党系無所属のサンダース上院議員（74）がクリントン前国務長官（68）翻弄、21日にCNNテレビ発表した世論調査では、同州のクリントン氏逆転。

共和党では、不動産王トランプ氏（69）がなお首位。

・シャープ、官民ファンドの産業革新機構の支援受ける方向で最終調整、出資額は3千億円。
主力取引銀行も、借金返済の必要のない株式に振り替えるなど3500億円相当の金融支援に応じる方向で検討、年度内に最終決定したい考え。

・ホンダ22日（日本時間23日未明）、米アリゾナ州で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の納入開始記念した式典開く。
受注は既に100機を大きく上回り、世界市場参入、自動車や二輪車、汎用機に次ぐ第4の柱育成。

・経済産業省・資源エネルギー庁22日、壱岐諸島周辺（鳥取県など）と新潟県上越沖の計3か所で実施調査により、海底の地中から次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」採取したと発表、壱岐周辺では初。
また音波調査によりメタハイが存在する可能性がある地層が新たに771か所見つかり、有望値は計1742か所となった。　　（〇）

・国内航空会社が燃料価格に応じて運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」が国内発券分で4月からゼロとなる見込み、ゼロになれば2009年9月以来6年7か月ぶり。　（〇）

1/26（火）
NY-208.2↓↓

$/\118.3―∨
€/\128.3―∧
騰落61.9(-8.9)
信用評価損率-15.5(-2.9)1/15

VIX24(+1.7)

外人-1330万

ＮＹは急反落。
引けにかけて下げ幅強め、ほぼ安値引けに。
原油価格が値下がりして、エネルギー関連株が売られる。
イラクの先月の原油生産量が過去最高に達したとの報道で、原油価格が下落（約6％）。
バイオジェン（-2.54%）
ラッセル2000（-2.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.65%）

欧州の主要3指数は小幅ながら反落。
産業用金属の値下がりから、鉱業株が売られる。
イタリア、スペイン中心に銀行株売られたことも相場の重しに。

日経平均は今年初めての続伸。
東証1部出来高は22億9170万株、売買代金は2兆4124億円、騰落数は値上がり1643銘柄、値下がり229銘柄、変わらず63銘柄に。
原油価格の急反発や外国為替市場の円安進行など追い風に、引き続き「買い戻し」とマザーズ（2.8％高）などには個人投資家の買い物も入った。
ただ戻り待ちの売り物も多く、一時は日経平均は－圏になるなど不安定な動きも。
今週は日米の金融政策の決定会合が相次ぎ、上昇、下落のどちらへも大きく振れる可能性があり、個人投資家などもその日のうちに手じまう日計り的な商いも多くなりそうで、為替と原油価格をにらみながらの相場展開となっています。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之氏の日刊ゲンダイのコラムにはヒューマンウェブ、牡蠣レストラン経営、お宝銘柄と。

・関西電力、4月に電気料金の改訂、国に届け出て本格値下げへ。
高浜原子力発電所3号機（福井県）29日にも再稼働、2月末にも4号機再稼働し収支改善にメド、火力発電の燃料費減らせる分還元し、下げ幅は家庭向け電気料金で平均5％前後。　（〇）

・九州電力、川内原発1、2号機（鹿児島県）再稼働による収益改善効果は限定的と見て本格改定実施せずも、残る玄海原発（佐賀県）が再稼働すれば、本格値下げ検討へ。

・温暖化ガス排出量が少ない水素を輸入し、国内へ供給して水素社会実現するプロジェクト始動。
川崎重工、岩谷産業は神戸市と協力、輸入拠点を神戸港に新設、2020年度メドに稼働させる計画、総事業費100億円超える見込み。　（〇）

・ロシア連邦統計局25日、2015年の同国実質GDP速報値前年比3.7％減と発表、原油価格の下落やウクライナ問題を巡る欧米の対ロ経済制裁が響く。
－成長は、リーマン・ショック直後の09年以来9年ぶり。　（×）

・米フォード・モーターズ、2016年末までに日本市場から撤退、今後は中国などに重点置きアジア市場開拓続ける。
有力外資の撤退は、アジアの自動車市場の中核だった日本の地位低下裏付けている。

・日産カルロス・ゴーン最高経営責任者25日、日本経済新聞社のインタビューに応じ、仏ルノーとの関係巡るフランス政府との合意について「3者が納得する形で決着した」と。
年内にルノーとの新たな機能統合検討、年間5500億円以上の提携効果生み出す方針表明。

・カルロス・ゴーンCEO、景気減速している中国について「もはや新興国と位置付けるべきではない。（自動車市場は）2ケタ成長に戻ることはないだろう」と指摘する一方、「年率5～6％の成長でも年間100万台以上増えることになり、十分健全だ」との見方示す。
ブラジル市場を「回復には時間がかかる」と見る一方、ロシア市場については「原油価格が上昇すれば、早期に上向く」と指摘。
17年3月期最終年度の中期経営計画「パワー88」、「必達目標売上高営業利益率8％に向けて着実に進んでいる」と自信。
新興国経済などに不透明感は強いが、「好調な北米市場の貢献が大きい。中国でも引き続き成長が見込める」と述べる。

・米宇宙ベンチャー、ブルーオリジン、昨年11月に一度打ち上げて着陸させたロケットを再び発射し、着陸させる試験成功。
ロケットの再利用は世界初、打ち上げコストの大幅な削減になる。

えロケットの着陸・再利用って、一体どんなん

・日本付近を24日に襲った強烈な寒波は、周辺地域含む各地に記録的な低温をもたらした。
台湾メディアによると、台湾では寒波で25日朝までに60人超死亡。

っ

・米東部でも歴史的な大雪発生、22日～24日未明までに、首都ワシントンでは1922年以来ほぼ1世紀ぶりとなる50～100センチの雪が市内や郊外に積もり、政府機関は25日も閉鎖、首都機能マヒ。

・甘利経済再生担当相の千葉県建設会社からの金銭授受疑惑巡り、民主党はまず甘利氏本人の授受の有無に照準合わせて追及強めている。
与党側は28日までに調査結果公表へ、事態が長引けば政権への打撃も大きくなりそう。

・日中両国の政府と中央銀行は経済・金融問題協議する枠組みを年内にも新設する方向で調整に入り、日本側は中国国内の過剰設備の解消や国有企業の再編・金融協力の進展目指す。

・財務省25日、貿易収支は2015年に2兆8322億円の赤字となり、前年から同金額は約10兆円減る。
原油安で輸入単価が下がり輸入総額を押し下げるも、輸出主導の黒字化定着することも見込みにくく。

・25日の日経平均は今年初めて続伸、終値は4営業日ぶりに1万7000円台回復。
今週は日米で金融政策決める会合予定、結果次第では再び波乱相場になる可能性が。
米原油先物も22日大きく上昇、25日は1ドル118円半ばまで円安に戻った。

・政府25日、サイバーセキュリティ戦略本部会合開き、「内閣サイバーセキュリティセンター」の人員増やす対処方針決定。

・厚生労働省と国土交通省は25日、「民泊」の解禁に向け対策案まとめ、民泊を旅館業法の中でカプセルホテルなどを含む「簡易宿所」に位置付けたうえで面積基準緩和。
民泊に限り延べ床面積ではなく1人当たり面積の規定設け、マンションの一室など小規模施設でも許可取得しやすく。

・パナソニック、建屋内で野菜など栽培する「植物工場」事業シンガポールで立ち上げ始め、数年内に同国の野菜生産の5％担う計画で、昨年5月に3億円投じ生産能力年3→81トンに増強。

・村田製作所、サイバーエージェントと組み、あらゆるモノをネットでつなぐIoT機器のアイデア公募、製品サンプル提供したり、技術サポートしたりしながら試作品開発支援。
ネットで資金募るクラウドファンディングの仲介サイトに特設ページ開設しアイデア募る。

・富士電機、2016～18年度のM&A投資枠を、過去3年間の2倍以上となる500億円に増やす。

・大手携帯3社、2年間の契約条件に大幅割引き行い、途中解約時に約1万円の違約金取る「2年縛り」是正へ。
NTTドコモ、3月から違約金なしで解約できる「更新月」を現在の1→2か月に延長、ソフトバンクとKDDIも順次追随する方針。

1/27（水）
NY+282↑↑

$/\118.4―∧
€/\128.6―∧
騰落63.1(+1.2)
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22

VIX22.5(-1.6)

外人+470万

ＮＹは大幅反発、ダウは一時300ドル高。
原油価格の上昇と企業の好決算発表、消費者信頼感指数なども好感して急反発。
ラッセル2000（+2.07%）

欧州の主要3指数は反発。
原油上昇で鉱業株が上昇。

日経平均は大幅反落。
原油価格の下落と米市場の下落、上海市場の急落と円高が重なり、主力銘柄下落。
米アップルの決算発表も重荷になっていたところも。
ただし、新興市場の一部テーマ株は値上がりや賑わう銘柄も多く、投資意欲が完全減退となっているわけではないところも。
東証1部出来高は21億5729万株、売買代金は2兆1124億円、騰落数は値上がり149銘柄、値下がり1759銘柄、変わらず28銘柄に。
今日の関東地方の気温は3月上旬と寒さ和らぎ、春の陽気になってきそうで、株式市場も雪解けが待たれるところ。

・企業が医療・健康に関連した新たな事業始める動き、「グレーゾーン解消制度」活用。
アニコム、ペットに検診や予防接種受けさせる際、飼い主も一緒に検診受けるサービス考案、2016年度前半に施設開設。
凸版印刷とNPO法人日本人間ドック検診協会、健康診断の代金支払いに使えるプリペイイドカードを年内販売、子供から親にプレゼント需要あると見込む。

・政府、企業が個人情報をビジネスで活用するための新指針作り、本人の同意なしに外部に提供する際、匿名化の条件を氏名や誕生日、移住する市町村などの削除を明確に。
ビッグデータを安心して使えるようにし、新たな商品やサービスの開発後押しし、プライバシー保護とビッグデータ関連産業の育成両立するため。

・アジア地域で続いてきた鋼材の取引価格の下落が一服、主要品種は昨年末比1割値上がり。中国メーカーが値下げに慎重。
減産進み構造問題だった過剰生産に一定の歯止めがかかるとの期待が背景に。
需要は依然として鈍く、市況の本格反転には時間がかかるとの見方も。

・北陸新幹線の敦賀（福井県）から大阪への延伸ルート、JR西日本26日、福井県小浜市と京都駅経由して新大阪駅につなぐ独自案を与党の検討委員会に提示。
従来の3案含めて5案が乱立、自治体の利害が複雑に絡み調整難航と。

・「日経消費DI」1月調査、業況判断は4期ぶりに悪化、中国経済の減速などで訪日外国人需要に一服感が出て、株価下落受けて高額消費が落ちるとの見方。
中間層の消費も鈍く、不安感増している。

・中国・上海株の値動きが再び不安定に、上海総合指数26日、前日比6％超安と急反落、2014年12月以来の安値に。
上海総合指数26日終値は6.42％安の2749、サーキットブレーカー制度を8日に中止してから最大の下落率に。
個人の弱気ムードと原油安も影響、下値不安が高まる。

・日経平均26日、3日ぶり反落、終値は前日比402円（2.3％）安1万6708円。
原油価格の下落や米国株安受け売り優勢となり、午後上海株下落が加速すると下げ幅広げる場面も。
　
・甘利経済再生担当相28日に記者会見開き、千葉県の建設会社からの金銭授受疑惑について説明、首相周辺には甘利氏が事実関係について説明責任を果たせるとの見方。

・三井住友FG26日、2015年4-12月期連結決算、純利益が前年同期比8％減の6262億円に。
主力の貸出業務で利ザヤの縮小が続き、外国債券などの債券売買も振るわず。

・米ツイッターで中核幹部が大量離職、開発部門などの事業トップ4人全員退職、経営体制が様変わりする異例の事態に。

・世界銀行26日、資源や食料など1次産品の2016年の予想価格改定、原油など全46品目中37品目を昨年10月時点の予測から下方修正。
原油は年平均37ドルと15年比27.1％下落、金属10.2％、穀物は34％下がると予測、新興国の景気減速による資源安が長引くとみている。

・11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）、前年同月比5.8％上昇、上昇率は市場予想（5.8％程度）と同水準。

・イラン、ロウハニ大統領25日、欧州歴訪の最初の訪問地イタリアに入り、26日までにレンツィ首相や企業関係者と会談、同行するイラン企業とイタリア企業は石油設備の更新や鉄道整備などの事業協力で合意。
総額170億ユーロ（約2兆1800億円）に上る見通しで、巨大商機の出現に欧州企業は色めきだっている。

・韓国鉄鋼最大手ポスコ、イランの製鉄企業PKPが進める高炉一貫製鉄所の建設計画に協力、韓国企業のイラン進出が今後も加速しそう。

・ソフトバンク傘下米携帯電話4位スプリント、26日発表2015年10-12月期決算、最終損益8億3600万ドル（約990億円）の赤字（前年同期は23億7900万ドルの赤字）に。
赤字幅は前年同期比で約3分の1に縮小も、売上高は同10％減の81億700万ドル。

・韓国・現代自動車26日、2015年12月期連結決算純利益6兆5090億ウォン（約6360億円）と前年比15％減、3年連続の増収減益に。

為替変動や販促金の積み増しで、事業規模拡大も利益が伴いにくく、中国販売が不振。

・山九2月、タイとミャンマー間のトラック輸送の実証実験、国土交通省の委託受け、東南アジアの新しい物流の動脈として期待される南部経済回廊の実情調べる。

・ニトリHD26日、似鳥昭雄社長（71）が会長に就任、白井俊之副社長（60）が社長に昇格、似鳥氏は赤字が続く海外事業など次の成長戦略策定に注力。

・セイコーHD、2015年10-12月期連結業績、営業利益20億円前後と前年同期比5割近く減少。
中国事業苦戦、訪日客向け腕時計の伸びも鈍る。

・政府26日、小型無人機「ドローン」使った宅配などの商用利用に向け、航空法改正する方針。
今夏にも素案まとめ、来年の通常国会で改正案提出目指し、他国に先駆けてドローンビジネス市場創出したい考え。

・FRB26日（現地時間）2日間の日程でFOMC開催、利上げペースを緩めるかどうか焦点。
日銀も28、29両日の金融政策決定会合で追加金融緩和議論。

1/28（木）
NY-222.7↓↓

$/\118.6―∧
€/\129.2∧
騰落65.8(+2.7)
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22

VIX23.1(+.6)

外人-730万

ＮＹは大幅反落。
前半は原油高や欧州が堅調なことも受け上昇していた場面も、FOMCの声明文から利上げ路線の大幅な変更はないとの失望感、次回3月での利上げの可能性が消えず、相場は下げに転じた。
決算発表したアップルやボーイングの値下がりも響く。
アップル（-6.57%）FB（-2.97%）NF（-6.83%）AMZ（-2.98%）BG（+5.15%）
ラッセル2000（-1.5%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.17%）

欧州の主要3指数は続伸。
原油価格が持ち直して、鉱業やエネルギー株に対する売り圧力が和らぐ。
米連邦公開市場委員会（FOMC）待ちといったところも。

日経平均は急反発、連日一方通行的な展開に。
東証1部出来高は22億5757万株、売買代金は2兆4514億円、騰落数は値上がり1831銘柄、値下がり78銘柄、変わらず24銘柄に。
本日から日銀金融政策決定会合が2日間行われ、米国はFOMC声明文発表後急落となったが、東京は為替で円も大きく振れておらず、原油価格も上昇、それほど大きく下げるとは思えないが・・

・原油安の恩恵、2015年4-12月期企業業績に表れ始めた。
日本航空、燃料価格の下落がコスト削減、営業利益過去最高更新へ。
王子HD、5割強の営業増益。
東ソー、8年ぶりに最高益記録塗り替え。
日本触媒、営業利益35％増250億円弱、純利益5割増210億円弱に。

・東芝、会計不祥事受け西田厚聡元社長ら旧役員5人に対して、東京地裁に起こした損害賠償請求訴訟で、請求額当初の3億円から32億円に増やす。

・米グーグル、難易度でチェスや将棋はるかに上回る囲碁で、人間のプロ棋士に勝てる人工知能（AI）開発、ゲーム以外にも医療など幅広い分野に応用可能、世界的に盛り上がるAIの研究開発に一段と弾みつきそう。

・甘利経済再生担当相28日に記者会見し、金銭授受について説明、秘書が口利きしたとされる事実関係をどこまで認めるかが焦点。
首相は27日、甘利氏続投させる意向表明、甘利氏の説明次第で政権は大きな打撃受ける。

・トヨタ、小型車戦略の再構築に動き出し、51.2％出資するダイハツの完全子会社化を29日、両社が決議、スズキとは業務資本面で提携に向けた検討進める。

・みずほFG、保有する米バンカメの全株式、2015年10-12月期に売却、持ち合い解消加速、クレディセゾンや米投資銀行エバコア株も売却。

・中古マンション価格の上昇が続き、国土交通省27日、2015年10月の不動産価格指数、中古物件を主な調査対象とするマンション価格指数は122。
直近安値の13年2月比2割超上昇、08年9月のリーマンショック前を大きく上回り、東京など都市部が牽引。

・米アップル今年春、画面サイズが4インチ前後で小型のスマホ「iPhone」発売する計画。

新興国中心に販売、利用者増やし、端末上のアプリなどを通じてソフトやコンテンツの売上げ延ばすことで、スマホ自体の販売の伸び悩み補う戦略一段と進める構え。
iPhoneなどのユーザーが米アップル経由で、ソフトやコンテンツを購入する際に登録、利用する口座数は世界で8億口座以上に増加。
「アップルミュージック」有料会員は1000万人突破、アップルの売上高の内、こうしたサービス事業の割合は1割に。

・独航空大手ルフトハンザは26日、小型無人機（ドローン）の生産で、世界最大手・中国DJIとドローンの商業用途の開発で提携。

・韓国LGディスプレー、韓国・坡州(パジュ)工場にある液晶パネル生産ラインの一部を有機EL用に転換、8500億ウオン（約830億円）投じて2017年に設備の入れ替え終える計画で、有機ELパネルへシフト加速。

・三井不27日、台北市に隣接する新北市に「三井アウトレットパーク台湾林口」合弁で開業、日本企業では初のアウトレットモールで台湾北部で最大規模、約220店が入居。

・27日の中国市場は小幅続落、上海総合指数は前日終値比0.52％安い2735.56で取引終える。
一時下げ幅4％超2700下回る場面もあり、終値では2014年12月上旬以来、約1年2か月ぶりの安値水準に。
　
・ロシアの自動車販売台数急減、2015年は前年比で3割以上減り、16年も縮小が予想される。
国際的な原油価格の下落と欧米による経済制裁受け、高額商品の自動車市場が直撃受けた格好。
財政難に喘ぐ露政府も、支援策の縮小に踏み切れないなど頭抱えている。

・EU欧州委員会27日、自動車部品の販売巡り日本企業3社がカルテル結んだと認定、三菱電機、日立に計1億3778万ユーロ（約180億円）の制裁金支払い命じた。
デンソーは欧州委に最初に申告したため、制裁金免れる。

・レギュラーガソリン25日時点全国平均小売価格1リットル115円20銭（18日前回調査比2円安）と、値下がりは13週連続。　

・シャープの再建巡り、台湾・鴻海精密工業、シャープの主力取引銀行所有する2千億円の優先株買い取る新提案示す。

1/29（金）
NY+125.1

$/\118.8―∧
€/\129.9―∧
騰落65.8(+2.7)1/28
信用評価損率-16.6(-1.1)1/22

VIX22.3(-.7)

外人-30万

ＮＹは反発。
原油価格の大幅上昇がエネルギー株の上昇につながり、FBの好決算がハイテク株上昇を牽引。
原油上昇は、サウジがロシアなど産油国と原油協調減産の方向で検討と伝わったのがきっかけだが、ただOPECはロシアとの減産協議を否定し、上げ幅縮小、ロシアからの「ガセネタ」ではないかとの声も。

グーグル（+4.42%）ヤフー（-3.17%）FB（+15.52%）アリババ（-3.77%）NF（+3.58%）AMZ（+8.91%）BG（-2.67%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.51%）

欧州の主要3指数は反落。
スイス製薬大手のロッシュの軟調な決算でヘルスケア関連が売られ、ユーロ圏の銀行株も下落。

日経平均は反落。
東証1部出来高は21億4538万株、売買代金は2兆3772億円、騰落数は値上がり753銘柄、値下がり1095銘柄、変わらず87銘柄に。
米国株安で売り先行も一時は日経平均は＋圏に浮上、ただ日銀会合の結果を控え、様子見する方も多く。
甘利氏辞任を巡って、海外メディアではTPP交渉やデフレ脱却など経済政策への影響懸念する論調目立つ。

・甘利明経済再生担当相28日、内閣府で記者会見、千葉県の建設会社からの金銭授受問題巡り、同社が提供した資金のうち300万円を秘書が私的に流用明らかに。
責任とって辞任、「アベノミクス」の司令塔の辞任は安倍政権への打撃に、TPP審議混迷必至。
首相は28日、甘利明氏の後任に自民党・石原伸晃元幹事長を充てる人事決めた。

・野党は甘利経済再生担当相の突然の辞任に勢いづき、民主党は「これで幕引きとはいかない。引き続き厳しく調査・追求しないといけない」として、金銭授受問題の追及の手を緩めない考え。

・シャープ、再建巡り、官民ファンドの産業革新機構が支援の条件としてシャープの高橋興三社長（61）ら3首脳の退任求めていることが28日、明らかに。
業績不振の責任明確にして経営陣刷新、再建主導する狙い。

・世界の鉄鋼大手の業績悪化に拍車、韓国鉄鋼最大手ポスコ28日、2015年12月期連結最終損益は初の赤字に転落。
中国勢の過剰生産で鋼材価格が下落し収益圧迫、鉄鋼業の苦境は長期化しそう。

・日銀29日、金融政策決定会合で追加的な金融緩和の是非議論、原油価格の急落や中国経済の減速で先行きの不透明感が強まっているため、景気や物価に及ぼすリスク見極める。

・FRB27日、FOMCで追加利上げ見送り、「海外経済や金融市場を注視する」と表明。

・日本郵政・西室泰三社長、保有するゆうちょ銀・かんぽ生命の金融2社の株式について、昨年11月の上場時に続く売却で「できるだけ早く実施したい」と述べた。

・関西電力28日、高浜原子電力発電所（福井県）29日に再稼働、同日午後5時に原子炉起動、2/1午後に発電と送電始める見通し、再稼働は2012年2月以来約4年ぶり。
再稼働するのは九州電力・川内1、2号機（鹿児島県）に続き2か所目。

・日銀、金融政策決定会合、市場では金融政策は「据え置き」と見る専門家の見方優勢も、一方日米欧の中央銀行が連携して市場への配慮示すべきタイミングとして「追加緩和」予想する声も根強い。

ヴェリとびさん～原油、底見えぬ不安～

・OPEC崩壊、世界市場攪乱。
日経平均が3か月ぶりに1万7000円割り込んだ18日の翌日、運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズのへロイド・ローヴェーダー最高投資責任者（CIO）「我々の投資姿勢は明確にリスク回避モードに入った。世界株へのスタンスを中立から弱気に変更した」と明らかに、「商品価格の下落は行き過ぎだ」と驚きも隠さず。
世界の投資家をリスク回避一辺倒へと突き動かすのは、底の見えない原油安への不安、原油の国際指標WTI期近物は14年7月1バレル100ドル台が、1年半で4分の1に、今月20日に一時1バレル26.19ドルと12年8か月ぶりの安値付けると、ダウは年初からの下落率が10％に、翌21日の日経平均も16％の下落に達した。
原油の急落は様々な経路で世界市場に波及、1つは商品や株式・債券などをコンピューターで自動売買するＨＦのCTA（商品投資顧問）、もう一つは原油安で歳入減に苦しむ産油国の政府系ファンドによる株などの現物資産の売却。
21日にWTIの価格下落は一服、22日には日本株も3日ぶりに大幅反発も、原油安の構図が変わったわけではない。

・産油国、危機的な財政難。
オイルマネーの退潮は世界の株式市場を揺さぶり、一方投機筋の売りも原油安に拍車かけ、「底の見えない不安」がリスク資産全体に連鎖している。
原油安、実体経済にも打撃、ベネズエラ緊急事態、サウジも雇用悪化。
「産油国は徴税の強化で財政均衡を図るべきだが、政治体制の存在意義に疑問符が付きかねない。体制崩壊への茨の道が待っている」との見方が広がっている。

・投機マネー乱高下に拍車、原油が金融商品化、他の資産と連動性高まる。
資源商社幹部は下落する原油価格への違和感を隠さず、「今の原油安は明らかに需給以外の要因が加速させている」。
米市場で取引されるWTIの先物価格が一時12年8か月ぶりの水準に下がった一方、現物取引では需給の緩みが見られないため。
オイルマネーの引き上げ懸念から株式市場は急落、流出したマネーは米国債などに流れ、米10年債利回りを押し下げた。
原油の急落は、資源開発企業の債券を組み込んだハイイールド債の指数も押し下げた。

・年後半回復しても「50ドルの壁」。
産油国増産なら30ドル台長期化か？

中国経済の減速や米国の経済統計の悪化、新興国経済への警戒感などの弱材料背景に投機マネーに揺さぶられ急落した原油相場、今年どのような推移たどるか予測。
「メインシナリオ：40ドル台回復も、50ドルの壁」

　市場関係者の見方は「30ドル割れの水準は持続不可能」との見方。・・

「第2シナリオ：30ドル台で低迷」

　相場の回復力が弱く、40ドル台維持できない可能性も。・・

「第3シナリオ：地政学リスクで50ドル超の急反発」・・

・米国とロシア、サウジの3か国が原油生産で激しいトップ争い繰り広げ、三つ巴の「大増産競争」が供給過剰招き、原油安に拍車かけてきた。

3大産油国に市場シェア譲る兆しは見えない。

・OPECの主導権争いに影、調整役降りたサウジ、イランに対抗。
「イランと米国が永遠の友好誓ったとの話にサウジはムカついている」。
「力のある国だけでミニOPECを形成するような加盟国の組み換えも起きるかも知れない」との指摘も。

・強硬策のサウジ、カギを握るのは副皇太子。・・

・原油の「金融商品化」が進み、個人の投資手段も増えてきた。
東証ではWTI原油先物価格への連動型上場投信や上場投資証券（ETN）5本上場。
WTI原油価格連動ETF時価総額446億円、連動する指標WTI原油（期近物の円換算値）・・

少ない元手で大きなリターン狙うには原油先物売買する方法、楽天証券では「先物取引口座の稼働率が上昇傾向」
東京商品取引所のドバイ原油先物を取引するのに最低限必要な証拠金は22日時点で16万円、元手の約7倍の取引可能。

・年初来の日経平均は21日まで3000円以上下げ、22日は900円超も上昇。
日本時間の21日夜にECBドラギ総裁が追加緩和示唆したことが反転の契機になった。
今週・・

・世界の金融市場にとって今週は日米の中央銀行の動きが最大の焦点。
FRBは26～27日にFOMC開き、会合後の声明文で、市場混乱について構造的な要因との認識示すかどうか？
日銀は28～29日に金融政策決定会合開き、「追加緩和カード」は温存に。
実際に追加緩和実施が現実味帯びるのは、1万6000円割り込み、1ドル115円台に突入した時。　
　
・米大手金融機関の2015年10-12月期決算が出そろった。・・

・頼みの個人も、買い余力に陰りが見えてきた。
1月第2週（12～15日）の投資部門別株式売買動向では、海外勢が2週連続で売り越し・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は1万6700～1万7700円程度を中心に、荒い値動きとも。
週半ば以降相次ぎ明らかになる日米の金融政策のメッセージ次第で、かなり乱高下する可能性も。
日本株は・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米市場は重要イベント相次ぎ、26～27日のFOMCに続き、29日に2015年10-12月期米実質GDP速報値公表。・・

・ランキング：波乱相場の下で昨年来高値を付けた銘柄、テーマ株・デフレ銘柄が目を引く。
1位さくらインター昨年末比騰落率73.42％、フィンテック関連の新技術で実証実験。
2位ハンズマン20.1％　

3位コア15.04％
9位ハイディ日高4.47％、既存店好調、最高益見込む。
14位三菱総研1.3％、国内最大手エイチアールワン（港）と資本業務提携で事業強化。　
15位そーせいグループ0.7％、海外大手との提携で成長期待。
33位近鉄G・HD▲5.07％、訪日客増、ホテル高稼働。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。
上昇1位ロシア週間騰落率5.9%（15年末比騰落率▲8.7%）

2位ノルウェー3.6%（▲9.3%）

3位アルゼ3.1%（▲11.5%）
4位フランス3%（▲6.5%）12位米国0.7%（▲7.6%）
下位25位ギリシャ▲4.3%（▲15.4%）24位ベトナム▲3.8%（▲9.8%）23位フィリピン▲3.7%（▲10.7%）22位香港▲2.3%（▲12.9%）21位ネシア▲1.5%（▲3%）18位日本▲1.1%（▲10.9%）
2014年末比騰落利率1位タイ▲1.6%　

2位トルコ▲2.1%　

3位ネシア▲3%　

4位韓国▲4.2%　5位カナダ▲4.8%　6位英国▲5.5%
最下位上海▲17.6%　24位ギリシャ▲15.4%　23位香港▲12.9%　22位アルゼ▲11.5%　
21位日本▲10.9%　20位フィリピン▲10.7%

１月第４週の指標（1/18～22）

1/18（月）
NY-390.9↓↓↓

$/\116.9∨∨
€/\127.6∨
騰落58.9(-.8)
信用評価損率-12.5(-3.9)1/8

VIX26.9(+2.9)1/16

外人-460万

ＮＹは大幅反落。
原油価格が再び1バレル30ドル割れで、エネルギー関連株が売られ、上海市場の下落も影響とも。
アップル（-2.4%）グーグル（-2.84%）ヤフー（-3.89%）FB（-3.46%）アリババ（-3.68%）NF（-2.82%）AMZ（-3.85%）BG（-2.58%）
ラッセル2000（-1.75%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.32%）NBI（バイオ株指数）（-2.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やHYFからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは2.2％安、ナスは3.3％安、S&Pは2.2％安と3週続落。

欧州の主要3指数は続落。
中国の経済に対する懸念が原油や金属価格の下落を呼び、資源関連株が売られた。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は24億4875万株、売買代金は2兆4905億円、騰落数は値上がり723銘柄、値下がり1115銘柄、変わらず97銘柄に。
寄り付き直後は、米国株の上昇もあって前日比350円超高くなる場面も、戻り待ちの売りなどに徐々に値が下がる。
米インテルの時間外での下落や日銀総裁の「現時点で追加緩和の考えはない」との発言受け、売りが加速した場面も。
個人投資家の損失が膨らみ、投資余力が減少しているようなところも影響も。
週間ベースでは、日経平均は3.1％安、TOPIX3.1％安、ともに2週続落。
マザーズは8.4％安、ジャス平均は3.8％安、2部は3.8％安、それぞれで2週続落。
米国の本日夜は休場で冷静になりそうなところも？無理はしないように、それでもこの場面は少し仕込みたいとも。

・15日のNYダウの終値は前日比390.97ドル安の1万5988.08ドルと、「中国ショック」時の昨年8月下旬以来約5か月ぶりに節目の1万6000ドル割り込み、年始からの世界的な株安の流れは止まらず、週明けの東京市場も波乱含みの展開が予想される。

・日経・FT安倍首相共同インタビュー、不安定化する世界に主要7か国（G7）が進路を示すべきとの考え表明、ISによるテロや中東情勢などに対処するにはロシアの協力が欠かせないと指摘、5月のG7首脳会議（伊勢志摩サミット）前のロシア訪問に強い意欲示す。
サミットの議題として「不透明さを増す世界経済、テロ、北朝鮮情勢、中東の問題、過激主義などの安全保障・外交、気候変動や貧困」を挙げた。

・イランと米欧など6か国、16日夜（日本時間17日午前）、核開発問題巡る最終合意の履行宣言、米国やEUはイランに科してきた経済制裁を解除する手続きに着手、イランは原油輸出増やすことができるなど、国際市場への復帰が期待される。

・宇宙航空開発機構と文部科学省、2020年めどに小型ロケット「イプシロン」の打ち上げ費用3割減らす。
初号機の部品民生品に切り替え、日本の他のロケットとも共通化し現在の53億→30億円台へ下げ、衛星受注に対応する狙い。

・セブンイレブン・ジャパン、2016年度に過去最高となる1800店のコンビニ開店。

2位のローソンと3位ファミリーマートが中堅チェーンを自陣営に取り込む業界再編が進んでいるが、セブンは単独の出店続け、6年連続過去最多の新規出店数維持、コンビニ首位堅持。
ネット通販の受け取り拠点にもなる店舗網拡大で利便性向上にもつなげ、16年度新規出店投資額は15年度比で1割増の900億円計画、過去最高に。

・首相、現在の日本経済に関して「完全にデフレ脱却したと言い切れる状況ではない」と語る。

原油価格の急落や市場の変調で企業や個人が物価上昇期待しにくくなっているためで、2012年12月発足した安倍政権のデフレとの闘いは長期戦の様相呈してきた。

・厚生労働省、人手不足が深刻な保育士の離職防ぐため、待遇の改善に乗り出し、補助スタッフ活用、ベテラン保育士が保育所を巡回して若手保育士を支援。
保育士の賃金引上げに向けた財政支援も続け、一般産業に比べ見劣りする給与を底上げする。

・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、主に企業が持つ大型の太陽光発電の2016年度の買い取り価格を4年連続で引き下げる検討へ、15年度の27→20円台前半まで下げる方向。
地熱などの買い取り価格は維持、バランスの取れた再生エネの普及目指す。

・ネット証券大手の2015年10-12月期業績は一服感が出、松井証券とカブドットコム証券、マネックスグループの最終損益は前年同期比悪化した模様、個人投資家に様子見ムード広がり、株式手数料収入が減少。
SBI証券は債券引受部門などが伸び、最高益更新へ。

・昨年12/16に9年半ぶりの利上げに踏み切ったFRBが株安の試練に直面、米経済支えた個人消費の下押し圧力となる。
FRB高官は市場の動揺懸念、年4回の追加利上げシナリオを修正する可能性も。

・中国主導し、加盟57か国で発足したアジアインフラ投資銀行・金立群総裁は17日、就任後初の記者会見「世界中の多くの国が新たに加盟を求めている」。
米国、日本に関しては「これまでも門戸を大きく開いてきたし、これからも開け続ける」と述べ、今後の参加に期待示す。
日米不参加のままアジアインフラ投資銀行が開業、メディアの多くは「バスに乗り遅れぬな」とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。
バスに乗ると、中国リスクに取り込まれることが明らか。

・三井住友銀行、タイで企業が製品やサービスをやり取りした際に発生する売掛債権使って企業の資金効率改善を支援する新サービス始め、手掛けるのは「サプライチェーン・ファイナンス」と呼ぶ金融サービスで運転資金抑えられる。

・りそなHD傘下のりそな銀、埼玉りそな銀、近畿大阪銀、資産運用を金融機関に一任するラップ口座を投資信託の形にした「ラップ型投信」で、目標利回り明示した商品投入。

・2015年訪日外国人旅行者数が、推計で過去最高1970万人超へ、19日日本政府観光局が公表、15年1～11月の訪日客数は1796万4400人。
12月中旬に1900万人突破、24年実績の1.5倍近いペースで推移、訪日客の年間旅行消費額も過去最高の3兆円台半ばの見通し。

・政府17日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏中心に、空き家を活用した在宅介護・医療インフラ整備する方針。
空き家を在宅介護対応住宅へ転用、要介護者を24時間見守れるようICT（情報通信技術）使った高度医療システムの導入も進める。

・中国・李克強首相16日、2015年実質GDP成長率について「7％前後、あるいは7％に近い」と述べ、中国政府が目標とする7％を割り込む可能性示唆。

・中国・習近平指導部、3月にも国務院（政府）の直属組織である銀行、証券、保険の3つの行政機関統合させる方向で検討。
縦割り行政による足並みの乱れが昨年来の株式市場の混乱を拡大させたと判断、金融行政一元化させることで市場の管理強化する。

・イラン核問題めぐる欧米など6か国との最終合意履行し、経済制裁が近く解除されるとの見方強まってきた。
中東最大級とされるアザデガン油田などの豊富な天然資源に加え、約7800万人の巨大市場が解放される商機に企業は熱視線注ぐ。

1/19（火）
NY ―

$/\117.3∧
€/\127.8―∧
騰落58.9(-.8)1/18
信用評価損率-12.5(-3.9)1/8

VIX26.9(+2.9)

外人-590万

ＮＹはキング牧師生誕記念日で休場。

欧州の主要3指数は続落も、週末の米国市場の下落から見ると小幅にとどまり、不安定ながらも世界株安の連鎖は収まりつつあるようにも。
尤も、今夜の米国が大幅続落するようなら、また振り出しに戻りそうだが・・

日本は今年最大の寒波が襲い掛かるようで、北日本各地は警戒注意と天気予報で。
日経平均は3営業日続落。
2016年になって6日続落、一休みして3日続落で1勝9敗に。
東証1部出来高は22億3000万株、売買代金は2兆2430億円、騰落数は値上がり258銘柄、値下がり1618銘柄、変わらず59銘柄に。
ダウの390ドル安や原油価格の下落から一時日経平均は480円超下落も、売り一巡後徐々に下げ渋ったところ。
信用取引での追証や追証回避の動きも朝方出たようなところも、地場証券では動けず静かだったとの声も。
日経平均は昨年9/29の安値（1万6901円）を抜け、1万6665円まで下落、下値メドは高値からの3分の2下落水準の1万6670円処で止まったと見たいところ。
ようやく産油国の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）の売りが紙面に掲載され、市場では、これまで噂されていながらもなかなか犯人が現れてこなかったが、表に出てくるようなら、通常なら7～8合目は過ぎたような印象も。
特許庁4月から「脂肪を消費する」「免疫力を改善」といった食品が持つ効き目に特許与える仕組み初めて作り、特定保健用食品も対象、健康食品市場の成長後押し。
明治HD、森永乳業、森下仁丹、ファンケルなども注目も。

・中国経済の減速震源とした市場の混乱が収まらず、18日の日経平均が3か月ぶりに1万7千円割り込む。
上海株は先週末に昨年来の安値に沈むなど動揺続き、元安の加速きっかけで上海市場総合指数は昨年末から18％下落。
世界揺らす金融市場の混乱の背景には、中国景気の減速と先行きの不透明感があり、特に目立つのは中国の製造業の苦境。

・不安に駆られたマネーの逃げ足は速く、中国外貨準備は15年に5千億ドル減り、23年ぶりの減少に、中国人民銀行がドルを売って元を買い支える為替介入繰り返したことが大きい。
「古い中国」を震源とする原油安は一時1バレル30ドル割り込む水準まで進み、中国経済の減速と市場の動揺が共振し続ければ、足踏み続ける日本経済も下押しされる。

・日立、2018年までに独自の高速鉄道車両開発、時速300KM以上で走り、IoT（モノのネット化）や人工知能（AI）の技術活用して、保守・管理含む車両の維持コストの1割削減目指す。

・経済制裁の解除受けたイラン18日、原油積んだ複数のタンカー出航とイラン石油省系シャイナ通信伝える。
外資の市場参入のための条件も整いつつあり、独ダイムラーは同日、イランでトラック生産に乗り出すと発表、中東地域大国が国際市場に復帰する。

・世界の投資マネーが収縮、株価下落に歯止めかからなく、中国の景気不安や原油安の影響で、産油国の政府系ファンド（SWF）に代表される巨大投資家にリスクを取る余裕が乏しくなってきたから。
新興国の株式や通貨も、軒並み売られる。

・中東ファンドが株主と見られる主な銘柄。

(ジュニパー、サジャップ、シティバンク(ロンドン)リファンド116？資産管理サービス信？など)

安藤ハザマ　持ち株比率2.5％　2015年9月末比下落率25.3％
近鉄エクスプレス2.3％　9.3％、前田建設2％　17.4％
SBI・HD2％　17.3％、GMOインター1.9％　8.9％

・自動車部品の「世代交代」が加速、ITに強い異分野企業が既存部品代替する新技術実用化する動き。
デンソーやパナソニック、サイドミラーなど鏡が不要な「ミラーレス」システム開発、6月にも国交省が採用認める方針で参入決める。
市光工などもミラーレスの開発で対抗も、新規参入企業との激しい競争にさらされる。

・中国の株式市場所管する中国証券監督管理委員会トップ肖鋼主席が辞意、混乱招いた責任問われた可能性も。

・NY原油先物相場が一時1バレル28ドル台と約12年3か月ぶりの安値となり、市場では原油安が定着するとの見方広がる。
米欧のイランに対する原油の禁輸などの経済制裁解除し、供給過剰が続くとの声が根強い。

1/20（水）
NY+27.9

$/\117.5―∧
€/\128.2∧
騰落61.6(+2.7)1/19
信用評価損率-12.5(-3.9)1/8

VIX26(-.9)

外人-260万

ＮＹはまちまち。
アジア、欧州株式上昇で反発で始まったものの、原油安に引っ張られたようなところも。
ヤフー（+2.06%）ネットフリックス（+3.7%）

ラッセル2000（-1.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.17%）

欧州の主要3指数は反発。
中国のGDP伸び率が7％下回るも政府の想定内で、上海市場も大幅上昇で安心感。
市場では中国政府が新たな景気刺激策実施期待した声も。

日経平均は4営業日ぶりの反発。
東証1部出来高は21億7310万株、売買代金は2兆1932億円、騰落数は値上がり861銘柄、値下がり948銘柄、変わらず126銘柄に。
日経平均は＋圏と－圏を行ったり来たりだったが、引け間際は今夜の米国の上昇期待が上回ったようなところも、米国市場の大幅高で2日続伸といったシナリオは白紙に・・

・金融庁、国内銀行は中国・韓国などアジア10カ国対象とした新たな国際送金システムつくる検討へ、一括送金する仕組み追加、1件数千円かかっていた送金手数料を10分の1に減らす仕組み、2018年にも導入。
米国は欧州22カ国などと手数料の安い送金システム構築、米ベンチャー、ペイクイックは世界90カ国以上で安価な国際送金サービス展開、いずれも手数料は1件数百円程度。
三菱UFJ銀、三井住友銀、みずほ銀、今後参加の検討に入り、他行も追随する可能性も高い。　（〇）

・ファミリーマート、店舗に外貨を日本円に両替できる自動外貨両替機設置へ。
2月から都内4店舗で導入始め、東阪や主要観光地の店舗中心に2020年度までに1千店に広げ、外貨両替のトラベレックスジャパン（港）展開する両替機採り入れる。　（〇）

・国際通貨基金19日改訂した世界経済見通し、2016年の成長率3.4％に、15年10月時点の予測から0.2p下方修正。
17年は緩やかに回復すると見込むものの、新興国の減速や資源安などを克服できなければ「世界の成長は頓挫しかねない」と強く懸念。
先進国16年2.1％、新興・途上国は4.3％と見込み、いずれも下方修正。
世界全体16年3.4（15年10月予測比▲0.2）17年3.6（▲0.2）

米国2.6（▲0.2）2.6（▲0.2）、ユーロ圏1.7（0.1）1.7（0）、日本1（0）0.3（▲0.1）

新興・途上国4.3（▲0.2）4.7（▲0.2）、中国6.3（0）6（0）

ロシア▲1（▲0.4）1（0）、ブラジル▲3.5（▲2.5）0（▲2.3）

・19日の日経平均は前日比92円高い1万7048円で終了、上昇は4営業日ぶり、今年ようやく2回目。
東証1部の売買代金は今年最少で、中国の先行き警戒感はなお強い。

・農業のIT化へ向けた企業の取り組みが広がる。
クボタ19日、無人で耕作などの作業ができる自動運転トラクター公表、無人で農地を耕し肥料・農薬の散布までできるようになり、2018年にも発売する計画。
井関やヤンマー（大阪市）もクボタ同様の自動運転トラクター開発へ、人手のかかる土壌調査もITで効率化。
ヤンマーは土に含まれる水分や酸性度を離れた場所から測るセンサーをドローンに装着、土壌診断、肥料選んだり、土壌改良に生かしたりする。
IHI、人工衛星で作物の生育監視し、効率改善に生かせる情報を農家に提供する技術開発。
トヨタ、コメの生産法人向けのクラウドサービス「農作計画」開発。　（〇）

・中国国家統計局19日発表、2015年実質GDP成長率は6.9％と、25年ぶりの低い水準に減速。
製造業の設備過剰、山積みの不動産在庫、金融市場の混乱という3つの重荷がのしかかり、デフレの影もちらつく。

・中国人民銀行、2月初旬からの春節（旧正月）の大型連休控え、6千億元（約10兆8千億円）以上の資金供給実施する方針。
景気減速続く中、事前に資金供給の方針表明、市場の混乱防ぐ姿勢示した。　（〇）

・2016年春季労使交渉19日スタート、経団連は指針で15年上回る「年収ベースでの賃上げ」検討するよう企業に求めたが、昨年とは異なり、基本給を一律底上げするベアには慎重姿勢にじませる。

・国立がん研究センターなどの研究班19日、がん患者の10年生存率公表、がん全体では約58％。
甲状腺がんや乳がんは80％超も、すい臓がんは5％切り、がんの発生部位によって大きな差に。

・政府、イランの核合意履行踏まえた対イラン制裁を22日にも解除へ。
経済関係の強化に向けた環境整備急ぎ、中東最大級のアザデガン油田の権益獲得後押しし、企業は参入条件見極め。

・日本政府観光局19日、2015年訪日客数（推計値）14年比47％増1973万人となり、政府目標「20年に2000万人」にほぼ到達。
訪日客の旅行消費額は過去最高の3兆4771億円となり、電子部品の輸出額に匹敵する規模に。

・日本郵政グループかんぽ生命19日、再保険の引受業務参入に向け総務省と金融庁に認可申請。

・全国各地の住民から、マイナンバー制度運営担う地方公共団体情報システム機構（東京）送付の封書に通知カード未封入との訴え相次ぐも、機構はいずれのケースでも「同封した」と主張。　（▲）

・不動産経済研究所19日、2015年首都圏（1都3県）のマンション発売戸数、前年比9.9％減4万449戸と2年連続減少。

本日、日経平均16416.19円/-632.18円-3.71%（大引け・大幅反落、今年最大の下落）
米原油先物が下落し、ダウの先物取引が大幅下落となり、先回りしての日経平均売りも加速
ダウで今夜300ドル安は織り込んだようなところも・・
何と、日銀金融緩和第2弾（黒田バズーカ2）のあった2014年10/31以来の安値水準で、今年になって2617.52円（13.8％）下落
日経平均の25日移動平均線乖離率は、約-9.6％に、200日移動平均乖離率も-15.4％（-12％超が平時では限界点）

前回20952.71円から16901.49円まで下落（幅は4051.22円・率19.3％）、今回20012.4円から当てはめると、下落幅では15961.18円、率では16150円に。
外国為替1ドル=116.681円、1ユーロ=127.887円
TOPIX1338.97/-51.44-3.7%
JPX400　12065.32/-485.75-3.66%
マザーズ751.19/-45.99-5.77%
ジャス平均2408.98/-61.1-2.47%
2部4258.33/-112.25-2.57%
東証1部騰落数は値上がり40銘柄、値下がり1886、変わらず9で、何と多数派に対して少数派は49銘柄と、もう陰の極となってはいるが・・
夜明け前が最も暗いと言われ、夜明けはかなり近づいてるようにも。

※相場が暴落した時、絶対にやってはいけないこと。

損失が出たことで取り返したい気持ちが生まれるのは当然だが、相場が暴落した場合だからこそ「絶対にやってはいけない」ことがあり、“ここ最近で上昇している銘柄”を買い付けてはいけない！
暴落が続いているので、投資家は資金を現金化させるために確定売りを進めるが、特に直近で上げていた銘柄にはその動きが強まるので、上昇している銘柄こそ買い控えるべき

損を取り返そうと冷静さに欠けて、他の投資家たちの「手アカ」まみれの銘柄を買い付けてしまうと、悲惨な結果しか待っていない・・

1/21（木）
NY-249.2↓↓

$/\116.9∨
€/\127.3∨
騰落53.8(-6.6)
信用評価損率-15.5(-2.9)1/15

VIX27.6(+1.5)

外人-550万

ＮＹは大幅下落。
ダウは一時565ドル超下落、原油価格が1バレル26ドル台に入ったことが影響、S&Pも一時2014年2月以来の安値水準。
終盤バイオ関連が急反発して、ナスは一時＋になる場面もあったが・・
ヤフー（-3.23%）アリババ（-2.02%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.66%）
3市場（NYSE、MKT、ナス取引所）出来高は約125億株と、過去20日間平均約78億株を連日大幅に上回る。

欧州の主要3指数は大幅反落。
中国経済の先行き懸念、世界同時株安の連鎖に巻き込まれているようなところで、FT100は過去最高値から20％超える値下がりに、原油や金属価格の下落で関連銘柄が売られる。

日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は25億6622万株、売買代金は2兆6725億円、東証1部騰落数は値上がり40銘柄、値下がり1886銘柄、変わらず9銘柄に。
松井証券店内信用評価損益率（速報）
売り方▲1.924％(前日▲5.087％)（2014年-15.37％1/10　-4.472％16年1/18）
買い方▲19.052％(前日▲15.933％)（2015年-17.630％9/29　 -1.639％15年6/24）
売り方も買い方も値がそれぞれ最高になったように、指標など震えそうな値に。
東京市場では昨日米国ダウの300ドル安ぐらいを織り込んでいたようなところも、一時565ドル超の下落で、シカゴ225先物では一時16000円割れたところもあったものの、少し戻してきてはいるが・・

・日本の電子部品大手の受注にブレーキ。
京セラ、TDKなど6社、2015年10-12月合計受注額前年同期比で横ばい。
ほぼ3年続いた2ケタ増から急減、中国で電気製品の生産の勢い鈍ったことが影響、電子部品の受注鈍化は、日本の景気の下押し要因に。
京セラ、15年10-12月期受注額、前年同期比6％超の減少。
村田製作所、1ケタ台前半の伸び。

・20日の日経平均大幅反落、日銀が追加金融緩和決めた2014年10/31以来、約1年3カ月ぶりの安値で、下げ幅は今年最大。
外国為替市場では円高が進み、約1年ぶりに1ドル115円台に。
東京市場では短期の利ザヤ狙う投資家だけでなく、海外年金や産油国マネーなど長期投資家からも売りが出ている。
米原油先物WTI1バレル27ドル台前半と12年4カ月ぶりの安値、20日の欧米市場も大幅安で始まる。

・年初から続く株安に個人投資家が身をすくめ、20日の日経平均は632円安と今年最大の下げを記録、昨年11月に上場したゆうちょ銀は売り出し価格（公開価格1450円）初めて割る。
今年になって日経平均が上昇したのは13日と19日の2日だけで、年初からの下落幅は2617円に、ソニー8％安、ソフトバンク7％安と昨年来安値更新。

・サントリーHD（大阪市）、日本サブウェイ（港）の株式65％を世界の同チェーン統括する本社サブウェイインターナショナルグループ（オランダ）に売却、売却額は数億円規模。　

・外資系ホテル大手、日本の地方都市軸にホテル拡充、米ハイアット・ホテルズは10年後までに10～20軒の開業目指す。
米ヒルトン・ワールドワイドも「今後10年で10軒を開く可能性がある」。

・今春卒業予定の大学生の昨年12/1時点、就職内定率は80.4％で、前年同期比0.1p上昇。
5年連続の上昇で、リーマンショックの影響前の2008年同期（80.5％）と同水準。

・厚生労働省2019年度にも国民年金保険料（現在月額1万5590円）を月額100円程度引き上げる方針。
自営業者やパートで働く女性が出産する際に、産前と産後の保険料免除する制度の財源に充てる。

・「アベノミクス」が試練迎え、円安や株価上昇、それに伴う企業業績の改善を「成果」と位置付けてきた安倍政権にとって、円高・株安はアベノミクスの信頼を根底から揺るがす恐れがある。
政府・与党内からは夏の参院選への影響危惧し、日銀の追加緩和期待する声も出始めた。

・財務省20日、国債発行残高は2024年度末時点で1007兆5800億円と16年度末比21％増と試算、税収増も医療・介護に使う社会保障費や国債の利払い費膨張。
新規国債発行額は、18年度以降に増加に転じると想定。

・中国商務省20日、2015年日本の対中投資額（実行ベース、金融除く）前年比25.2％減32億1千万ドル（約3800億円）と、－は3年連続。
日中関係は改善も、中国の景気減速や人件費の高騰背景に日本企業の「中国離れ」に歯止めかからず。

・政府20日、1月の月例経済報告、景気の先行き「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と記し、年明けからの株安・円高に警戒感示した。
景気の基調は「一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている」との判断を3カ月連続で維持。

・香港市場で資本流出懸念強まり、20日香港ドル相場が一時1ドル7.82香港ドル台と8年5か月ぶりの安値付け、ハンセン指数は前日比3.8％安と急落、19000の大台を3年半ぶりに割り込む。
中国経済の減速と資本流出への不安が、隣の香港にも波及した形。

・米大手金融グループ2015年10-12月期決算、4大銀行は個人ローンが好調でJPモルガン・チェースなど3行増益確保。
GSの純利益、前年同期比65％減7億6500万ドル、約51億ドルの和解金支払いが大幅減益の主因。

・米労働省20日、2015年12月の消費者物価指数、前月比0.1％低下と市場予測（横ばい）下回る。

前年同月比では0.7％上昇。

・12月の米住宅着工件数、約114万9千戸（年率換算）、前月改定値比2.5％減と市場予測（119万7千戸程度）下回る。
前年同月比では6.4％増、主力の一戸建ては前月比3.3％減76万8千戸。

・サイバーエージェント21日、生放送のコンテンツ無料提供するサービス始め、まず約200の企業・団体が作る番組配信、2016年末までに1000チャンネルまで拡大。

・ソニー20日、生産や調達・物流などモノづくりに関する実務機能一元化した新会社を4/1付で立ち上げる。
国内外の生産工場管理するほか、調達や物流・品質などの実務担う。

・東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事巡る談合事件で、仕切り役とされる「幹事社」の大手3社と別の大手1社が協議、12件の復旧塗装工事の受注業者を全て決定へ。
前田道路、大成ロテック、日本道路、東亜道路が捜査受ける。　（▲）

・週刊文春、甘利明経済再生担当相（66）や甘利氏の事務所側に金銭授受との記事21日発売分に掲載、総額1200万円と。
甘利氏21日に「説明できることは説明する」と述べる。　（×）

・主要コンビニ全店売上高（速報値）前年比4.7％増の10兆1927億円と、11年統計開始以来初の10兆円超。

・田中貴金属工業20日、2015年プラチナ地金販売量が過去最高記録、金より割安感。
プラチナと金との価格逆転したのは昨年1/19。

・ドンキホーテ、従業員に違法な長時間労働の疑いで、東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで書類送検へ。　（×）

1/22（金）
NY+115.9

$/\117.7∧
€/\128∧
騰落62.1(+8.3)
信用評価損率-15.5(-2.9)1/15

VIX26.6(-.9)

外人+980万

ＮＹは反発、ムード変わる。
ドラギECB総裁による次回の理事会での追加緩和期待に原油高が好感、原油価格は一時30ドル超、イスラム武装勢力がリビア原油施設襲撃の報道で一段高に、エネルギー関連が牽引。
アリババ（+2.93%）ネットフリックス（-5%）バイオジェン（-2.7%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.19%）

欧州の主要3指数は軒並み反発。
ECBが追加緩和示唆したことで市場心理好転。
原油価格が持ち直し、米国市場の上昇で安心感も。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は31億8594万株、売買代金は3兆846億円、騰落数は値上がり60銘柄、値下がり1860銘柄、変わらず15銘柄に。
午後から下げ幅拡大、日中値幅は700円超と一時318円高から急落して2日間で日経平均は1000円超の下落に。
午後1時半ごろから下げ始め安値引けになったように、少しパニック的な売り物も、ミニセリングクライマックス的な感も。

・シャープ、官民ファンド産業革新機構主導で再建目指し、みずほ銀、三菱UFJ銀の主要銀行2行は革新機構示した再建案受け入れ、2行は実質的な債権放棄などで最大3500億円の金融支援実施。
革新機構は3000億円超出資、液晶事業分社、2018年めどに同業大手ジャパンディスプレイと統合、家電事業を東芝の白物家電事業と統合も検討。

・ECB21日、理事会で国債などを買い取る量的金融緩和について現状維持確認。
中国の景気減速や原油安などで欧州の景気・物価は不透明感が強まり、ドラギ総裁、理事会後の記者会見で先行き懸念表明、3月以降の追加緩和示唆。

・21日の日経平均大幅続落、連日で年初来安値更新、心理的節目の1万6000円割れ目前に迫り、昨年末からの下落幅は3016円に。
投資主体別売買動向、外国人投資家は1月第2週（12-15日）に2100億円売り越し、「産油国の政府系ファンドが原油安の穴埋めしようと保有株式を売却した」との指摘も。
売り越しは2週連続（累計6580億円）、今週も海外勢の売り越しは続いていると見られ、21日の外国為替相場では1ドル116円台半ばまで円高・ドル安が進む場面も。
原油安や中国株の下落にも歯止めかからず、市場では「－材料に反応しやすくなっている」とも。
年明けからの株価急落で、「売られ過ぎのサイン」が灯り、「セリングクライマックス」に近い状態との声も。

将来の値動きの大きさ示すボラティリティー指数は急上昇、市場の動揺は大きくなるばかり。
下げを主導するのは資源株や輸出株だけでなく、下落率ランキングを見ると、世界株安が企業業績に与える影響警戒する動きも浮かび上がる。

・ファナック、米シスコシステムズと組み、工場の故障未然に防ぐ新しい仕組み今夏、実用化。
IoT（モノのネット化）の技術活用、産業用ロボットの稼働情報集め、ビッグデータ分析して異変の兆候見つける。
故障前に部品交換できるため、予定外の設備停止大幅に減らせ、設備の稼働率を引き上げられる。
ファナックとシスコは一般企業が手軽に導入できる汎用的なシステムをいち早く商品化し、新市場開拓する。

・IoT活用した生産改革広がる。
日立、コンピューター工場の全工程と部品倉庫をネットで結び、部品が足りなくなると人で介さず自動輸送車で即時供給できるシステム構築、生産効率25％高める。
コマツ、建設機械をネットで接続、稼働状況のデータ集め、部品の交換が必要な時期割り出し、故障する前にユーザーに知らせている。

・日銀内で追加緩和論が浮上、原油価格の下落で2％の物価上昇目標の達成が難しく、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるため。
28日からの金融政策決定会合で慎重に議論する。

・中国人民銀行21日、定例公開市場操作（オペ）で短期金融市場に計4千億元（約7兆1400億円）の資金供給、1日当たり供給規模としては2013年2月以来、約3年ぶりの大きさに。